2019年2月4日月曜日

【日本は誰と戦ったのか】自由と繁栄を守る 「共産主義」と戦うトランプ大統領 ―【私の論評】トランプ大統領の評判を落とす工作に騙されるな(゚д゚)!


トランプ大統領

 昨年から米中貿易戦争が始まり、あれほど仲が良かった米中関係が一転、米中「新冷戦」へと変わってしまった。北朝鮮の「核・ミサイル開発」に対しても、ドナルド・トランプ政権になった途端、軍事行使をちらつかせながら「絶対に核開発は許さないぞ」と言い始めた。

 なぜ、歴代の米国政権と、トランプ政権はこんなに対応が違うのか。

 キーワードは「共産主義」だ。

 1917年にロシア革命に成功したボルシェビキ(ロシア共産党)の指導者、レーニンは19年、共産主義政党による国際ネットワーク「コミンテルン」を創設した。目的は、世界各国で資本家を打倒して共産革命を起こし、労働者の楽園を作る、というものだ。

 このソ連・コミンテルンの対外秘密工作によって世界各地に「共産党」が創設され、第二次世界大戦後、世界各地に「共産主義国家」が誕生し、東西冷戦が始まった。

 東西冷戦は91年の「ソ連崩壊」によって終結したと言われているが、残念ながらソ連崩壊の後も、アジアには、中国と北朝鮮という2つの共産主義・一党独裁国家が存在し、国民の人権や言論の自由を弾圧しているだけでなく、アジア太平洋の平和と繁栄を脅かしている。

 こうした世界観に立脚しているのがトランプ大統領なのだ。

 マスコミは黙殺したが、トランプ氏は2017年11月7日、共産主義犠牲者の国民的記念日を宣言し、ホワイトハウスの公式サイトに次のような声明文を掲げている。

 《今日の共産主義犠牲者の国家的記念日は、ボルシェビキ革命がロシアで起きて100年にあたる。ボルシェビキ革命は、ソ連と暗黒の数十年にわたる抑圧的共産主義を生み出した。それは、自由と繁栄、人間の尊厳と両立しない政治思想といえる。

 過去1世紀の間に、世界中の共産主義者による全体主義体制は1億人を超える人々を殺害し、搾取、暴力、数え切れない荒廃をもたらした。彼らは、解放のふりをして、罪のない人々から、神が与えた「信仰の自由」や「結社の自由」など、無数の他の権利を奪った。自由を願う人々は、強制、暴力、恐怖によって支配された。

 私たちは、亡くなった方々と、共産主義下で苦しみ続ける人々を忘れはしない。そして、自由を守るために勇敢に戦った世界中の人々の、不屈の精神を尊重する》

 われわれの敵は共産主義であり、現在も続いている共産主義の脅威から自由と繁栄を守る、こうした視点が、トランプ政権の対外政策と米中貿易戦争の背後に存在することは理解しておきたいものである。

 ■江崎道朗(えざき・みちお) 評論家。1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』(KKベストセラーズ)で2018年、アパ日本再興大賞を受賞した。他の著書に『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)、『知りたくないではすまされない』(KADOKAWA)など多数。

【私の論評】トランプ大統領の評判を落とす工作に騙されるな(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事にもあるとおり、ソ連・コミンテルンの対外工作によって世界各地に「共産党」が創設され、第二次世界大戦後、東欧や中欧、中国、北朝鮮、ベトナムなど世界各地に「共産主義国家」が誕生しました。

かくして第二次大戦後、アメリカを中心とする「自由主義国」と、ソ連を中心とする「共産主義国」によって世界は二分され、「東西冷戦」という名の紛争が各地で起こりました。
スターリン。共産主義運動による死者は1億人を超えます。
ある意味、二十世紀は、ソ連・コミンテルンとの戦いでした。

ソ連・コミンテルンと共産主義を抜きにして二十世紀を語ることはできません。そしてこの「東西冷戦」は1991年のソ連の崩壊によって終結したと言われていますが、それはヨーロッパの話です。

ソ連崩壊で撤去されたレーニン像

残念ながらソ連崩壊のあとも、アジア太平洋には中国共産党政府と北朝鮮という二つの共産主義国家が存在し、国民の人権や言論の自由を弾圧しているだけでなく、アジア太平洋の平和と繁栄を脅かしているからです。

これをなんとかしようというのが、安倍総理による「安全保障のダイヤモンド」であり、「自由で開かれたインド太平洋戦略」であり、これにすぐに乗ってきたのが、米トランプ大統領でもあります。そうして、現在ではこれに乗るどころか、自ら積極的に中国に対して経済冷戦を発動しています。

米国のニュースメディアの偏向ぶりは日本よりもひどく、米国には産経新聞のような保守系の全国紙すらありません。ニューヨーク・タイムズがリベラル左翼系の新聞であることは有名ですが、米国に保守系の全国紙が無いというのは驚きです。

テレビ同様で、ほとんどがリベラル・メディアです。唯一の例外がフォックスニュースです。

米国にはリベラル左翼系の新聞しかない、テレビもほとんどがリベラルということは、トランプ氏が大統領選に出馬したことを報じていた米国のニュースメディアからの情報は、全て偏向した内容だいうことです。

保守系のトランプ氏を擁護するような情報など出てくるはずがないわけで、「泡沫候補」とか「差別主義者」とか、ネガティブな情報ばかりが伝えられていた背景にはそれなりに理由があったというわけです。

日本のメディアには「トランプが大統領になったら世界経済が終わる」などと宣っていたエコノミストもいましたが、この手の人々は米国社会の実像を全く知らないことを自ら自白していたことになります。

オバマの「チェンジ」とは?

現在から振り返ってみるとオバマ元大統領の「チェンジ」は、米国を良くするための「チェンジ」ではなく、米国を社会主義化するための「チェンジ」だったというのも驚きで、我々はその立派な言葉にまんまと騙されていたことになります。

私自身は、オバマが社会主義者であることは知っていたましたが、オバマの両親がバリバリの共産主義者だったというのは知りませんでした。

日本には「ウォー・ギルト(戦争犯罪)」というものがありますが、米国にもオバマ政権がもたらした「ホワイト・ギルト(白人の文化は罪)」というものがあり、学校では「黒人奴隷から搾取した白人は黒人に配慮しなければならない」とする自虐教育が行われていました。


国境を重要視するトランプ大統領であるからこそ、地球の裏側にある日本という同盟国の危機にも注意を払うことができます。これが、国境を軽視するリベラル派のヒラリーであれば、一体どうなっていたのかを考えると実に恐ろしいです。

「世界の警察を辞める」と言った民主党のオバマに続いて民主党のヒラリーが大統領になっていれば、日本は北朝鮮に隷属するだけで何もできず、何も言えない国になっていたかもしれないです。

そういう意味で日本人は、米国にトランプ政権という保守政権が誕生したことを我が事のように喜ばなければいけないのかもしれないです。現状、北朝鮮や中国からの攻撃を止めてくれるのは残念ながらトランプ大統領しかいないからです。

中国や北朝鮮の工作員は、日本は言うに及ばず、米国では無論のこと世界中の国々でトランプ大統領貶めるため、あらゆる手段でトランプ大統領の評判を落とす工作をしていることでしょう。我々は、そのような単純なプロパガンダに騙されるべきではありません。

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