2018年10月15日月曜日

米国防総省アドバイザー「体制変革まで米中対立続く」―【私の論評】米国は中共の中国統治の正当性を完璧に覆す(゚д゚)!

米国防総省アドバイザー「体制変革まで米中対立続く」

エドワード・ルトワック氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 米国防総省のアドバイザーなどを務め、戦略論研究で知られるエドワード・ルトワック氏が来日し、毎日新聞のインタビューに応じた。貿易や知的財産権などを巡る米中対立について「長期間に及ぶことになる。対立は中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」と語った。

 米政界における親中派はもはや「壊滅状態」と指摘。現在は軍需産業や外交ロビーに加え、シリコンバレーなどのハイテク企業も対中圧力を求めるようになり、米政府の「締め付けが始まっている」と強調した。

 トランプ政権の発足直後、ハイテク産業は「自分たちのビジネスに干渉しないでくれという姿勢だった」が、中国による知的財産権の侵害事案が相次ぎ、現在は「ワシントンに来て、助けが必要だと要請するようになっている」という。

 米中両国が核兵器保有国であることから「米中が軍事衝突する可能性はない」とも強調。ただ、その結果、かえって対立は長引き、共産党支配が終わる「レジーム・チェンジ(体制変革)」まで収束しないと予測した。一方で「日米ともに中国とビジネスを続ける意欲を持っているという意味で、米ソ冷戦とは異なる」と指摘した。

 米政府による「締め付け」の一例として、最近、ワシントンを訪問した中国政権に近い中国人有識者が、出国間際の空港で米連邦捜査局(FBI)の捜査員に呼び止められ、誰とどこで会ったかすべて申告するよう求められた事案があったことを明かした。ルトワック氏は「米ソ冷戦もこうした締め付けから始まった」と指摘した。【古本陽荘】
【私の論評】米国は中共の中国統治の正当性を完璧に覆す(゚д゚)!

ルトワック氏は、インタビューで以下のようなことも述べています。

「(米中間の)貿易摩擦はビジネスの問題ではない。中国が支配する世界、中国に牛耳られた経済の中で生きていくのか、それとも複数の極がある世界で生きていくのか、という問題だ」(朝刊解説面より)
「地政学の時代には対決は戦争によって終わったが、米中対決は主に地経学の戦略によって争われている」「米国や日本の企業をチェックなしに中国企業に買わせたり、先端技術を盗むことを許したりすることは終わりにしなければならない」(解説面より)
ルトワック氏の米中冷戦に関する予測は、私のものと同じです。私の予測は、このブログに何度か掲載してきました。その内容を以下に簡単にまとめます。主に2つのシナリオか考えられます。

1.まずは、中国国内は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化が行わていないので、中国が構造改革をしてこれらをある程度成し遂げるまで、米中冷戦は続きます。

ただし、中国が構造改革をして、これらに取り組んだ場合、中国共産党は中国統治の正当性を失い崩壊します。中国共産党による中国統治の正当性はもともと、脆弱なのですが、そこに民主化、政治と経済の分離を、法治国家化を行ってしまえば、ますます中国人民は、中国共産党の1党支配による統治の正当性に疑問を抱くようになり、これが体制変革に結びつくことになります。

この場合、冷戦は少なくとも10年〜20年は続くことでしょう。
7月1日、香港中心部で民主化を求めデモ行進する市民ら

2.中国共産党としては、構造改革を忌避するかもしれません。そうなると、米中冷戦はさらに長期戦となり、中国経済はかなり弱体化しますが、それでも米国は中国の体制が変わらない限り、対中国冷戦をやめることはなく、最終的には中国が、経済的に弱体化し、他国に対して影響力をほとんど失うことになります。

中国は図体だけが大きい、アジアの凡庸な独裁国の一つに成り果てます。これには、20年〜30年かかることでしょう。

さらには、上記の2つのシナリオが混合したものになることも考えられます。あるいは、いずれからの段階で中国がいくつかに分裂するといことも十分に考えられます。

いずれにしても、かつての米ソ冷戦がソビエト連邦の崩壊で終わったように、米中冷戦も長期にわたり続き、いずれ何らかの形で中共が崩壊し、体制転換がなされることになるでしょう。

ソ連時代の戦車工場の廃墟

ソ連は中国に比較すると人口は現在でも1億4千万人あまりであり、あの広大な領土からすると、かなり少ないことがあげられます。中国の人口は、現在13億人を超えます。中国のほうが遥かに人口が多く、人口密度が高いです。中国が経済発展すれば、巨大市場ができあがる可能性が大です。

だからこそ、ルトワック氏が語るように、「日米ともに中国とビジネスを続ける意欲を持っているという意味で、米ソ冷戦とは異なる」のです。

中国が構造変革をして、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を成し遂げれば、中国全土に中間層が多く輩出して、これら中間層が自由に社会経済活度を活発化し、かなり豊かになることでしょう。

現在の中国はいくら経済発展したとはいえ、人口が多いからGDPが世界第二位の経済などとしていますが、その実国民一人あたりのGDPは未だ米国や日本には遠く及びません。まだまだ、大きな伸びしろがあるのです。

だからこそ、米国としては中国が経済発展すれば、先進国と同じような体制になると信じていたのですが、その期待は過去数十年にわたり裏切られ続けてきたのです。だからこそ、トランプ政権は体制返還を促すため米中冷戦を開始したのです。

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