米「反日」韓国にいら立ち 日韓関係改善の糸口見えず―【私の論評】日本バッシングの背後に、韓国の脱米と対中従属の加速あり(ﾟдﾟ)！

米「反日」韓国にいら立ち　日韓関係改善の糸口見えず

会議の前に握手する河野太郎(左)と韓国の康京和外相＝15日,ドイツ・ミュンヘン市内のホテル

　１月に続く今年２回目の日韓外相会談は、いわゆる徴用工判決やレーダー照射事件など昨年来の問題に、韓国国会議長の不適切発言も加わり、日韓関係が一段と悪化した中で開かれた。河野太郎外相は康京和外相に一連の問題への誠実な対応を求めたが、康氏は韓国側の主張を譲らず、関係改善の糸口は見えなかった。米朝首脳再会談を控え、米国では北朝鮮問題での連携をよそに「反日」路線にひた走る韓国・文在寅（ムンジェイン）政権へのいら立ちも表面化してきている。

　河野氏「１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく２国間協議にぜひ応じてほしい」

　康氏「そのことについては綿密に検討している」

　河野氏は会談冒頭から、２国間協議に応じるよう強く求めた。徴用工判決は日韓関係の根幹を覆しかねないだけに韓国政府の適切な対応が不可欠だが、康氏は従来の主張を繰り返すばかりだった。同席者の一人は「議論は平行線だった」と振り返った。

　関係悪化の原因となった一連の問題は韓国側がつくったものだが、文大統領は支持率下落に歯止めをかけようと「南北統一に向けた取り組みと『反日』で支持率回復を狙っている」（日本政府関係者）とされる。このため、日韓間の一連の問題について外相会談で韓国側が歩み寄ってくる可能性はそもそも低かった。

　それでも日本外務省幹部は「北朝鮮問題への日韓協力を外相同士で確認する意味はあった」と語る。

　河野氏が会談で「北朝鮮関係に関してもしっかりと意見交換したい」と切り出し、連携の重要性を強調したのも、日韓関係がこれ以上悪化すれば、北朝鮮の完全な非核化に向けた日米韓３カ国の連携に深刻な影響が出かねないからだ。

　すでに米議会では超党派議員が「建設的で前向きの日韓関係」の重要性を強調する決議案を上下両院に提出するなど、不満を募らせている。

　日本外務省幹部は「米国議会の決議案は韓国にとってインパクトのあるメッセージになっている」と指摘し、対北朝鮮での韓国との連携維持に期待を示す。

　ただ、関係改善の展望はなお見えないのが実情だ。河野氏は、来月に「３・１独立運動」から１００年を迎える懸念を伝え、文政権が反日ムードを盛り上げようとする動きを牽制（けんせい）した。（ミュンヘン　力武崇樹）

【私の論評】日本バッシングの背後に、韓国の脱米国と対中従属の加速あり(ﾟдﾟ)！

いわゆる慰安婦問題を巡って「天皇陛下の謝罪」を求めた韓国の文喜相国会議長。米国の首都ワシントンを皮切りにニューヨークや西海岸のロサンゼルスを訪問し、在米韓国人との交流を行ったほか、米国の政治家に韓国側の立場を説明しました。

安倍総理が文議長の発言に対して抗議し「謝罪と撤回」を求めた翌日ワシントン郊外の焼き肉店に文議長は韓国メディアを集めて会見を開き「確実で明らかなのは謝る事案ではないということ」などと開き直りました。

日本に対する非礼ともいえる一連の言動は何を意味するのでしょうか。韓国文政権で今、何が起きているのでしょうか。

これらは、一見すると戦後補償の問題のようですが、本当の狙いはそれではなかもしれません。韓国側の行動を長期的にみると、慰安婦、徴用工、旭日旗、自衛隊機へのレーダー照射など、文政権になってそれら全部が計画的ともいえるように一つ一つ積み上げられてきました。

サンデー・モーニングで提示されたフリップ

韓国国会議長による「天皇陛下の謝罪」要求にしても、日本政府は抗議したうえで発言の撤回を求めていますが、韓国政府は文氏の発言を擁護するなど事態を収束させようとする意思は見られないです。まるで収束することを望んでいないかのようです。ここで、一つ考えられるのは韓国側が意図的に日本との緊張を高めているのではないかということです。

これには、韓国が考える世界の将来像と関係しているかもしれないです。韓国は日本とは世界の将来像に対する考え方が根本的に違うようです。今後、世界で米国の影響力が落ちていったらどうなるかと考えた時、日本では米中で世界の覇権を争う「G2論」と、一方で米中以外の多くの国が登場し、世界はいろんな形で争う、または協力する「多極化」の時代に入るという2つの考えがあります。

日本ではこの、「多極化」が進むという考え方が強いです。ところが、韓国は「G2論」のほうが人気があります。韓国は朝鮮戦争という存続にかかわる大きな歴史的な出来事を経験しました。その時、100万の軍隊を入れて北朝鮮を守った中国と、韓国を支援した米国が戦いました。韓国にとって当時から今日に至るまで、米中とどのように関わっていくかは永遠のテーマとなっています。

韓国では「G2」論が優性なようだが・・・・・・

韓国の立場に立って考えると、韓国は過去には米国側にどっぷりと“漬かってきた国ですが、今後米国の影響力が落ちてくると、G2時代に突入すると見ているのでしょう。だとすると、米中に挟まれた韓国はその二つの国の間でバランスをとるべきではないかという考えに帰着します。

しかし、あからさまに米国と距離を置き中国との関係にシフトすれば、米国を怒らせることになります。そこで、米国の同盟国であり、多少緊張を高める行為をとっても無害な日本に、意図的に仕掛けている可能性は排除できないです。

日米韓の協力関係にすきま風を吹かせることで、韓国は中国に対し「私は米国の子分ではありませんよ」というメッセージを送っているのかもしれません。韓国にとって、日本との緊張を高めることは、外交の観点からこうしたメリットが考えられます。

また、内政面でも、日本と対峙する大統領は人気が上がる傾向があるため、人気回復手段となっているというのはこれまでもよく言われてきたことです。ただし、これは最近文在寅の支持率が落ちてきたことをみても、あまりうまくは行っていないようです。

なぜ韓国が日本をバッシングしても良いと考えるのかという、背景には韓国の軍事力の伸びもあると思われます。

ストックホルム国際平和研究所のデータによると、韓国の国防費は過去10年で30％近く伸びています。一方日本は4.4％しか伸びていないです。このままの勢いで行くと、韓国の国防費が日本の国防費を上回る状態が近い将来に起きるということです。

韓国は「日本に追いついて追い越すのだ」という雰囲気の中で日本への政策を決めているのではないでしょうか。日本との間で、もし何か間違いが起きて緊張が高まったとしても、韓国にとってそれほど怖い相手ではないという判断がなされる可能性が、この韓国の国防費の伸び率と関係しているということも言えると思います。

ちなみに、以下にそのデータをあげておきます。

■出処:スウェーデンのストックホルム国際平和研究所 

10年間の国防費の伸び率（2008年～2017年） 

韓国　29％ＵＰ　392億ドル（2017年国防費）

日本　4.4％ＵＰ　454億ドル（2017年国防費）

韓国は、米国と少し距離を置き、中国とのチャンネルを太くしようとする目的のために日本が利用しているという可能性が高いです。こうした動きは米国が弱体化していくことを見越したうえでの対応で、単純に日本軽視という問題ではなく米国の国力が見下されているということです。

しかし、この見方は正しくないと思います。現在の世界の超大国は米国一国だけです。現状は超大国でもない中国が、超大国である米国に冷戦を挑まれているのです。中国に勝ち目はないです。このような歪んだ見方は、朝鮮では昔から中国に従属しようとする姿勢があったことによるものでしょう。

ただし、このブログにも過去に何度か掲載しているように、北朝鮮の金正恩は、中国を文在寅のようには見ていないようです。

そもそも、金正恩は、中国の影響力を極力排除しようとしています。北朝鮮の核は日米だけではなく、中国にも向けられています。北朝鮮の核は、結果的に中国の浸透が朝鮮半島全体に及ぶことを阻止しています。北朝鮮がこのようになったのは、やはり建国の頃から中国に干渉を受け、特に金一族は滅亡の危機を感じていたからでしょう。

中国がは、国が北の核を脅威と感じる以上に、はるかに大きく脅威を感じています。北の核は、ICBMでなくても、中短距離のミサイルだけで中国の大部分を標的にすることができます。

この状況と中国に接近しようとしている韓国が半島の南に存在するという状況は、対中国冷戦を挑んでいる、米国側から見れば、戦略的には非常に良い状況です。最悪なのは、朝鮮半島全体が中国の覇権の及ぶ範囲になることです。これだけは、米国は何としても防ぎたいと考えていることでしょう。

２月２７、２８日に２度目の米朝首脳会談の開催が決まりました。北朝鮮の非核化は進展するのでしょうか、日本にとって拉致問題の進展につながるのでしょうか。

トランプ米大統領はこれまで大統領選での公約を実行してきましたが、北朝鮮問題は大統領選当時、米国民に意識されていなかったので争点にならず、公約はありません。

ただ、米国の歴代政権は北朝鮮に軍事オプションなしの宥和策を取ってきたために、北朝鮮が核兵器や大陸間弾道ミサイルをほぼ手中にするまでになりました。

これまでのトランプ政権は、北朝鮮の非核化が達成されるまで最大限の圧力をかけるというセオリー通りの行動でした。しかし、上記で述べたような現実もあるため、その戦略がここに来て変化があるのかもしれないです。

日本にとって最悪のシナリオは、北朝鮮は米国の領土に到達する核兵器を廃棄するが、それ以外には縛りがないという状況です。

中距離核については、米露の協定が破棄されました。冷戦時には、存在しなかった、中国や北朝鮮の中距離核が今や100以上も存在しています。これでは、米露だけでの協定では意味がないからです。

少なくとも米露中で新たな合意策でもあればいいのですが、そうした兆候はないです。こうした世界情勢では、北朝鮮の中距離核だけを規制しにくいのが現実です。

日本としては、北朝鮮の非核化について何らかの関与をしたいところです。非核化には多額の費用がかかるので、極東アジア諸国も相応の負担を求められるかもしれないです。日本は積極的に応じるという選択が適切でしょう。

軍事力を行使できない日本でも経済力で補うことで北朝鮮の非核化に関与できるからです。その延長線で北朝鮮の中距離核の非核化までを展望すべきでしよう。そうして、北の中距離核が非核化できるまでは、日本も何とかして、米国の中距離核をドイツのように、日本にも設置できるようにして、これもドイツのように日本の許可がないと米国は発射できないようにするとともに、その核について日本側も発議できるような状態にすべきです。

これは、すぐにはできなくても、まともに論議するようにすれば、それだけでもかなりの抑止力になります。中国、北朝鮮、韓国もこれを警戒するようになるでしょうし、韓国によるレーダー照射のような挑発はこれだけでなくなるかもしれません。

このような、日本の関与は結果として拉致問題への取り組みにも役に立つでしょう。日本は米国頼みで北朝鮮問題を解決するのは無理であり、相応のリスクと負担を持って、当事者として北朝鮮に対応しなければいけないです。

そうして、韓国に対しては無視を貫き通すことです。韓国が傍若無人な態度を取れば、韓国に対して抗議は当然すべきですが、韓国の歴史修正主義も含め、国際世論に訴えていくべきでしょう。韓国に対しては、抗議をするだけであとは無視、北朝鮮とは交渉するという姿勢で臨むべきです。

ただし、中国、北朝鮮、韓国の軍事的挑発はこれからも増すことはあっても、減ることはないでしょうから、防衛予算の1%枠など取り払い、軍事力を強化すべきでしょう。

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