2019年3月19日火曜日

混乱招いた著作権法改正案 見送りは政治的に当然だが…海賊版サイト対策も急務だ ―【私の論評】国内だけではなく、中国の知的財産権の侵害にも歯止めを(゚д゚)!

混乱招いた著作権法改正案 見送りは政治的に当然だが…海賊版サイト対策も急務だ 




 自民党が、違法ダウンロード規制を強化する著作権法改正案の今国会への提出見送りを決めた。改正案をめぐっては静止画やスクリーンショットなども対象になるとして問題視されていた。

 現在の著作権法では、音楽・映像について、違法に公開されたものと分かっていながらダウンロードする行為は違法である。これは2009年の著作権法改正によって10年1月から施行されている。12年の著作権法改正を受けて、同年10月から違法ダウンロードの刑事罰化が施行されている。

 今回見送られた法案は、著作権法を改正し、違法ダウンロードの対象を漫画、小説、雑誌などインターネット上のコンテンツに拡大する方向だった。刑事罰対象は悪質性の強いものに限定する方針のようだった。

 こうした政府・与党内での動きに対して、海賊版の被害者であるはずの一部の漫画家から、静止画やスクリーンショットなども対象にするのは問題だとの異論が出た。この動きが広がり、日本漫画家協会や日本建築学会などクリエイター団体や、法律の専門家などから反対意見が出た結果、著作権改正案の国会提出は見送りとなった。

 そもそもこの問題は、違法な海賊版サイト「漫画村」が発端だ。日本漫画家協会も、海賊版サイトは創作努力なしで利益をむさぼっていると批判していた。「漫画村」による被害は3000億円以上だという。

そこで政府は対策を求められた。18年4月、緊急措置としてプロバイダーが接続を遮断するサイトブロッキングが浮かび上がったが、憲法上の「通信の秘密」を侵害する恐れが指摘され、それに代わるものとして、著作権法改正が浮かび上がってきたというのが背景だ。

 法技術的には、適用対象を広く定めて、その中で刑事罰を限定的に絞るのは、役人経験のある筆者にはよく分かる。違法といっても罰則がないなら、訓示的に「違法」というだけで、一般人には実害はない。

 しかし、今回のように、静止画やスクリーンショットまで「違法」とされると、多くの人は過剰反応してしまうだろう。

 結果として、著作権法改正に対して日本漫画家協会から反対意見が出てくるに至っては、漫画家の権利保護のために改正するはずだったのに、誰のための改正なのか分からなくなる。このため、法案の国会提出の見送りは、政治的には当然だろう。

 しかし、今回の見送りによって、違法な海賊版サイトの問題は全く解決されていない。

 著作権法の適用対象や刑罰対象をもっと限定的にして著作権法改正をやり直すか、損害賠償をやりやすくするなどの別の方策を考えるのか、いずれにしても出直しである。

 重要なのは、創作している漫画家の権利保護であって、創作していない海賊版サイトが不当な利得を得てはいけない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】国内だけではなく、中国の知的財産権の侵害にも歯止めを(゚д゚)!

政府・与党が海賊版の被害者であるはずの一部の漫画家などの声に応える形で改正案の提出見送りを決めたことには、さまざまな立場の専門家や関係者から評価の声が上がっています。

ただ今回の提出見送りで、ダウンロード違法化と並ぶもう一つの海賊版対策も先送りされることになりました。その中でも、リーチサイトに対する対策です。

3月13日、自民党の古屋圭司・衆院議員はブログに次のように書き込みました。

自民党の古屋圭司・衆院議員

今朝の自民党幹部会にて、ダウンロード対象範囲拡大(投網で大魚だけでなく小魚も一網打尽してしまう懸念)など、まだ関係者の理解を得られていないばかりか、国民の間でも疑問が沸き起こっていることから、今国会での法案提出は見送り。 
次期国会までに関係者へのヒアリングなど丁寧な対応を行い、皆が納得できる法律にブラッシュアップして提出することを決定。 
これこそ自民党の奥深さと良識だ。
古屋氏はマンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟(MANGA議連)の会長を務めており、自民党内では今回の法改正について慎重派の中心だったとされます。

今回、異論の強い法案を数の力で押し切らなかった点で、確かに与党は「良識」を示したといえます。

ただ、冒頭の記事にもあように、今回の著作権法改正は2018年春以降さまざまな案が検討されてきた海賊版対策の柱として浮上したものです。いまも被害が続く海賊版に対して実効性のある策は示されていません。

コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は13日、後藤健郎・代表理事の名義で、
著作権法改正案について、今国会への提出が見送られたことは、大変遺憾です。海賊版サイト問題はますます深刻化し、文字通り喫緊の課題です。そのなかのひとつの対策であるダウンロード違法化問題に関し、私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようであり、理解が得られず残念です。
と、遺憾の意を表明した。

今回、政府が提案を目指していた著作権法の改正案にはリーチサイトへの規制が盛り込まれていました。

リーチサイト運営者は、サイトに海賊版のマンガをアップロードせず、海外のストレージサイトなどへのリンクを書き込みます。

海賊版のマンガをウェブサイトにアップロードするのはすでに違法行為ですが、アップロードそのものには関与せず、「リンクを貼る」ことで規制の回避を狙ったものとみられます。

コンピュータソフトウェア著作権協会によれば、最大級のリーチサイト「はるか夢の址」(閉鎖)による被害額は、2016年7月から2017年6月までの1年間で、731億円にのぼったとされます。

私自身は、こうした国内の違法ダウンロード規制も重要だと思いますが、それ以外にも中国による日本の知的財産権の侵害などについても規制をかけるべきと思います。

ワシントンでは中国に関して「統一戦線」という用語が頻繁に語られています。中国共産党の「統一戦線工作部」という意味です。本来、共産党が主敵を倒すために第三の勢力に正体をも隠して浸透し連合組織を作ろうとする工作部門でした。

中国にはすでに、日本工作ののための工作要領がある

習近平政権は米国の対中態度を変えようと統一戦線方式を取り始めました。多様な組織を使い、米国の官民に多方向から働きかけるのです。

そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」から昨年9月上旬に学術研究の報告書として発表されました。米国全体の対中姿勢が激変したからこそ堂々と出たような内容でした。
米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた。
こんなショッキングな総括でした。

これについては、すでにこのブログでも過去にとりあげました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【古森義久のあめりかノート】中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに―【私の論評】米国ではトランプ大統領が中共の化けの皮を剥がしはじめた!日本もこれに続け(゚д゚)!



詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
中国共産党は長年外国に対して統一戦線工作を仕掛けてきましたが、中国共産党はこれを決して公にしてきませんでした。いま、米国政府は公式報告書で中国共産党の統一戦線工作を系統的に暴露し、その化けの皮をはがしています。同時にこれは、他国を転覆しようと画策する中国共産党の不道徳な国際戦略に対し、米国が照準を向けたことをも意味します。 
過去数十年に渡り、中国共産党は不公平な貿易によって自身の経済規模を拡充してきました。また、非合法的な技術の取得による自身の先端科学産業を発展させてきました。そして非人道的な低賃金・人権無視の戦略を用いて外資企業を誘致しました。

その極みとして、不道徳的な統一戦線工作を通して外国の世論や政策を操り、もって他国の政権や民主主義社会の転覆を目論んだのです。 
中国共産党の正体を暴いた同報告書はトランプ政権の大きな実績です。中国共産党の各種不道徳な行為は、トランプ政権によって次々と暴露され始めています。これからも、さらに中国の異形のおぞましい姿が次々に晒されていくと思います。 
なお、この『中国共産党の海外における統一戦線工作』に書かれていことは、以前から知られていることです。多くの筋からそのような内容は、多くの人々に知られていました。その一旦は、このブログにも過去にも数多く掲載しています。 
とはいいながら、このような内容が、米国議会の「米中経済安全審査委員会(USCC)」において、8月24日に『中国共産党の海外における統一戦線工作』という報告書によって正式に公表されたという事実は大きいです。
中国による統一工作の対象は無論米国だけではありません、日本を含めた他国も工作しています。沖縄が中国によって、工作されているのも間違いないでしょう。日本の場合はスパイ保護法がないため、このような工作はもちろんのこと、産業界でも様々な工作により、知的財産が中国によって奪われているのは、確実です。

このようなことは、様々なところから漏れ聞こえてきますが、米国のように日本国内での工作が報告書によって報告されることがないので、一般にはあまり報道されることもなく、多くの国民はあまり知らないようです。そのため、いわゆる反日勢力はそのようなこはないとか、あり得ないとしていることが多いです。

日本でも一刻もはやく、様々な実体を調査し、まずは国会で報告させるような体制を整え、スパイ防止法立法への道筋をつけるべきです。

そのまま放置すれば、日本の知的財産権は侵害されつづけることになります。それだけでも大きな被害なのですが、中国の知的財産の侵害に神経を尖らせている米国は、日本経由で米国の知的財産が漏れているとか、米国製ではないものの、それと同等や類似した日本の技術の中国への漏洩が米国にとって不利益と判断した場合は、日本に対しても制裁を発動するかもしれません。

それは、個人に対するものかもしれません、あるいは企業に対するものかもしれませんし、あるいは日本国政府に対するものになるかもしれません。

米国は、トランプ政権はもとより、議会も、司法当局も中国への対決の姿勢を顕にしています。トランプ大統領がたとえ、ある程度のところで幕引きを図ったとしても、議会や司法当局はその動きはトランプ大統領も止めることはできません。米国は本気です。中国と対決するためには、あらゆる方策を実行し、可能性を探ります。そのことを忘れるべきではありません。

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