2018年10月30日火曜日

原告勝訴で前代未聞の判断 「解決済み」請求権問題蒸し返す【私の論評】韓国が慰安婦・徴用工問題を蒸し返し続けるなら、国交断絶で良い(゚д゚)!

原告勝訴で前代未聞の判断 「解決済み」請求権問題蒸し返す

30日、判決が言い渡される前に韓国最高裁前で集会を開く原告側の支援者ら

 韓国人の元徴用工が新日鉄住金を相手取った訴訟で、韓国最高裁は原告勝訴とし、1965年の日韓請求権協定で「解決済み」である請求権問題を蒸し返した。同協定に基づけば、個人が訴えを起こそうが、請求権は法的には救済されないもので、前代未聞の判断だ。

 労働動員者(徴用工)への補償問題は、日韓国交正常化交渉での主要議題だった。日本側は根拠のある請求権を持つ個人への直接支払いを提案。しかし、韓国側が個人を含むすべての請求権に関わる資金を韓国政府に一括し支払うことを要求。日本側がこれを受け入れ、請求権協定に従い最終的に、無償の3億ドルは韓国政府に支払われた。

 韓国政府も当時、「我々が日本国に要求する請求権に国際法を適用してみれば、領土の分離分割に伴う財政上及び民事上の請求権解決の問題なのだ」(1965年の韓日会談白書)と明言している。民事上の請求は請求権協定で解決したことを韓国側も認めたわけで、韓国は日本政府による個人への補償を拒み、韓国政府が義務を負うことを選んだ。

 それから40年の2005年。盧武鉉(ノムヒョン)大統領(当時)は日韓国交正常化に至る外交文書を公開し、当時の確約を再確認しつつも、日本の「謝罪と賠償」の必要性を訴えた。12年5月、上告審で最高裁は戦時の徴用だけでなく「植民地支配(日本の統治)」の不法性にまで解釈を拡大し「損害賠償請求権が請求権協定で解決されたとみるのは難しい」とし、高裁に差し戻した。

 ただ、韓国政府は「日本は何も償っていない」という協定を無視した世論にも関わらず、国家間の合意上、「請求権問題は解決済み」との立場は守ってきた。だが、ここに来て国際条約(請求権協定)をほごにする司法判断が出た。

 最高裁判決を前に韓国では、朴槿恵(パククネ)前政権の意向をくみ、元徴用工訴訟の判決を先延ばししたとして、最高裁所属機関の幹部が逮捕され、今回の原告勝訴の可能性がさらに高まった。

 慰安婦問題同様、韓国で徴用工問題は国民感情や日本への不満を基に叫ばれている。「日本との歴史問題をめぐる国民感情を重視した判決」と韓国国内の事情を問題視されても仕方がない。韓国最高裁の判決は、国民情緒を理由に国際常識をひっくり返し、法の枠組みを壊そうとする国際常識への挑戦でもある。

【私の論評】韓国が慰安婦・徴用工問題を蒸し返し続けるなら、国交断絶で良い(゚д゚)!

韓国外務省報道官は30日の会見で「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさぬよう両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と指摘。韓国政府の立場について「判決を機にさまざまな検討がなされる予定だ」と述べました。

文大統領は歴史認識と経済を切り離す日本との“ツー・トラック外交”を掲げています。また、小渕恵三首相と金大中大統領(いずれも当時)が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から20周年の今年を機に、未来志向の日韓関係を志向しています。

韓国は今後、日本に何らかの歩み寄りをするかもしれないです。しかし、国家間合意を平然と覆す国の主張は、日本にはこれ以上通じないです。未来志向どころか慰安婦問題同様、韓国は徴用工問題での誤解も国際的に拡散することでしょう。

今後、日本企業を相手取った他の訴訟でも同様の判決が相次ぐ恐れがあり、企業側の韓国内の資産が差し押さえられる事態も想定されます。日本からの投資は萎縮することになるでしょう。

元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴である。ところが国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則です。

日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしています。米国ではトランプ政権がオバマ政権の尻拭いをしています。それが国際社会における当然の姿勢です。つまり1965年の日韓請求権協定の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みです。そのことを韓国は知るべきです。

この問題について、安倍晋三首相は本日の衆院本会議で日本維新の会の馬場伸幸幹事長の質問に答えて、「1965年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決しており、この判決は国際法に照らしてありえない判断」と述べました。そのうえで「日本政府として毅然として対応する」と語りました。

本日国会で「毅然として対応すると」語った安倍総理

河野外務大臣は「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」としたうえで、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然(きぜん)とした対応を講ずる」とした談話を発表しました。

この中で河野外務大臣は、今回の判決について「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と強く批判しています。

そして「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然ととした対応を講ずる」としています。

また外務省は、この問題に万全の体制で臨むため、30日付けで、アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置しました。


このまま韓国が、この問題を蒸し返し続ければ、最終的には国交断絶ということになるかもしれません。しかし、そうなっても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはありません。

そもそも昨年1月9日、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置の一環として、長嶺駐韓大使らが日本にしばくら帰国していましたが、政治的に何の支障も生じていませんでした。

経済的には、支障どころか日本には大きな利益があります。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けます。

電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にありながら、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品(消費財)を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきました。

そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかです。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となります。

資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)協定違反です。ところが、断交という安全保障上の理由であれば可能です。韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍)です。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然です。

そうして、現在はご存知のように米中は貿易戦争を実施しており、これははなから米国が有利であり、中国は苦戦しています。

韓国の主な取引先は中国、米国、日本です。中国への依存度は26%と非常に高いです。そう簡単に縁を切れるような数字ではありません。

中国シフトを継続すれば、間違いなく米国から干されることになります。ところが、韓国にとって米国は安全保障上で欠かせない国です。

近いうちに韓国は米中から「踏み絵」を踏まされることになる。いつもの蝙蝠外交がどこまで通じるかはわからないですが、苦渋の決断を迫られることでしょう。しかし、米中のどちらを取るにしても、韓国経済にとっては良いことはありません。
米中対立は韓国にとっては災いでしかありません。中国経済が失速すれば韓国市場も投げ売りされます。実際 韓国の株価指数が10月に入って世界主要指数のうち最も大きく下落したことが分かっています。韓国経済と株式市場の魅力が落ち、外国人の韓国市場離れ、すなわち「コリアパッシング」現象が発生したからだと指摘されています。 韓国では、米国・中国株式市場が少しでも下がれば急落し、これら株式市場が反騰してもそれほど上昇しません。

さらに、徴用工問題は、今後日韓通貨スワップの再開の最大の障害となる可能性があります。

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は22日、「まだ条件がそろっていない」としつつも「日本との通貨スワップ協定はいくらでも再開の可能性がある」と述べていました。

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁

しかし、安倍政権が続く限りは日韓通貨スワップ再開の可能性は限りなくゼロに近いと思います。いや、むしろ、「日本が日韓通貨スワップ協定を再開するための障壁」があまりにも多すぎ、パッと思いつく限りでも、10個や20個は列挙できる程です。以下に列挙してみます。
  • 2015年12月の「日韓慰安婦合意」を誠実に履行しようとしないこと。
  • 2016年12月に釜山の総領事館前に新たな慰安婦像設置を許したこと。
  • 慰安婦問題を蒸し返そうとしていること。
  • 韓国が国を挙げて、全世界で慰安婦像の設置を強行していること。
  • 高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の運用を妨げていること。
  • 竹島を不法占拠していること。
  • 北朝鮮に対する「最大限の圧力」という国際的な協調を乱したこと。
  • 仏像を日本から盗み出して返そうとしないこと。
  • 「徴用工問題」というありもしない問題を捏造して日本を糾弾していること。
  • 日本海という呼称を「東海」という名称に勝手に書き換えようとしていること。
  • 旭日旗を「戦犯旗」などと呼んで侮辱していること。
ここにきて、今回の判決です。これでどうして日本が日韓通貨スワップに応じることができるというのでしょうか。

この通貨スワップは、通貨危機(為替レートの暴落)に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定ですが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に訪れないでしょう。しかし、国交断絶すれば、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済みます。

このブログでも掲載してきたように、韓国国内では若年層(15~24歳)の失業率が2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いています。最近日本では留学生と称した労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしています。断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。日本にとってはまさにいいことずくめです。

韓国が、いつまでたっても、慰安婦問題、徴用工問題を蒸し返し続けるなら、日本は国交断絶をすれば、それで良いのです。これによって、日本は沈みゆく泥舟による被害を最小限にとどめることがてきます。

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