2018年10月16日火曜日

欧州の驚くほど直截的な中国への警戒感と批判―【私の論評】我が国も中国共産党独裁政権が推進する経済活動に対して警戒を緩めてはならない(゚д゚)!

欧州の驚くほど直截的な中国への警戒感と批判

岡崎研究所

仏警察、中国企業所有のワイン醸造所10軒を差し押さえ 脱税などの容疑。写真はフランス
南西部ボルドー近郊のブドウ畑、フランスでも中国に対する警戒感が高まっている。
写真はブログ管理人挿入 以下同じ

9月12日、欧州議会は「対中関係報告書」を採択、EU中国関係は、人権、法の支配、公正な競争の尊重の上に成り立つべきことなどを強調、中国の一帯一路等を通じた欧州の戦略的インフラへの投資にも警戒感を表している。欧州議会のプレスリリースに従って、ごくあらましを紹介すると、次の通り。

 EU対中関係報告書は、中国がEUの戦略的パートナーであり、さらなる協力の大きな余地があることを認めるが、課題がある。欧州議会は、EU加盟国が結束して、中国の影響力に対抗できるよう、中国の政策に対し結束を強めることを求める。

 人権、法の支配、公正な競争は、EUの対中関与の中核であるべきだ。中国における、人権活動家、弁護士、ジャーナリスト、その他一般市民に対する嫌がらせや逮捕を非難する。中国が外国人ジャーナリストの立ち入りを拒否したり制限する姿勢を強化させるなどしていることは大変懸念すべきことである。

 「一帯一路」を通じた欧州の戦略的インフラへの中国の投資の取り組みは、自由貿易を妨げ、中国企業を優位にしている。こうした投資は、銀行、エネルギー部門、その他のサプライチェーンをコントロールしようとする、中国の戦略の一環である。中国には透明性を改善し、環境的・社会的基準を守るよう求める。 

 世界で25の最も人気のあるウェブサイトのうち8つが中国によりブロックされている。現在進んでいる中国によるインターネットの自由への弾圧、大規模なサイバー空間監視を非難し、法的強制力のある私権の保護を導入するよう求める。

出典:‘Chinese investment in EU infrastructure: MEPs urge EU countries to act together’(European Parliament, September 12, 2018)
http://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20180906IPR12110/chinese-invstment-in-eu-infrastructure-meps-urge-eu-countries-to-act-together

 この報告書は欧州議会で、賛成530、反対53、棄権55の圧倒的多数で採択されたという。一読して分かる通り、驚くほど直截的な中国への警戒感と批判の表明である。欧州においても、中国の影響力の増大、それが自由、人権、法の支配、公正な競争などと言った西側が立脚してきた価値を損ね得ることを的確に認識しつつあることの証左であると言えるだろう。オランダ出身の欧州議会議員バス・ベルダー氏は「EUと中国との強固な関係の原則は、市場アクセスから報道の自由に至るあらゆる分野における相互主義である。相互主義が相互信頼を強化し、EUと中国との間の強固な戦略的パートナーシップを作ることになる」と述べている。

2016年台湾軍のカレンダーより、4月の人物は空軍司令部所属の方稜溶中尉

 報告書では、台湾についても以下のような注目すべき記述がある。欧州において台湾に対する関心も高まっていることが分かる。

・一方に権威主義を強める一党独裁国家、もう一方に多党の民主国家が存在することは、両岸関係のエスカレーションを高める危険がある。

・2015年の対中関係報告書ではEUと台湾との2国間投資協定の交渉開始を求めているが、遺憾なことにまだ始まっていない。

・EUと加盟国は、中国の台湾に対する軍事的挑発をやめるよう最大限求めるべきだ。両岸のあらゆる紛争は国際法に則り解決されるべきだ。中国が台湾海峡上空で新たな航空ルートを一方的に開始する決定をしたことに懸念を表明する。中台間の公式対話の復活を勧奨。台湾のWHO,ICAO(国際民間航空機関)等の国際機関への参加を支持し続ける。台湾が国際機関から排除されることはEUの利益にならない。

 台湾は最近、考え方を同じくする国々が連帯して中国に対抗することを外交政策の基本に据えている。欧州の上記のような姿勢は、台湾にとっても心強いであろうし(台湾政府は欧州議会に感謝を表明している)、民主主義陣営全体にとってもプラスとなろう。

【私の論評】我が国も中国共産党独裁政権が推進する経済活動に対して警戒を緩めてはならない(゚д゚)!

このブログでは、「ぶったるみドイツ」という表現で、EUの盟主であるドイツが、中国と自由貿易を進めようとしたり、国防では主力戦闘機のユーロファイターが数機しか稼働しなくなったとか、Uボートに至っては一隻も稼働しなくなったこと等を厳しく批判してきました。

このようなことは、他の国でもおうおうにしてあることなのかもしれません。日本でも、同じ自民党の中でさえ、中国に対して警戒感を露わにする政治家が存在する一方、あいかわらず親中派・媚中派の政治家も存在します。

ドイツも同じで、一方ではぶったるんでいるように見えるのですが、もう一方ではそうではないドイツの姿があります。

ドイツ政府は欧州連合(EU)域外の企業がドイツ企業に投資する場合、従来は出資比率が25%に達した場合、政府が介入できる規制を実施してきましたが、その出資比率を15%を超える場合に政府が介入できるように、規制を更に強化する方向で草案作りに入っているといます。ドイツ日刊紙ヴェルトが8月7日報じました。ズバリ、中国企業のドイツ企業買収を阻止する対策です。

外国投資の出資比率に対する政府介入の強化に乗り出したアルトマイヤ経済相

ドイツでは2016年、中国の「美的集団」がアウグスブルクで1898年に創設された産業用ロボットメーカー、クーカ社(Kuka)を買収して話題を呼びました。それ以降、ドイツ政府は昨年、EU域外企業のドイツ企業への出資比率を25%としたのですが、今回はさらに規制を強化しました。ペーター・アルトマイヤ経済相は今年4月26日、出資比率の引き下げを既に示唆していました。

ドイツ政府はそれだけ中国企業の活動を恐れ出してきたわけです。ヴェルト紙によると、アルトマイヤ経済相は、防衛関連企業や重要なインフラ、ITセキュリティーなど市民の安全に関わる技術への投資については、将来をしっかりと見極める必要があると警告を発しています。ズバリ、中国企業のスパイ活動です。ドイツの先端科学技術を企業の買収を通じて習得するやり方です。

中国企業の欧州市場進出への懸念はドイツだけではないです。例えば、スイスでも同様の懸念が聞かれだしました。スイス・インフォ(8月14日)によると、ドリス・ロイトハルト通信相は、スイス紙(同13日)とのインタビューで、中国企業がスイスの「戦略的に敏感な」企業を買収する可能性について懸念を表明し、「ドイツが行ったように、我々も中国企業による企業買い漁りの対応策を議論しなければならない」と強調し、「スイスにとって戦略的に重要な企業の場合は、スイス競争委員会はそれぞれのケースを検討し、また所有権の大部分をスイスが所有すべきだ」と述べています。

ドリス・ロイトハルト通信相

ちなみに、2016年には中国化工集団(Chem China)が農薬大手シンジェンタを433億ドル(436億スイスフラン)で買収しています。

ドイツのシンクタンク、メルカートア中国問題研究所とベルリンのグローバル・パブリック政策研究所(GPPi)は今年1月5日、欧州での中国の影響に関する最新報告書を発表しましたが、その中で「欧州でのロシアの影響はフェイクニュース止まりだが、中国の場合、急速に発展する国民経済を背景に欧州政治の意思決定機関に直接食い込んできた」と指摘し、「中国は欧州の戸を叩くだけではなく、既に入り、EUの政策決定を操作してきた」と警告を発しています。

海外の中国メディア「大紀元」(8月19日)は米セキュリティ会社サイバーセキュリティ会社ファイア・アイ(Fire Eye)の報告を報じ、「中国共産党政府は世界規模の経済圏構想「一帯一路」を利用して、スパイ活動を拡大させている。諜報はプロジェクト建設地域のみならず、海外現地の中国の電子商取引プラットフォームや孔子学院を通じて、情報収集や世論操作が行われている」と指摘しています。(「米大学で『孔子学院』閉鎖の動き」2018年4月13日参考)。

ジグマ―ル・ガブリエル氏(当時外相)は2月17日、独南部バイエルン州のミュンヘンで開催された安全保障会議(MSC)で中国の習近平国家主席が推進する「一帯一路」(One Belt, One Road)構想に言及し、「民主主義、自由の精神とは一致しない。西側諸国はそれに代わる選択肢を構築する必要がある」と述べ、「新シルクロードはマルコポーロの感傷的な思いではなく、中国の国益に奉仕する包括的なシステム開発に寄与するものだ。もはや、単なる経済的エリアの問題ではない。欧米の価値体系、社会モデルと対抗する包括的システムを構築してきている。そのシステムは自由、民主主義、人権を土台とはしていない」と明確に指摘しています「独外相、中国の『一帯一路』を批判」2018年3月4日参考)。

ジグマ―ル・ガブリエル氏(当時外相)

習主席は昨年秋の共産党大会で権力基盤を一層強化し、シルクロード経済圏構想「一帯一路」などで覇権主義的な動きを強めてきたましたが、ここにきて反習近平派の巻き返しを受け、党内の権力基盤が揺れ出しているという情報が流れてきています。

一方日本はといえば、中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えています。日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みです。日中関係が悪化した時期に急減したのですが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にあります。

なぜ中国が日本との外交関係を最近改善してきたかといえば、それは明らかです。米国をはじめとして、EU諸国も中国に警戒を強めてきたからです。中国としては、外資が逃げ出していく中、日本企業を騙して沈もうとする舟に誘い込む魂胆です。甘い言葉に乗せられて一旦入ってしまったら、それこそ地獄の始まりです。

我が国も中国共産党独裁政権が推進する経済活動に対して警戒を緩めてはならないです。

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