2019年2月12日火曜日

ファーウェイ問題を米中貿易交渉の取引材料にしてはいけない―【私の論評】米国は政府・議会・司法の三位一体で、中国の不正を暴き処断する体制を整えた(゚д゚)!


岡崎研究所

 2019年1月28日、米国司法省は、中国に本社があり世界中でビジネスをしている世界最大の通信機器メーカーであるファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)会社と、その子会社2社―ファーウェイ機器米国会社とイランの子会社であるスカイコム・テク会社―及びファーウェイのCFO(最高財務責任者)である孟晩舟(Meng Wanzhou)―46歳でCathy MengとSabrina Mengの異名も持つーを起訴したと発表した。起訴の理由には、金融詐欺、マネー・ロンダリング、米国に対する詐欺共謀及び制裁違反が含まれる。

参考:Office of Public Affairs, Department of State, Press Release, January 28, 2019



 この問題は、既に何年も前から起こっていることだったが、2018年8月22日、ニューヨークの連邦裁判所は、孟晩舟に対して逮捕状を出していて、彼女は、カナダのヴァンクーバーで12月1日に逮捕された。

 これに対して、中国は、報復するかのように、中国内でカナダ人を複数逮捕し、そのうち一人は、麻薬を理由に死刑判決を受けた。

 1月22日及び25日、カナダのマッカラム駐中国大使は、米国が孟晩舟の引き渡し要求を拒否することを望む、と述べた。これに対して、トルドー首相は、25日、マッカラムの大使の職を解任した。司法に政治が介入して、法的手続きを侵害しないことが重要であり、本人の認めるようにカナダ大使の発言は失言だった。

 カナダは、米国の孟晩舟の引き渡し要求と、中国の脅しの間で難しい立場にある。中国は、もし今後、孟晩舟が米国に引き渡された場合、中国にいる米国人を逮捕するのだろうか。こういうことが頻繁に起きると、安心して中国に行くことが出来なくなる。日本人に対しても、かつて尖閣諸島が国有化された際等に、人質的に逮捕されたことがあったし、現在もスパイ容疑等で、日本人が中国内で逮捕されることがある。

 トランプ大統領は、米中首脳会談が2月中に開催されるという中、本件に対して介入するという発言をしている。しかし、米国司法省は、きっぱり言った。「我々は、法の執行を行うのであり、貿易交渉の材料ではない。」と。

 確かに、3月1日に、米中貿易交渉の結果として、米国が中国からの輸入品に対して追加関税をかけるかどうかの判断が下される。一方、カナダから米国への孟晩舟の引き渡しの決定は、2月中には行われよう。水面下で、中国が必死にトランプ大統領を含め、米国側に交渉をしかけてきているのは容易に想像できる。

 米国は、ファーウェイを起訴した以上、司法手続きをたんたんと進めていくべきである。米中通商交渉における一つの取引材料にするというようなことはよくない。トランプ大統領は、「司法省に任せてある。」の一言で良いと思う。

 中国に民主主義国における司法の独立をよくわからせる必要がある。 カナダで逮捕され、米国に引き渡されるかどうかが問題になっている孟晩舟・華為技術副会長・CFO のケースも、米加間の犯罪人引渡条約とそれに付随する諸法律に従って処理されるべきであろう。これに対応して中国がカナダ人を恣意的に逮捕したように、在中国の米会社やその役員を起訴するなどをする場合にも、そういう人質作戦のようなものには、断固拒絶の姿勢を貫くべきである。そういう姿勢が、中国に世界的ルールを守らせることにつながる。これまでのところ、カナダはよく筋を通している。

 中国のような共産党優位の国には、本当の意味で三権分立はない。行政権も司法権も立法権も共産党の指示に従うのが正しい在り方である。したがって、中国はこういう話を政治化することが正しく、政治的に解決できない問題はないと考えている。今回の米中通商交渉でも、ファーウェイ起訴問題は取り上げられるだろう。米国が司法の独立を主張しても、中国側には、言い逃れにしか聞こえないだろう。米中間のこういう認識の差は容易に解消されないから、この問題は米中通商交渉の進展への障害になると思われる。

 ただ、中国側には米中通商摩擦を、取引により、終結ではなくとも緩和したいとの動機がある。米国は、多少強気で、米中交渉に臨むように思われる。 日本でもファーウェイへの警戒心が出てきているが、こういう起訴を見ると、しっかりと警戒していくのが正しいと思われる。

【私の論評】米国は政府・議会・司法の三位一体で、中国の不正を暴き処断する体制を整えた(゚д゚)!

このブログにも過去に何度か掲載したように、中国は日米を含める他の先進国のように、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていません。無論先進国も十分といえない面もありますが、中国はほとんどなされていません。

そのため、ブログ冒頭の記事にあるように、米中通商交渉でも、ファーウェイ起訴問題は取り上げら、米国が司法の独立を主張しても、中国側には、全く理解できない可能性があります。米中間のこういう認識の差は中国には容易に解消されないでしょうから、この問題は米中通商交渉の進展への障害になることでしょう。

ただし、平時においては米国司法はかなり強いので、ファーウェイ問題をトランプ政権が米中貿易交渉の取引材料にするということはないというより、できないでしょう。米司法当局は粛々と法律に従い中国の米国に対する不正を暴き、処断することでしょう。


すべてが共産党に仕切られる中国くとは異なり米国には厳格な三権分立が設立されている

中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)と副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟(メン・ワンツォウ)を、米司法省が起訴しました。有罪が確定した場合、ファーウェイは多額の罰金の支払いを命じられる可能性が高いです。

だが、ファーウェイにとって罰金は序の口にすぎないです。その先には、さらに恐ろしい事態が待っているかもしれないのです。

起訴の内容は2件に分かれており、1件目はイランとの取引を巡るものです。ファーウェイと孟を含む経営幹部、米子会社などが絡んでおり、罪状は金融詐欺、マネーロンダリング(資金洗浄)、イランへの経済制裁に対する司法妨害など多岐にわたります。

孟は昨年12月にカナダで身柄を拘束され、カナダ政府は米政府から身柄の引き渡し要求があったことを認めています。孟がファーウェイ創業者で最高経営責任者(CEO)の任正非(レン・ツェンフェイ)の娘であることを考えれば、今回の事件のダメージは計り知れないでしょう。

もう1件はまったくの別件で、ファーウェイの関連会社がTモバイルから企業秘密を盗んだ容疑がかけられています。訴状によると、従業員が競合他社から機密情報を得た場合、特別な報酬が支払われていました。また、機密性の高い情報をやり取りする場合は暗号化した電子メールを用いるなどの指示があったとされています。

ファーウェイがTwitterで発表した声明には、「訴状で指摘されたような違法行為に、自社や子会社、および関連組織が関与していたことを、完全に否定します。孟氏については、いかなる不正行為も一切把握していません。米国の裁判所も同様の結論に達するよう願っています」と書かれています。

ファーウェイは現在も米国で企業秘密の窃盗を巡る民事訴訟を複数抱えています。ただ今回、司法省から起訴されたことで、特に孟は窮地に立たされたことになります。元連邦検察官で、いまはディキンソン・ライト法律事務所で働くライアン・K・ハート氏は、「企業を収監することはできませんが、経営幹部が有罪になれば話は別です」と話しています。

参考までに、やはり中国の通信機器大手であるZTE(中興通訊)の場合を考えてみましょう。ZTEは2017年にイランへの経済制裁違反を受け入れ、約9億ドル(988億円)の罰金を支払ったほか、幹部社員4人を解雇し、ほかにも多くの従業員に対し減給などの処分を下しました。

ところが商務省は昨年、ZTEが米政府との取り決めに違反したとして新たな輸出規制措置をとりました。この結果、ZTEは米企業から部品を調達することが不可能になり、一時的に営業活動を停止するところまで追い込まれました。

この問題は最終的に、ZTEが罰金など総額19億ドル(2,081億円)を支払い、経営幹部をすべて入れ替えることで決着しました。ZTEはこれに加え、米政府の選んだ「コンプライアンスチーム」の受け入れも余儀なくされています。

シカゴの特許訴訟専門事務所McDonnell Boehnen Hulbert & Berghoffのジョシュア・リッチは、「有罪と判断されればファーウェイにも同じ運命が待っている可能性はあります」と指摘しています。

一方で、ファーウェイの立場はZTEより多少は強いのではないかとの見方を示す専門家もいます。業界コンサルティング会社で働くチェタン・シャルマは、ファーウェイは財務基盤が安定しているだけでなく、米国製の部品を必要とするスマートフォン事業への依存度も、ZTEと比べれば低いと説明しています。

ただ、ファーウェイも制裁が科されればもちろん業績悪化は免れないはずです。特に、金融機関との取引が禁じられれば影響は大きいです。リッチは「米国の金融システムにアクセスできなくなると、世界中のどこでも製品を販売するのが実質的に不可能に等しくなります」と話しています。

ディキンソン・ライトのハートによれば、イラン関連の罪状のうち13件で有罪が認められれば、罰金は最大で1億ドル(109億円)になるといいます。機密情報の窃盗の罰金はさらに高く、数億ドルになるといいます。

しかも司法省は罰金だけでなく、イランとの取引で得た利益やTモバイルの技術を使ってつくられた製品の販売益も、差し押さえることを求めています。すべて合わせるとどれくらいの額になるかは明らかになっていません。

ハートはこれについて、「総額が不明なのは、双方の主張がどこまで認められるかによって変わってくるからです。ただ、司法省はどんな小さな違法行為でも追及していくはずです」と説明しています。

孟やほかの経営幹部に関しては、実刑判決が出て収監される可能性もあります。訴状によると、イランとの取引のうち1億ドル超が米国の金融機関を通じて送金されています。

この1億ドルの流れについて孟が責任を問われるかは不明ですが、そうなれば過去の事例から判断して、11年から14年程度の懲役判決が下される見通しです。ほかの罪状でも有罪となれば、収監年数は増えます。

ただ、ハートもリッチも、政治的背景を考えれば司法取引が行われるはずだとの見方を示しています。そうなればファーウェイは最悪の事態は避けることができるますが、それでも同社にとって現状が極めて深刻であることに変わりはないです。

ファーウェイの創業者で最高責任者(CEO)を務める任正非氏は、中国の人民解放軍出身で、同社は軍や政府との密接な関係が指摘されています。任氏の娘で同社幹部の孟容疑者も当然、「中国軍と中国ハイテク企業の関係」など、機密事項に熟知しているとみられます。

孟容疑者が、中国政府や軍との関係を含めて、知りうるすべての情報を話せば、司法取引が成立し、証人保護プログラムが適用される可能性は十分にあります。

主な国の司法取引制度

ファーウェイや、同じ中国の通信機器大手「中興通訊(ZTE)」に対し、米司法当局は重大な懸念を抱いています。

中国製通信機器を通じ、米国や同盟国の政府や軍事、企業の機密情報が盗まれて、共産党独裁国家が「軍事・ハイテク分野での覇権」を握る恐れがあるからです。

実際、中国では昨年6月、恐るべき法律が施行されました。

国家の安全強化のため、国内外の「情報工作活動」に法的根拠を与える「国家情報法」です。2010年に中国では、有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間の人とモノを統制する「国防動員法」が施行されており、国家情報法は、情報戦に備えた動員法ともいえます。

中国製通信機器のハード面でのリスクに『国家情報法』という膨大なヒューマン・インテリジェンス(人的情報活動)の脅威が重なったことで、米国では中国への警戒感がかつてなく強まっています。

米国は8月に成立した「国防権限法」で、ファーウェイやZTEなど、中国IT5社を「米国の安全保障上の脅威」と名指しし、政府機関や政府と取引のある企業・団体に対し、5社の製品を使うことを禁止しました。さらに、同盟国にも要請して「中国ハイテク排除」を進めています。

中国IT企業はこれまで、低価格で世界中に製品を普及させて情報を盗み取っていました。米国は中国IT企業がいかに中国政府、人民解放軍との関係が深いのか、あらゆる不正を暴くために全力を尽くすでしょう。

米国の対中国冷戦は、トランプ政権から始まりました。今や米国議会も、トランプ政権の動きに関係なく、冷戦に取り組む体制を整えました。

このブログでも以前掲載したように、トランプ米大統領は31日、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法(ARIA:Asia Reassurance Initiative Act)」に署名し、法律が成立しました。

台湾への防衛装備品の売却推進や南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行を明記し、中国をけん制します。2019年3月1日に期限を迎える米中貿易協議も見据え、政権と議会が一体となって、中国に圧力をかける狙いがあります。

新法は議会の対中強硬派が主導し、18年4月に上院に提出されました。12月上旬の上院での法案採決では野党・民主党を含む全ての議員が賛成しました。中国の安保・経済面での台頭に対する米議会の危機感を象徴する法律といえます。

米国政府、議会、司法から追い詰められる習近平

これに、今回の米司法当局による、孟容疑者との司法取引が成立すれば、司法当局も中国によるあらゆる不正を暴き、ファーウェイやZTEだけに限らず、あらゆる中国による米国を毀損するような工作を処断することになるでしょう。

まさに、米国は政府、議会、司法ともに三位一体となり、中国の不正を暴き、処断する体制を整えつつあるのです。

たとえトランプ政権が米中通商交渉をある程度で幕引きにしたいと考えたとしても、米国議会や司法当局がそれを許さないでしょう。この冷戦は中国が体制を、米国政府・議会・司法当局が認めることができる程度に変えるか、さもなくば経済的に弱体化して、他国に対する影響力を行使できなくなるまで続くと考えるべきです。時間はかかるかもしれませんが、必ず結論がでるまで継続されるということです。

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