いよいよ本格的に走り出したTPP11―【私の論評】いつの間にか、日本は世界の自由貿易をリードする絶好のポジションに(ﾟдﾟ)！

いよいよ本格的に走り出したTPP11
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岡崎研究所

CPTPP（TPP11）は、昨年12月30日に発効したばかりであるが、時を置かず、1月19日、TPPの参加国11か国は、閣僚級の「TPP委員会」を東京で開催、閣僚声明を発表した。声明の抜粋は以下の通り。

　閣僚は、自由貿易を支持する強いシグナルを発し、21世紀にふさわしい高い水準でバランスの取れたルールを整備し、経済成長を促進し、我々の国の企業、消費者、家族、農業事業者及び労働者に対し利益をもたらす本協定を完全に履行することに対する確固たるコミットメントを表明した。閣僚は、委員会によってなされた決定が、協定の円滑な実施を確実にすることに寄与すること及び長期的な拡大を促進することを確信した。

　閣僚は、アジア太平洋地域において、そしてそれを越えて、自由貿易及び経済統合を力強く推進するにあたり、我々の強固な結束を維持する重要性を再確認した。この文脈で、閣僚は、７の署名国による早期の締結及び実施を歓迎し、本協定が可能な限り早期に全ての署名国について発効することにつき希望を表明した。

　閣僚は、最近の保護主義的傾向への懸念の高まりの中で、効果的で、開かれた、包摂的な、ルールに基づく通商システムという原則を維持し、更に強化していくことが最重要であるということで一致した。

　閣僚は、第１回委員会会合が成功裏に終了したことを祝福し、それが我々の地域のため、及びそれを越えて、高い水準のルールの強固なプラットフォームの創出に向けた重要な出発点となると認識した。

出典：首相官邸ホームページ

　上記声明は、自由貿易を是とし、保護主義に反対し、地域を越えた高い水準のルール作りを目指す、といったTPPの目標を端的に示した内容となっている。安倍総理は、あいさつで「様々な不安や不満があるからこそ、それに正面から向き合い、公正なルールを打ち立てることで、自由貿易を更に進化させていく。TPPは、その先駆けとも呼ぶべきものであります。」と述べている。第1回TPP委員会が日本で開催されたことは、TPP11を日本が主導したこと、日本の自由貿易への強固なコミットメントを国際社会に改めて印象付けるであろう。

　今回のTPP委員会では、TPP11の運用に関する次の4つの文書が採択され、TPP11は、いよいよ本格的に走り出したと言える。

(1)協定の運営：議長のローテーションや、2019年をTPP11全ての参加国の発効に向けた移行期間とすることなど、協定の円滑な運用のために必要な事項についての決定。

(2)新規加入手続：加入希望国・地域との協議の段取り、加入作業部会の立上げ等、実際に加入を調整していくにあたり必要な手続。

(3)国対国の紛争解決（SSDS）手続規則：紛争解決パネルでの審理手続に関する細則及びパネリストが審理を行うに当たって従うべきルール。

(4)投資家対国家の紛争解決（ISDS）仲裁人行動規範：仲裁人が仲裁を行うに当たって従うべきルール。

　新規加入に関しては、インドネシアやタイが関心を示しているほか、英国も加入を希望している。参加国が増えるほど、自由貿易のプラットフォーム、保護主義への反対、通商に関するハイレベルのルール作りといったTPPの価値が高まることになる。さらに、すぐにではないにせよ、米国の復帰を促す誘因にもなるであろう。

　新規加入希望国の中で、特に注目すべきは、昨年11月に参加希望を伝えてきた台湾であろう。台湾がTPPに参加できれば、中国による国際的孤立化の圧力を受けている台湾にとり、大きな助けとなる。地域にとっても経済的にも戦略的にもプラスとなろう。1月17日には、自民党の河井克行総裁特別補佐が訪台し、蔡英文総統と会談、蔡総統は台湾のTPP参加への支援を求めたという。台湾による東日本5県産食品の禁輸という大きなハードルがあるが、台湾のTPP参加は現実味を帯びた話になってきているように思われる。

【私の論評】いつの間にか、日本は世界の自由貿易をリードする絶好のポジションに(ﾟдﾟ)！

このブログではすでに過去に何度が説明していますが、TPPとは何なのか、その目的やメリット・デメリットなどについて簡単に以下に解説します。

まずは、現在のTPP11の参加国は、米国を除く、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、 ペルー、シンガポール、ベトナムです。

TPPの目的は、概略的にいうと、各国間のモノの受け渡しについて関税をなくしまおうということです。ただし、厳密にいうと他の知的財産とかビジネスのルールに関しても詳細に定めています。

各国間の物品の受け渡しである、貿易には自由貿易と保護貿易という大きく2種類があります。

自由貿易は、関税をなくして自由に物品の行き来きができるようにしましょうという貿易です。

保護貿易というのは、他国からの輸入品には関税を高くして自国の産業を保護しましょうという貿易です。

米国がTPPを抜けたのは、トランプ大統領は元々その思想が保護貿易主義的だったからです。そのため、米国は現在様々な分野で関税を高くするという施策をとっています。

では、米国が抜けたにもかかわらず、日本がTPPに参加するメリットは何なのかを以下簡単に解説します。

まず、TPP発効後の日本においては、TPP参加国の国に輸出した場合、関税が撤廃されているので、安く輸出することが出来ます。

これによって、様々なものが海外で売りやすくなります。日本だと、たとえば自動車はその筆頭格です。従来よりも多く自動車などの物品が多く売れれば、国内にその分のお金が入ってきます。そうすると、景気が良くなるというメリットがあります。

一方で、デメリットとしては、海外から輸入したものに対しても関税が撤廃されるので、国内の農家の人達が、海外の安い農作物と価格競争を強いられることになります。すると、国内の農作物が売れず、国内の農業が衰退してしまうのではというデメリットもあります。

日本としては、このメリットとデメリットによる影響を天秤にかけて、メリットの方が大きいと判断し、参加したのです。

以上、簡単にTPP11の参加国や、日本のメリット、デメリットを解説してみましたが、これから私たちの暮らしにどのように影響していくのか注意深く見ていく必要があります。

たとえば、スーパーには海外産の安い食品が並ぶことになるかもしれませんし、海外に行ったら日本の車が今まで以上に多く走っているかもしれません。

TPP11は、保護貿易に走ろうとする、米国ならびに、知的財産権を軽んじ、覇権主義的な中国に対して大きな牽制となってもいます。

さて、台湾のTPP参加のハードルとなっている東日本5県産食品の禁輸について解説します。

昨年台湾の国民投票で福島など日本5県産食品の禁輸継続が可決されたことを受け、河野太郎外相が昨年12月７日、台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）参加に悪影響が出る可能性を指摘しました。

これについて行政院（内閣）のKolas Yotaka（グラス・ユタカ）報道官は同8日、日本の反応は「理解できる」とした上で、台湾はTPP加盟を目指して法改正などの準備を進めてきたと述べ、引き続き日本と意思疎通を図り、理解を求める姿勢を示しましーた。

謝長廷駐日代表（大使に相当）は同7日夜、日本側の発言について「非常に遺憾だ」と述べました。日本が具体的な報復措置に及ぶ可能性については、日本国内でも他国への影響を懸念する声や台湾に理解を示す声などさまざまな意見があるため「予測はできない」とし、相手に刺激を与えるような言動は慎むべきだと提言しました。

また、このことが日台の友好関係に影響を及ぼさないことを願うと述べ、力を尽くして日本側への説明を続けるとしました。

2011年の福島原発事故以来、台湾は福島など5県、中国は新潟、宮城、福島など10都県で生産・製造された食品の輸入を停止しましたが、中国は先月28日付で新潟産コメの輸入解禁を発表しました。

謝代表は、中国の規制緩和は日本に友好を示すものであるとした上で、台湾のTPP加盟に最も反対するのは中国であると指摘。台湾の国民投票の結果が反対勢力に格好の口実を与えてしまったとの見方を示しました。

日本での、福島などの産地での、検査体制はかなり他国よりも厳しいもので、これをバスした農産物など放射能による危険など考えられません。私自身も福島産の農産物など危険だとは全く思いません。

そのことを日本側はもっと台湾の人々に訴求していくべきでしょう。

一方日本と欧州連合（EU）間の画期的な2つの新協定が2月1日に発効しました。日本・EU経済連携協定（EPA）と戦略的パートナーシップ協定です。EPAはEUにとって市場規模の点で最大の二国間貿易協定であり、これにより世界でも史上最大の自由貿易圏が誕生することになりました。

この協定で日本とEU間の関税は劇的に減り、両者間の貿易をよりシンプルでスピーディーなものにする体制が整う。それに応じて貿易量も増加するだろう。戦略的パートナーシップ協定は、核拡散防止、地域安全保障、国際テロと組織犯罪、サイバーセキュリティ対策、エネルギーと気候の安全保障といった問題で日本とEUの協力体制を確実なものにします。

この２つの協定は、国際貿易とグローバル・ガバナンスの発展において非常に重要なタイミングで発効しました。ブレグジット（イギリスのEU離脱）でイギリスはEUとの関係を見直し、世界の他の国々と独自の貿易政策を構築しようとしているからです。

より重要なのは、日本とEUのこの新たな協定が、ドナルド・トランプ米大統領の「アメリカ第一主義」の貿易政策と正反対の動きを示していることです。2016年にアメリカ大統領に選ばれて以来、トランプは二国間協定を重視し、貿易障壁を保護主義に活用しWTO（世界貿易機関）のような国際機関を弱体化させてきました。

EUと日本の二つの協定に関する交渉が締結に向けた推進力を得たのは、トランプの政策、特に環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱が予想されたからです。大規模な貿易協定の交渉には延々と時間がかかるのが常で、EUと日本の交渉は2013年に開始していました。

日本とEU、そして特にドイツは輸出主導型の経済であり、いずれも開かれた貿易政策を支持する立場にあります。トランプの保護主義的な立ち位置は、こうした国々を不安にさせています。そのためこの新協定は、ルールに基づく国際貿易システムの重要性を強く再確認するものと受け止められています。

日本が農産物に関してEUに譲歩したことは、この封印された市場の開拓を長い間望んでいた米国の農家には打撃でした。日・EU協定は、自由貿易を擁護する日本の姿勢を強調し、アメリカの離脱で頓挫したTPPの残骸から復活した新たな多国間貿易協定「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）」に、はずみをつけるものになるでしょう。

EUと日本の経済をあわせると世界のGDPの約3分の1を占めます。したがって、この新しい貿易協定は世界経済を活性化するとともに、世界有数の2つの経済大国(米国・中国)による多国間協調主義に対する強い決意を示すうえで重要なものになるはずです。

米国とEUの貿易交渉が近く始まります。この交渉は、昨年７月、欧州からの自動車の輸入に追加的な関税を課すと脅迫するトランプに欧州委員会委員長のユンケルが訪米して直談判に及び、その結果決まったものです。

その見返りに、交渉が継続する間は双方とも追加的な関税を課すことはしない（米国が欧州の自動車に追加的な関税を課すこともしない）ことで折り合ったものです。

欧州委員会委員長のユンケル氏(左)とトランプ米大統領(右)

1月11日に米通商代表部（USTR）は、米国の交渉目標に関する17ページの文書を公表しています。この文書は共同声明に記された交渉の範囲にはおよそ無頓着で、工業品と農産品の貿易、通信・金融を含むサービスの貿易、衛生と植物防疫の措置、デジタル貿易と越境データ通信、投資、知的財産、政府調達など、果ては為替操作まで、目一杯の要求項目を並べたものです。これらの項目は日本との貿易交渉の目標としてUSTRが掲げるものとほぼ共通です。

マルムストローム貿易担当欧州委員とライトハイザー通商代表との間で事前に交渉したようですが、要するに交渉の範囲についてすら合意に至っていないらしいです。EUは交渉の範囲を絞り込んでおり、マルムストロームは「我々は米国との広範な自由貿易協定交渉を提案しているのではないことを明確にしておきたい」と述べています。

紛糾の種は幾らもあります。例えば農産品を含まない協定を米国議会が承認するかという問題があります。しかし、農産品は共同声明で交渉の対象から除外することに成功したとEUは思っているに違いないです。

交渉の見通しは暗いです。しかし、もともとこの交渉は自由貿易の利益を共に享受しようという積極的意図によるものではないのですから、必ずしも交渉が成功裏に終わらなくても貿易戦争を避ける道具になってくれれば十分なのかもしれません。ただ、そういうことで何時までトランプを封じ込め得るかという問題はあります。

ただし、日本を軸として、TPP11・日欧EPAが発効し、米国と中国だけがこの趨勢から出遅れていること、中国は社会構造が遅れているため、自由貿易などそもそもできないのに、米国は可能であることを理解すれば、トランプ氏も考えを変えるかもしれません。トランプ氏は無理かもしれませんが、次の大統領は考えを変えるでしょう。

いつの間にやら、日本は世界の自由貿易をリードする立場になったようです。これは、民主党政権の時代には全く考えられず、やはり安倍政権になってから芽生え、それが今頃成果となって現れているのです。

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岡崎研究所 

　12月13日付のProject Syndicateのサイトで、米外交問題評議会のリチャード・ハース会長が、欧州の混乱について、米国の助けが当てにできない以上、欧州は自力で対処する他ないと述べているので、以下に紹介する。

ポーランドの画家、ズジスワフ・ベクシンスキー（1929年 - 2005年、享年75歳）の作品　タイトルなし

　欧州が混乱している。パリの一部は炎上し、英国は、Brexit に疲労し分断されている。イタリアは、EUの予算ルールに抵抗する厄介な左派・右派連立政権である。ドイツは政治的再編と格闘している。ハンガリーとポーランドは非自由主義的政権を擁している。

　フランスと欧州中の極右が、第二次大戦後の政治的秩序を脅かすために経済的・文化的ポピュリズムを利用している。イタリアの左右ポピュリスト連立はまさにそれである。英国とEUとの関係は、亀裂が入ったままであろう。一方、プーチンがウクライナ等への攻撃で満足するか、全く定かではない。さらに、不平等、暴力、気候変動が悪化している世界にあって、移民による圧力は増大するだろう。グローバルな競争が強まり、多くの職を奪う新技術が 生まれている世界において、経済的再編は不可避であろう。

　欧州の民主主義、繁栄、平和の将来は、不確実になってきている。こうした展開は、単一の理由では説明できない。フランスのデモは新税を拒否する左派のポピュリズムである。これは、欧州中で極右の台頭を促している要因とは異なる。EUはあまりに官僚的でエリートによる指導が続き過ぎた。一方、ロシアによる新たな侵略は、プーチンが更なる行動で失うものはないと判断したことを反映しているのかもしれない。　　　　

　欧州は、民主国家の最大の集合体である。20世紀、欧州大陸の秩序崩壊のコストが一度ならず示された。欧州の混乱を説明できる理由は一つではないのだから、答えも一つではない。しかし、助けになる政策は存在する。安全保障、人権、経済的競争力とバランスの取れた包括的な移民戦略は、そうした政策の一つである。どれだけのお金が必要かに焦点を当てた防衛政策は、欧州の安全保障を強化する。さらに、NATOとウクライナの防衛強化により、抑止力を高めるべきである。欧州がロシアの天然ガスから離れること、すなわちノルドストリーム2計画を止めることは、意味がある。そして、グローバル化とオートメーション化で職が失われる労働者を再訓練することが必要である。

　これらの政策課題の多くは、米国の関与と支援があれば有益である。米国が EUを敵視しNATOをタダ乗りするものと見るのを止めれば、助けになる。欧州には、ロシアの侵略抑止、グローバルな貿易・投資の枠組みへの西側の利益に沿った形での中国の取り込み、気候変動の軽減、サイ バー空間のルール作り等について米国と協働する用意のある国々がある。しかし、こうしたアプローチは、近い将来トランプからは出てきそうにない。欧州は、自力で混乱と戦うしかない。

出典：Richard N. Haass,‘Europe in Disarray’,（Project Syndicate, December 13, 2018）
https://www.project-syndicate.org/commentary/growing-threats-to-europe-democracy-security-by-richard-n--haass-2018-12

　欧州が混乱しているのは事実である。その要因はいろいろあるが、その中でも移民問題の影響が大きい。EUを指導してきたメルケルの地位を危うくしたのは移民問題であった。Brexitの要因の一つも移民問題であった。欧州諸国での極右の台頭の背景にも反移民の世論があった。

　移民問題が発生したのは、シリアの内戦、リビアの政治的混乱など、主として中東、北アフリカの政治、社会の混乱のためであり、欧州の責任ではないが、それが欧州に混乱をもたらした大きな要因であったことは間違いない。

　ハースは、フランスの最近の混乱をもたらしたのは新税を拒否する左派のポピュリズムであると言っている。イエロー・ベスト運動の暴徒化は、経済的困窮を訴える労働者、市民に一部の過激派が便乗して起こされたものである。マクロンの譲歩で小康状態にあるが、強く要求すれば政府が譲歩するという前例を作ってしまったようなものであり、今後再び運動が活発化する恐れがある。

フランスのデモ

　英国はBrexitで動きが取れないが、Brexitがどのような結果に終わろうと、英国の混乱は続くだろう。 ハンガリーやポーランドは、かつてソ連圏にあったこともあり、民主主義の定着には時間がかかるであろう。

　ハースは欧州の混乱の事態は好転すると考えるべきではないと言っているが、その通りだろう。 欧州の混乱とトランプのアメリカ第一主義が同時に起きていることが問題である。 民主主義、自由貿易体制、法の秩序といった戦後世界秩序を担ってきたのは、米国と欧州であった。米国はトランプの下、最早そのような担い手の責任を負い続けることに関心が無いようであり、欧州は混乱が続き、責任の一端を担うことが困難になっている。

　これまで世界は覇権国が秩序を保ってきた。第一次大戦までは英国の主導するパックス・ブリタニカであり、第二次大戦以降は米国の主導するパックス・アメリカーナであった。トランプは米国が世界を主導することを止め、欧州が米国を補完出来なくなった。

　世界は混迷の時代に入ったと見なければならないかもしれない。 このような状況の下で、日本は何をなすべきかを真剣に考えなければならない。取りあえず経済面で、TPP の実施、日欧経済連携の強化、ASEANなどとの協力強化等を図るなど、戦後日本が裨益してきた世界秩序を少しでも支えるようリーダーシップを発揮すべきだろう。

【私の論評】TPP11が世界を変える一里塚となる(ﾟдﾟ)！

私は、現行の世界経済秩序は、国際金融が主導する弱肉強食型の原始資本主義であると考えており、こうした考え方の基盤には更に、“覇権主義=Hegemonyがあり、力の有る者が人間界の標準を作り、波及させ、その下で世の中を安定させていくほうが世の中は相対的に安定化するという意識があり、現行の世界はこうした意識の下で動いていると見ています。

つまり、力のある人=強者が弱者をリードするというような世界の構築を選好しているものと思われ、そしてその中で、強者になりたいという欲を持つ人の間で対立が出てくると、その過渡期では世界は大混乱する可能性が高まる、そして現在の世界は正にそうした時期へと突入していこうとしていると考えています

そして、このような「国際金融が主導する弱肉強食型の原始資本主義」を生む背景として覇権主義では、普通、強者となるリーダーたちは，「人々が生きていく為に必要なものをコントロールしようとします。つまり、水、食糧、原材料、エネルギー資源のコントロール権拡大に走るのです。

そうして、貨幣経済の下、これらを経済的に支配する通貨によって、更に強く支配するのです。ここに国際金融の大きな役割があり、現在、その力が強大化してきていると考えます。

そうしてまた、こうした意識の下で、強者が，このような世界を守るために作った法と制度・仕組みの下では、平和裏には強者の立場は決して揺るがないのです。

即ち、これに逆らおうとする者が、強者の作った法や制度、仕組みによって「違法」や「不法」などと判断されれば、法令遵守の違反ともなるのです。現行のビジネス社会がComplianceを殊更に強調するのもこうしたことが背景にあると私は見ます。

しかし、弱者の中に本能がふつふつと芽生え、強者に対して反発してこようとすると、究極は自らが強者となるしかないと、究極の力である武力を以って立ち上がるのです。

これをまた、既存の強者は、武力を以って押さえようとするのです。

従って、既存の強者は、自らが強者であるうちに、万一の際に備えて、“軍事力”を強化、その結果として、上述したような国際金融によって束ねられた、水、食糧、原材料、エネルギーの世界を、軍によってコントロールされる軍事力によって、護衛できれば世界は安定するとの意識の中で現行の世界を運営していこうとするのです。

しかしまた現行の世界では、それに対する反発の動きもまた、顕在化してきています。私達は今、そうした世界の中で生きてきているのではないかというと私は考えます。

そして、こうした世界情勢を最近になり、更に深めている背景には、2017年、アメリカ合衆国にトランプ大統領率いるトランプ政権が登場したことから、昨年は米中の対立が本格化、顕在化しました。

昨年暮イラクを電撃訪問したトランプ大統領

2019年は、この「米中対立の行方」に加えて、BREXITをはじめとする、ドイツやフランス、イタリアの不安に見られる欧州情勢の先行き、イランやシリア問題を背景とする中東情勢の不安定などが既に懸念され、国際金融市場も昨年末より不穏なスタートとなっています。

さて日本としては、こうした混迷の世界の中で、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題は、包括的解決を進めなければならない課題です。拉致問題だけに脚光を当てるのは、かえって拉致問題の解決も難しくしてしまうでしょう。拉致問題と併せ北朝鮮の非核化に向けて役割を果たしていくべきですが、しかし、そのような動きはまだ見えないです。

ロシアとの関係についても危うさが存在します。

安倍首相とプーチン大統領との会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を締結する方針が確認されました。

ところが、ロシア側は、北方領土は戦争によって合法的に取得されたことを日本は認めるべきだとか、同宣言では主権の引き渡しとは言っておらず引き渡しの条件は交渉事項だとか、どんどん交渉のハードルを上げる発言をしています。

政府は4島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶという従来の方針に変わりはないと説明しますが、2島を対象として交渉を進める結果になれば、日本国内の強い反発が出ると予想されます。

中国との関係については、ここ1年、雰囲気は改善し、安倍首相の訪中により大きく前進したようにもみえます。

米中関係が対立の度を深める結果、習近平国家主席は日本との関係改善にかじを切ったようですが、日本は米中関係の推移に流されないような明確なビジョンを持って中国との関係を考える必要があります。

中国が将来も、対日関係改善の姿勢を維持するのかどうか、不透明な面があるなかでは、抑止力として日米同盟関係は今後とも極めて重要です。

対中関与を弱めつつ、中国を変えていく努力は必要ですが、過去の経緯と、中国国内の体制が根本的に何かわっておらす、これでは中国は変われないし、変わるつもりもないのは、はっきりしています。

日本としては、「ＴＰＰ11」の拡大をはかり、この地域における自由貿易の拡大やルールの尊重に日本が旗を振っていくことが、米中との関係でも望ましいです。そうして、いずれは、トランプ大統領もしくは次の大統領のときに米国にもTPPに復帰してもらうのです。

これは、覇権主義によらない最初の貿易協定になるかもしれません。なぜなら、当初言い出したのは米国ですが、その後米国は抜け出し、その後日本が旗振り役となり、TPP11の発効にまでこぎつけました。

TPP11の署名式に集まった11カ国の首脳や閣僚（3月8日、サンティアゴ）

これに米国が加入し、独裁国家である中国、ロシア、北朝鮮そうして韓国が入らない状態で運用し、域内を繁栄させるのです。

そうして、この繁栄をみてこれらの独裁国家がTPPに加入したいと考えるようになったときが、チャンス到来です。

これらの独裁国家が、民主化、政治と経済の分離、法治国家化をするように迫るのです。どうしてもできないというのなら、まずは自由貿易ができる程度にはこれらをすすめてもらうのです。

それができれば、いずれこれらの国々も構造転換をして、民主化、政治と経済の分離、法治国家化をすすめるようになると考えらます。なぜなら、それ以外に、国を本当に富ませる手段はないからです。日本をはじめとする先進国が歩んできた道です。中国は例外であるようにみえましたが、そうではないことが、米中冷戦で明らかになりつつあります。

そうして、いずれTPPを世界共通の貿易協定にまで高めるのです。そのためには、覇権主義によるルールづくりではなく、あくまで世界中の国々が自由な取引をするためのルールづくりとするのです。そうなれば、世界は変わるでしょう。

むろん、貿易だけで世界が変わるわけではないです、しかし、それを一里塚として、いずれは、他の分野にまで覇権主義に基づくルールづくりに変わるものを構築していくのです。

そのときはじめて国際金融が主導する弱肉強食型の原始資本主義が終焉し覇権主義も終焉するのです。

私は現在のように世界が混沌とするときは、世界が次のシステムや規範を求めているときなのだと思います。人々はもう古い社会や政治システムには何の期待もしていないし、希望も持っていません。にもかかわらず、新しい世界の次のシステムや規範が示されないから、世界は混沌とするのです。

こうした時こそ、我々は、真理を求めて考え、すべきことを粛々としていかなければならないのです。

本年もよろしくお願い申し上げます。

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リチャード・ギア、反中国発言でハリウッド追放―【私の論評】TPP11を発効させることが、リチャード・ギアの窮地を救うかも(ﾟдﾟ)！

リチャード・ギア、反中国発言でハリウッド追放

気にしていないよ - リチャード・ギア

映画『アメリカン・ジゴロ』や『プリティ・ウーマン』など大手スタジオのAリスト（一流クラス）俳優として活躍するも、反中国発言でハリウッド追放状態となったリチャード・ギアが、The Hollywood Reporter に胸の内を明かした。中国は今やアメリカに次ぐ世界第2位の映画市場となっており、ハリウッドが中国と親和性を高めていることはよく知られている。

【画像】渋い！リチャード・ギア写真ギャラリー

熱心なチベット仏教徒かつ人道主義者であるリチャードは、1993年のアカデミー賞授賞式でプレゼンターを務めた際、台本を無視し、中国によるチベット抑圧は「恐ろしく人権が侵害された状態」だと非難。激怒したプロデューサーにオスカー出禁にされるも、2008年には北京オリンピックのボイコットを訴え、2012年にもインドで行われた仏教イベントで中国について「世界で最も偽善的な国」を語るなど、臆することなく発言を続けてきた。

仕事への影響を実感したのは『北京のふたり』（1997）でのことで、突然、スタジオからプロモーション活動をしないでくれと言われたという。「そのとき、MGM（メトロ・ゴールドウィン・メイヤー）は中国と契約を結びたかったんだ。だからこの映画を捨てることにしたんだよ」。そしてリチャードは、ここ10年は大手スタジオの作品に出演していない。事実上のハリウッド追放状態について「中国が『彼が出ているならダメだ』と言うだろうからということで、僕が出演できなかった映画はもちろん何本もある。最近も、僕が出ていたら中国を怒らせるだろうから、出資はできないという話を聞いたばかりだ」と淡々と明かした。

また、近年はインディペンデント映画界に活躍の場を移したが、中国での公開を見込んでいない小規模な作品においても圧力をかけられたことがあるとのこと。「中国の監督と仕事をすることに決まっていたのだが、撮影2週間前に彼から『申し訳ない。できなくなってしまった』と電話があった。安全な回線で話したのだが、もし僕と仕事をすれば、彼と彼の家族は二度と中国を出られない、二度と仕事ができない、ということだった」。

しかし、リチャード自身はオスカー出禁や大作に出演できないことについては気にしていないようで、「もうタキシードを着る必要がないのはいいことだよ」「大作でしわくちゃのジェダイを演じることに興味はない。ここ30年で成功して、今は小さな作品ができているから」と語っている。

【私の論評】TPP11を発効させることが、リチャード・ギアの窮地を救うかも(ﾟдﾟ)！

最近は確かにリチャード・ギアはあまり大作映画にでていませんし、日本でCMに出演するなどのことがありました。裏にそのような事情があったことはなんとなくは察していました。

こうした妨害にも屈せず、ギア氏は堂々と中国の人権問題を指摘し続けてきました。2012年インドのメディアには「誰も偽善で生きたいとは思っていません。中国は世界最大の偽善者」と語りました。2016年の米下院の人権委員会に出席し、チベット問題で証言。ここでは獄中死した、チベット高僧の写真を掲げ、「信教の自由が侵害され、厳しい人権状況と不正に耐えているチベットの悲劇」と述べました。

以下にリチャード・ギアの出演したフランスのオランジーナのCMの動画を掲載します。

日本だと、反中的な発言をしても、中国の異質ぶりが多くの国民に認識されているため、特にCMに出ても影響はないのだと思います。日本にも知名度のあるリチャード・ギアは、飲料のCMにも十分効果が見込まれたのだと思います。

このブログで前から掲載してきたように、米国のメディアの90%はリベラル・左派に湿られています。そうして、米国の娯楽産業は完璧にリベラル・左派に握られています。ハリウッドなどほぼ全部がリベラル・左派に占められていると見て良いでしょう。

これについては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【痛快！テキサス親父】トランプ旋風には理由があるんだぜ　日本では伝えられない米国の危機的事情―【私の論評】たった1割しか保守系メディアが存在しない米国で国民は保守を見直し、覚醒しつつある(ﾟдﾟ)！

トニー・マラーノ氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。

　米国は「移民の国」だ。俺の先祖もイタリアから移住してきた。米国の「建国の理念」に賛同する移民たちが、わが国に活力を与え、発展させてきた。ただ、それは合法でなければならない。トランプ氏が「不法移民を強制送還させる」と主張していることは、ある意味当然といえる。 

　社会主義者の増長は、米国型リベラリズムが、民主党や教育機関、映画などの大衆娯楽を乗っ取った結果だ。彼らは幼稚園のころから「資本主義の邪悪さ」と「社会主義への同情」を刷り込まれた。洗脳だ。自由主義や資本主義の象徴であるトランプ氏は「叩きのめすべき敵」なのだろう。 

　彼らが、トランプ氏を政治的に貶めようとすればするほど、それが逆効果になっている。米国民の多くは「抗議団＝米国を３等国に転落させたい連中」とみている。最近、テロリストを支持する集会が開催されたことが、トランプ氏への得票につながったことも、米国民は知っている。

このテキサス親父の発言にもみられるように、米国のリベラル・左派は、ハリウッドをはじめとする映画界などの娯楽を乗っ取っているのです。だから、映画界などでは、リベラル・左派的な発言が幅を効かせ、リチャード・ギア氏のような中国に対する批判的発言や、トランプ氏支持のような発言はもともと、攻撃を受けやすいのです。

昨年の11月あたりに、ロサンゼルスのサンセット通り沿いに高く掲げられたある看板には、往年の映画「ゴッドファーザー」のポスターを思い出させるような、マリオネット使いの手の絵が描かれていました。ひもの先で操られているのはハリウッドでした。この看板が問いかけたのは、米国映画業界は中国共産党の操り人形なのかというものです。以下にその看板の写真を掲載します。

ちなみに、以下がゴットファザーのタイトルを含む、スチル画像です。

この看板を制作したのは、「共産党による米国映画業界の乗っ取り」に反対を訴えるロビイストのリチャード・バーマン氏。この看板のターゲットは、全米２位の大手映画館チェーン、ＡＭＣエンターテインメントと、映画「ハングオーバー」シリーズなどを手がけた映画制作会社レジェンダリー・エンターテインメントを傘下に収める大連万達集団（ワンダ・グループ）です。ワンダの創業者である大富豪の王健林氏は１０月中旬、米国の映画業界の中心地であるロサンゼルスでイベントを主催しました。

王健林氏

娯楽業界はワンダなど中国企業の進出を歓迎するかもしれないですが、バーマン氏はリスクを指摘します。中国マネーが力を増し、中国政府が喜ぶような映画が作られるようになる可能性があるからです。「全てがこの方向で進めば、映画に中国人の悪役は登場しなくなるだろう」と同氏は言います。広告会社バーマン・アンド・カンパニーを経営する同氏は、食品、アルコール、たばこ、エネルギー業界の利益のために辣腕（らつわん）を振るってきたことで知られ、労働組合に対抗するロビー活動で「ドクター・イーブル」（映画「オースティン・パワーズ」の悪役）の異名を取ります。

同氏は、自身が率いる非営利団体「センター・フォー・アメリカン・セキュリティー」でハリウッド防衛キャンペーンを推進。ｃｈｉｎａｏｗｎｓｕｓ．ｃｏｍというサイトを立ち上げて持論を展開しています。サイトに掲載された動画では、映画「時計じかけのオレンジ」でマルコム・マクダウェル演じる主人公が無理やり目を開けられて映像を見させられるシーンを使い、米国人の見るものを中国人が決める状況を示唆しています。

米国の映画制作会社にとっては、資金面だけでなく、外国映画の規制が厳しい中国で作品を配給するためにも、中国企業との協力が必要です。そのため業界では自主規制が働いています。サウスカロライナ大学で中国と米国経済界の関係を研究するスタンリー・ローゼン教授は「映画を制作するときには必ず親中的な要素が盛り込まれる。もちろん反中的な要素は入れない。親会社がどこかは関係ない」と指摘しました。

中国では、国家新聞出版広電総局の映画部門によって公開用の全ての作品が厳しく検閲されるため、制作会社は同国向けに映画の別バージョンを作ることもあります。ワーナー・ブラザーズの映画「クラウド・アトラス」は、１３年に公開した中国版で性交渉シーンを削除。同年公開のウォルト・ディズニーの「アイアンマン３」の中国版は、中国人俳優が登場しボーナスカットが追加された特別版でした。

『オデッセイ』（2015年）

『オデッセイ』（2015年）は、火星に一人取り残された米国人宇宙飛行士のサバイバルを描くSF作。NASAの救出作戦が困難に直面すると中国航天局が協力を申し出て、国家機密のブースター（発射台）を提供、固唾を飲んで救出劇を見守る米中両国の国民が交互に映し出されます。

映画評論家の秋本鉄次さんは、『オデッセイ』は「『70億人が彼の還りを待っている』というキャッチコピーなのに、米国以外は中国ばかり。まるで米中共同救出作戦のようで、違和感を覚えた」と語っていました。

中国では初日だけで興行収入約11億円を達成。しかし、中国航天局スタッフ役として登場する2人の中国人俳優の出演は合計約3分ほどで、同国内では「存在感ゼロ」「チョイ役の歴史に新たに名前を加えただけ」などと笑いの的といいます。

娯楽業界への中国マネーの進出がもたらす安全保障リスクに対し、政府の監視強化を訴えるバーマン氏のキャンペーンは、米国議会でも一定の関心を集めています。そして、巨大な中国市場へのアクセスを熱望し、次第に中国企業の支援に対する依存を強めている業界内でも話題を呼び、危機感を生んでいます。

市場調査会社パシフィック・ブリッジ・ピクチャーズのコンサルタントでパートナーのロバート・カイン氏は「ウォール街は例外として、中国はハリウッドが目にした最大の外部投資家だ」と述べています。同氏は、中国が米国の文化や経済への影響力という「ソフトパワー」を握ることを、ある程度警戒する必要があると指摘。「個人的に中国企業の投資の恩恵を受けてきたし、中国人投資家と満足のいく仕事をしてきた」としつつ、中国人の狙いは金もうけをすることだけだと考えるのは「極めて世間知らずで危険な態度」だと述べました。

一方、バーマン氏の主張を、恐怖をあおっているだけだとして否定する者もいます。映画「ラリー・フリント」などを手がけたプロデューサーのジャネット・ヤン氏は「われわれが作っているのは練り上げられた繊細なストーリーだ。プロパガンダのにおいがするような作品を、観客は容赦しないだろう」と述べました。米映画業界への中国マネーの浸透は、ワンダがＡＭＣを買収した２０１２年から本格化しました。「ミッション：インポッシブル／ローグ・ネイション」や「ターミネーター：新起動／ジェニシス」など、最近のいくつかのヒット作品には中国企業が出資しています。

ＡＭＣは声明で、「ＡＭＣシアターズは、米国人の経営陣が全てを取り仕切る米国の映画館チェーンだ。当社は本社のあるカンザスシティー近郊の町で、創業当初から１００年近くの歴史を作ってきた」と指摘。「ワンダがＡＭＣの日常業務に参画することはなく、ＡＭＣシアターズで上映するタイトルを決めることもない。ワンダはＡＭＣの素晴らしい株主として、ＡＭＣが米国内の映画館を刷新するのに必要な資本面の支援をしている」と説明しました。

AMCシアターズの日本1号店が出店したキャナルシティ博多

このようなことを知ると、やはりTPPのような自由貿易の枠組みの重要性を痛感します。TPPとサービス産業に関しては、日本ではTPP芸人らがとんでもないデマを流していましたが、それはデマに過ぎず、これについても自由貿易をするという立場から、様々なまともな合意がなされることになっていました。

当然のことながら、検閲についても、あるいは知的財産権の見地からも、一定の枠組みの中でのサービス産業の輸出入がなされることになります。TPP11でこの枠組みを作成して、映画産業の検定や、知的財産権の保護をTPP参加国でまともに行う体制を整えれば、米国もこれに興味を示すことになるでしょう。

そもそも、映画も含む知的財産権とは以下のように多岐にわたります。

特許権

• 新規な発明を創作した者に与えられる独占権。出願の日から20年間保護される。

商標権

• 商品に使用するマーク（文字、図形、記号など）を設定登録の日から10年間保護される。なお、この権利は更新可能。

実用新案権

• 物品の形状、構造、組み合せに関する考案（小発明）に対して出願の日から10年間保護される。

意匠権

• 工業的なデザイン、つまり、車やコンピュータの外観のようなものに関して設定登録の日から20年間保護される。

著作権

• 独創性のある文芸、芸術、音楽など、精神的作品を創作のときから作者の死後50年間（映画は公表後70年）保護される。

育成者権

• 栽培される全植物（種子植物、しだ植物、蘚苔類、多細胞の藻類）の新品種について登録の日から25年間（果樹、林木、観賞樹等の木本性植物については30年）保護される。

中国には、このような事柄を権利として認めることはあまりありません。そんな中国が、ハリウッドに進出しようというのが大間違いなのです。これらが守られてはじめて、各国映画界などのサービス産業はまともに競争ができるのです。まさに、知的財産保護後進国中国は、顔を洗って出直してこいということになると思います。

TPPに参加するためには、米国の映画産業はさしたる変更も求められないでしょうが、中国の映画産業は、様々な構造変革が求められるようになります。それを実行しない限り中国は永遠にTPPに参加できません。

やはり、昨日も掲載したように、映画などの娯楽産業についても、TPP11により、参加国間で、自由貿易の模範となるような規範づくりをすることが、重要です。

ひょっとすると、TPP11が発効して、それに米国が関心を示すようになり、米国がTPPに参加するようになれば、リチャード・ギア氏のように中国に批判的な発言をしたり、トランプ氏を擁護したりするハリウッド関係者にを救うことになるかもしれません。

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トランプ大統領に「揺さぶり」？　日本が「米国抜きTPP」模索

オバマケア廃止法案の可決に失敗した後、ホワイトハウスで記者会見するトランプ

トランプ米大統領が「離脱」を宣言した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を巡り、日本政府は米国を抜いた11か国での発効「TPP11（イレブン）」を目指す方向にかじを切った。これまでは米国を説得し、翻意するのを待つ構えだったが、アジア太平洋地域の自由貿易を推進する重要性や米国との2国間交渉を有利に進めるうえで、TPPイレブンが得策と判断した模様だ。

TPPは2015年10月、日米やオーストラリアなど12か国が大筋合意し、各国がそれぞれ国内で批准に向けた手続きを進めていた。しかし米大統領に就任したばかりのトランプ氏が2017年1月、離脱の大統領令に署名。TPPは、12か国GDP（GDP）合計の85％を占める6か国以上が批准しなければ発効できない取り決めになっており、約60％を占める米国の離脱で事実上、発効できない状況に陥っていた。

　米国に対する「防波堤」にする狙いも

日本は「市場規模の大きい米国が抜けたTPPは意味がない」との立場から、米国が将来、翻意するのを待って発効を実現したいとの立場だった。しかしTPPは先進国や途上国も含め、知的財産保護など従来の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）と比べ「画期的なルール作りで合意できた」（経済産業省筋）という自負がある。複数の通商関係者は、世界的に保護主義的な動きが広がる中、日本がTPP発効を目指す姿勢を明確にすることが自由主義を守る立場として重要だと判断したという。

また、TPP11が発効すれば、豪州などは米国より低い関税で牛肉などを日本に輸出でき、米国の農産物の競争力は相対的に低下する。そうなれば米国の農業界は黙っていないはずで、トランプ政権がTPPに戻る可能性も出てくるとの期待もある。

一方、TPPを離脱した米国は今後、日本に対し、2国間のFTA交渉を求めてくるのは必至だ。特に、農業分野で厳しい要求が突きつけられる可能性は高く、TPP11を目指す姿勢を打ち出しておくことで、米国に対する「防波堤」にする狙いもある。

　ベトナムなどは再交渉を求める可能性

ただ、TPP11が実現するか否かには不透明要因も多い。まず、事実上、米国抜きで発効できないとの要件については、11か国の合意で条文から削らなければならない。また、そもそもTPP参加の最大の狙いが米国市場への参入だったベトナムやマレーシアにとって、TPP11は意味がないものに映りかねない。国有企業改革など厳しい条件をのんだベトナムなどは再交渉を求める可能性もある。各国が次々と再交渉を求める事態になれば、まとめるのは至難の業ということになる。

TPP11か国の中でメキシコやカナダは米国との北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を控え、どこまで米国抜きのTPP発効に積極的になれるかも見通せない。

2017年5月後半にはベトナムで閣僚会合が開かれる。麻生太郎・副総理兼財務相は4月19日、ニューヨークでの講演で、「（閣僚会合で）米国なしで11か国だけでやろうという話が出る」と言明しており、各国の動向が注目される。

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トランプ大統領は、TPPの離脱を決定しました。その一方米国内では、選挙キャンペーン中から公約の最も大きな柱としてきた、オバマケア廃止法案の可決には失敗しました。

このブログで何度か掲載してきたように、三権分立が厳密に適用されていることもあり、アメリカの大統領は平時には世界で最も権限のない権力者なのです。だからこそ、オバマケアの廃止法案の可決に失敗したのです。

日本国内では、米大統領というとかなり大きな権限を持っていて、何でも決めることができると誤解している人もいます。しかし、それは明らかな間違いです。こういう人から見ると、なぜトランプ大統領が、オバマケア廃止法案の可決に失敗したのか理解できないものと思います。オバマケア廃案に関しては、共和党の中にも反対する人々が多数いたので、廃案にはできなかったのです。

TPPに関しては、共和党の中にも反対者はいたのですが、圧倒的に多数が反対だったので、トランプ大統領がTPP離脱の大統領令を発して、それに反対したとしても、議会で勝つ見込みがないので、すんなりと通ってしまったということです。

こういうことを考えると、TPPに関しても、TPP11が発行すれば、米国が後から入るという可能性もあながち全く否定はできないです。

メキシコのグアハルド経済相

ＴＰＰ11に関して、メキシコのグアハルド経済相は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から米国が離脱した場合でも、合意文書の文言を修正することで、発効は可能との見方を示しました。

日米の主導でアジア太平洋の１２カ国が大筋合意に至ったＴＰＰの合意文書には、米国抜きでは発効しないとする文言が含まれています。

グアハルド経済相は、日本がリーダーシップを発揮すれば、その文言を含む条項は「問題なく」削除でき、メキシコなど他の参加国は米国抜きでＴＰＰを発効させることのメリットとデメリットを評価することが可能だと発言。米国を除く１１カ国でＴＰＰを推進させる考えを示しました。

トランプ米大統領は今年１月の就任直後、ＴＰＰから正式に離脱する大統領令に署名しました。

ＴＰＰ参加国は、ベトナムで今年１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で貿易に関する踏み込んだ協議を行う予定。閣僚らは５月に準備会合を開始します。

トランプ大統領は１８日、米国人の雇用と、政府調達における米国製品の購入を促すことを目的とした大統領令に署名しました。

グアハルド経済相はこの大統領令について、影響はまだ明らかではないですが、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に違反する可能性があると指摘しました。

ＴＰＰというと、日本ではかつて、民主党政権時代に「ＴＰＰは亡国の協定」とか、「国民皆保険がなくなる」とか、「日本の農業が壊滅する！」とか、面白いことを言って拍手喝さいを受けた人たちがいます。これを、今ではTPP芸人と予備揶揄する人もいます。

と安倍政権が誕生し、2013年にＴＰＰへの参加を表明すると、この芸人たちは「表明した瞬間にすべてはアメリカの思い通り決まっている！」などと言っていました。しかし、残念ながら一発芸人の命は短いものです。

トランプ氏が「TPPから離脱」を宣言したことにより、ＴＰＰ芸人バブルは完全に弾けてしまったようです。

そうして、もはや「死に体」とも見られているＴＰＰですが、いつか生き返るかもしれない。そんな望みにかけているのが今の日本政府です。しかし、そのような日はそもそもやって来るのでしょうか。

トランプ大統領がーが翻意するわけがないというのが大半の見方です。万が一、米国が対応を変えるにしても、トランプ政権が続く最低４年間は無理というのが、大方の見方です。

しかし、そんな中で、TPP11への期待が高まっています。ＴＰＰ11は日本にとっても望ましい結果を招くことになります。まず、米国の農産物が日本市場から駆逐されることになります。ＴＰＰが発効すれば、加盟国が日本に牛肉を輸出する際の関税は、現在の３８・５％から将来は９％になります。

米国が非加盟なら関税は高いままですが、米国のライバル、オーストラリアやカナダが加盟すれば９％になります。他にも牛肉を生産する国はあります。日本の消費者は豪州牛やカナダ牛や他国の牛肉を安く買えるし選択の幅も広がります、米国牛は競争力を失います。米国は世界有数の輸出量を誇る小麦でも不利になります。

そうなれば米農業界は必ずトランプ氏を突き上げることになります。ＴＰＰ11を使って米国を不利な状況に追い込み、自ら『加入させてほしい』と言わせるように持って行けば良いのです。

もし日本などがＴＰＰ11を発効させた後、米国が加入を求めれば、米国は日本など既加盟国の要求に応じねばならなくなります。米国が日本に輸出する自動車関税はゼロですが、日本が米国に輸出する際は現在２・５％です。ＴＰＰ交渉では、２・５％を２５年もかけて段階的に撤廃することでしかまとまらなかったのですが、今度は即時撤廃も夢ではありません。

中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する際、中国の交渉担当者が「私たちは一切要求できないのに、なぜ既加盟国は一方的に要求するんだ」と怒ったら、米国の担当者は「それが加入交渉というものだ」と答えたといいます。日本も米国に同じことを言えば良いのです。まさに、米国に対する上手からの交渉ができる千載一遇のチャンスです。

TPP反対派が問題とした内容。今では、これはすべてデマであったことが発覚している

米国抜きでも発効する意味は大いにあります。あそこまで自由化の高い国際ルール作りは前例がなく、他の交渉に与える影響は大きいです。それに、発効しなければ各国の自由化も全部元に戻ってしまうことになります。

ＴＰＰは成長市場であるアジア地域で遅れていた知的財産保護などのルールを作りました。社会主義国のベトナムでさえ国有企業改革を受け入れました。ＴＰＰが棚上げとなれば各国の国内改革の動きも止まってしまうことになるのです。

ＴＰＰ合意を機に、日本の地方の中小企業や農業関係者の海外市場への関心は高まっていました。電子商取引の信頼性を確保するルールなどは中小企業などの海外展開を後押しするものです。日の目を見ないで放置しておくのは、本当に勿体無いです。

さて、最後にＴＰＰ11が発効して、それに対して中国が入りたいという要望を持つことは十分に考えられます。このような要望が出てきた場合、米国は焦るものと思います。これによって米国のＴＰＰ加入を促すという手も考えられます。

ただし、中国はすぐにＴＰＰに加入させるわけにはいかないでしょう。中国が加入するには、現状のように国内でのブラックな産業構造を転換させなければ、それこそトランプ氏が主張するようにブラック産業によって虐げられた労働者の労働による不当に安い製品が米国に輸入されているように、ＴＰＰ加盟国に輸入されることとなり、そもそも自由貿易など成り立たなくなります。

このあたりを理解すれば、トランプ氏も意外とTPPに入ることを決心するかもしれません。そもそも、政治家としての経験のないトランプ大統領は、これを理解していないだけなのかもしれません。しかし、理解して、それが米国の利益にもなると理解すれば、意外とすんなり態度を改めるかもしれません。

やはり、中国もＴＰＰに参加したいというのなら、社会主義国のベトナムでさえ国有企業改革を受け入れたのと同じように、国内の民主化、政治と経済の分離、法治国家化を進めなければならないでしょう。

それによって、中国自体の構造改革が進むことになります。こうして、ＴＰＰにより、中国の体制を変えることにもつなげることも可能です。

このような可能性を見ることができなかったトランプ大統領は後に後悔の臍を噛むことになります。

このようなことを掲載すると、「いやそのようなことはない。日本は米国の属国だから、米国の言いなりになるしかないし、そもそもＴＴＰに米国が入ることもない」などと言う人もいるかもしれません。しかし、そのような人は、ＴＴＰ芸人らの末路はどうなったのかと、言い返してやりたいです。

いずれにしても、上記で示したようなことを前提に、安倍総理にはまずはＴＰＰ11発効に向けて頑張って頂きたいものです。

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