自民党内で時限的な消費税減税論がくすぶっている。新型コロナウイルス感染拡大によって大きく落ち込む景気を刺激するためだ。英国やドイツなどは日本の消費税に当たる付加価値税の減税に乗り出した。現段階で政府は否定的だが、安倍晋三首相が消費税減税の判断を大義名分にして、年内にも衆院解散に踏み切るとの見方は消えていない。
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| 出邸する安倍晋三首相＝７月３０日午前、首相官邸 |
「減税すると税収は減るが、消費は活発化する」。首相の経済ブレーンとして知られた本田悦朗・元内閣官房参与は２８日、国会内で講演し、コロナ禍の経済対策に消費税減税は有効だと指摘した。
講演会を主催したのは自民党の若手有志３０人でつくる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」。党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（５６人）と共に、消費税減税を求める緊急声明を３月に発表した。
党内には、財政赤字が増えても問題なしとする「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）を支持する議員もいる。そのため消費税減税を容認する自民党議員は１００人近くに達するとみられている。
コロナ禍での経済復興を優先するため、欧州各国は「消費税」減税に相次いで取り組んでいる。英国はレストランやパブで飲食する場合などの付加価値税率を期間限定で２０％から５％に下げた。財政規律を重んじるドイツも１９％から１６％に引き下げ、食品などに適用される軽減税率は７％から５％になった。
オーストリアでは、アルコールを含む飲料の付加価値税が２０％から５％になった。議連の若手は「日本も流れに乗り遅れてはいけない」と話す。
衆院議員の任期満了は来年１０月だ。首相は２０１４年１１月に衆院を解散したが、消費税率１０％への増税先送りの是非を問うものだった。議連メンバーはこの時と同様、税に関する判断は解散の大義になると踏む。
野党では国民民主党が消費税率５％への引き下げを主張。所得の低い人ほど恩恵があるとして、共産党もコロナ禍での消費税減税を訴えている。自民党の中堅議員は「選挙の争点をつぶせる」と自信を示す。
ただ政府は消費税について「社会保障のために必要なもの」（菅義偉官房長官）との立場を堅持している。首相は２１日発売の月刊誌のインタビューで「減税を考えていない」と強調した。
【私の論評】今こそ大規模な積極財政、異次元の量的金融緩和を実行すべき時、今やらないでいつやる！(◎_◎;)
消費を喚起するための定額給付金をやってはみたのですが、政府のITがお粗末すぎたので、給付するまでに余分の資金がかかってしまいました。そうなると、経済を浮揚する効果は、削がれてしまいます。そこで脚光を浴びてくるのが、減税です。 |
| 安倍の10万よりも、減税の方が経済浮揚効果がある |
減税は、定額給付金と似た効果がある上に、国会の手続きや、実務を考えても、はるかに早く実現でき、効果が出るものです。そもそも、給付金のように申請手続きや、送付の手間もありません。簡単に言えば、2次補正予算で10兆円の予備費を作ったので、秋に3次補正で3兆円分の国債を発行して13兆円にすれば、1%を減税した場合の歳入減が2.6兆円分なので、5%の減税分に相当することになるので、1年間、10%から5%にすることは可能です。
マクロ経済政策で重要なのは、景気が落ち込んだときには、とにかく市中にお金をつぎ込むことです。ここでお金をつぎ込まないと、GDPが落ち失業が増えてしまうことになります。後で手当てすれば手遅れになりかねないので、先回りするのが普通の経済政策です。社会保険料の徴収を止めるといったこととあわせて、必要になってくる政策です。
消費減税に伴う、社会保障費などの財源の懸念などありません。国債を発行すれば良いだけです。国債を発行すると将来世代の負担になるという言い方をされますが、それは間違いです。
消費減税に伴う、社会保障費などの財源の懸念などありません。国債を発行すれば良いだけです。国債を発行すると将来世代の負担になるという言い方をされますが、それは間違いです。
22日に出た、麻生財務大臣と黒田日銀総裁の共同声明を読めば、国債は全て日本銀行が買うと約束をしています。そうすれば、利払い費や償還の負担が発生しません。
ただし、インフレ率が高まる可能性はありますが、現状これだけ消費が落ちこみ、需要が消失している状況なので、そう簡単にはインフレ率は高まらないです。こういう時にこういう政策をするのが世界の常識です。
さらにもう一つ付け加えると、国債を大量に発行し、日銀がそれを全部買い取るということになれば、市中に出回る円が増えることになります。そうなると、相対的に日本円が世界の金融市場で低下することになります。
これによって、円高を食い止めることができます。もし、日銀が一切政府の政策に関与しせず、かつ減税などの積極財政を実行したらどうなるかと言えば、当然のことながら、円の需要が高まり、円高状況になります。そうなると、せっかく経済を良くするために、実行した減税などの積極財政が円高という結果につながり裏目に出ることになります。
しかも、現状は、以下のグラフを見ても分かるように、日銀の国債保有額は、減少しています。現状では、かなり買い増すことが可能です。これを考えると、日銀が政府の発行した国債を買い取るという方式は、非常に良い方式です。
西欧では景気が落ち込んだときには、政府の積極財政と、中銀の金融緩和の両方を同時に実行することが、常道になっています。これを同時に行って、インフレになれば、やめれば良いのです。
日本では、なぜか両方を一辺にやるというのではなく、積極財政だけとか、金融緩和だけど考える人が多いようですが、それは明らかに間違いです。両方やって、インフレが高進した場合、金融緩和をやめ、それでもインフレの亢進がやまない場合には積極財政を辞めるのです。
それでも、インフレの亢進がやまない場合は、金融引き締めをします。それでもやまなければ、今度は増税などの緊縮財政を行い、物価を安定させるのです。
このように、その時々の経済状況に応じて、臨機応変に金融政策、財政政策を変えるのがマクロ経済政策の正しいあり方です。
しかし、日本には不思議な人が大勢いて、とにかくその時々の日本経済がどうであろうとも、増税などの緊縮財政が正しいと信奉する財務省ならびに、その走狗の人々が大勢います。
また、白川総裁以前の、日銀は、その時々の日本経済の状況がどうであろうとも、とにかく金融緩和すれば負け、金融引き締めする勝ちと考えるような人が主流を占めていました。そうして、今の日銀官僚にもそういう類の人は多いです。本当に、信じがたいことです。
私は、このブログにおいては、積極財政をせよとか、金融緩和をせよと、主張してきましたが、無論永遠にこれを実行すべきなどとは、思っていません。その時々で、ふさわしい、金融政策、財政政策を実行せよと言っているのです。
コロナでは、かなり景気が落ち込み続けるのは、明らかです。積極財政と、金融緩和を同時に行い、減税はもとより、政府は休業補償や家賃の負担も行い、早期にコロナの終息を図り、その後の経済の回復に注力すべきです。
今、積極財政、大規模な金融緩和を行わず、いつ実施するのかと言いたいです。
安倍総理は、どうしても反対勢力がいてできないというのなら、秋に積極財政、金融緩和を公約として、衆院解散総選挙に打って出るべきです。
このような最中、菅官房長官は29日の記者会見で消費税減税に触れました。
記者：消費税の引き下げを検討する選択肢は、少しでもあるのか。
官房長官：現在、一連の補正予算などで全国民に一律10万円の給付、そして収入が減少した事業者に最大200万円の給付に加えて家賃などの支援を行うなど、総額230超円を超える規模の対策を実施しております。その中で収入が減少した事業者については、税、社会保険料を1年間猶予しており、消費税についても納税猶予の対象になりますが、消費税自体については、社会保障のために必要なものである、と思っている（http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202007/29_a.html）。
この発言に関して、
時事通信は「消費税減税に慎重 菅官房長官」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900561&=pol）、日本経済新聞は「官房長官、消費減税に慎重姿勢『社会保障に必要』」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62028980Z20C20A7PP8000/）、NHKは「官房長官 消費税率引き下げに否定的な考え コロナ影響めぐり」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200729/k10012538501000.html）といった具合に報道しています。
官房長官発言をどう読めば、こういう報道になるのでしょうか。菅氏は「消費税自体については、社会保障のために必要なものである」と語っていますが「減税は考えない」などとは、一言も言っていません。
社会保障のために消費税が必要という発言は、社会保障はそもそも保険であり、明らかに間違いだと思いますが、それはそれとして、菅氏は「消費税の必要性」を語っただけで、税率の引き下げについては、一言もコメントしていません。
この発言を「減税に慎重」と報じるのは、記者たちの問題意識と理解力が足りないです。「引き下げを検討するか」と聞いたのに、税の必要論で答えたのは、記者たちが「はぐらかされた」のです。経済というと、財務省や日銀の発表を何も吟味せずにただ、垂れ流すような経済記者が多いので、このようなことになったのかもしれません。
では、なぜ菅氏は答えをはぐらかしたのでしょうか。理由は1つだけです。減税を選択肢に残しておきたいからです。しかし、正直にそう答えてしまったら、世間が、特に財務省とその取り巻きたちが、大騒ぎになるのは目に見えています。だから、税の建前論にとどめたのでしょう。
そうして、選択肢を残したのは、菅氏の一存でもないと思います。私は、政権内部ですでに減税の検討が始まっていると思います。それほど、事態は切迫しているのです。このまま何も手を打たずに、夏に突入すれば、飲食、観光などバタバタと倒産ラッシュが始まるのは避けられないです。
解散しなくても、安倍晋三首相は来年9月に自民党総裁の任期を終える。衆院議員の任期は1カ月後の同10月までだ。安倍首相は任期満了で退任し、新しい自民党総裁が首相になって、すぐ総選挙というシナリオも考えられます。
あるいは、自民党が緊急避難として「連続3期9年まで」とする総裁規定を変えて、安倍氏が総裁に4選し、コロナ制圧に目処をつけるまで首相を務めるシナリオもあるかもしれません。いずれにせよ、経済政策も政局も鍵を握っているのは、新型コロナの行方いかんと言えそうです。
このような最中、菅官房長官は29日の記者会見で消費税減税に触れました。
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| 菅官房長官 |
記者：消費税の引き下げを検討する選択肢は、少しでもあるのか。
官房長官：現在、一連の補正予算などで全国民に一律10万円の給付、そして収入が減少した事業者に最大200万円の給付に加えて家賃などの支援を行うなど、総額230超円を超える規模の対策を実施しております。その中で収入が減少した事業者については、税、社会保険料を1年間猶予しており、消費税についても納税猶予の対象になりますが、消費税自体については、社会保障のために必要なものである、と思っている（http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202007/29_a.html）。
この発言に関して、
時事通信は「消費税減税に慎重 菅官房長官」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900561&=pol）、日本経済新聞は「官房長官、消費減税に慎重姿勢『社会保障に必要』」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62028980Z20C20A7PP8000/）、NHKは「官房長官 消費税率引き下げに否定的な考え コロナ影響めぐり」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200729/k10012538501000.html）といった具合に報道しています。
官房長官発言をどう読めば、こういう報道になるのでしょうか。菅氏は「消費税自体については、社会保障のために必要なものである」と語っていますが「減税は考えない」などとは、一言も言っていません。
社会保障のために消費税が必要という発言は、社会保障はそもそも保険であり、明らかに間違いだと思いますが、それはそれとして、菅氏は「消費税の必要性」を語っただけで、税率の引き下げについては、一言もコメントしていません。
この発言を「減税に慎重」と報じるのは、記者たちの問題意識と理解力が足りないです。「引き下げを検討するか」と聞いたのに、税の必要論で答えたのは、記者たちが「はぐらかされた」のです。経済というと、財務省や日銀の発表を何も吟味せずにただ、垂れ流すような経済記者が多いので、このようなことになったのかもしれません。
では、なぜ菅氏は答えをはぐらかしたのでしょうか。理由は1つだけです。減税を選択肢に残しておきたいからです。しかし、正直にそう答えてしまったら、世間が、特に財務省とその取り巻きたちが、大騒ぎになるのは目に見えています。だから、税の建前論にとどめたのでしょう。
そうして、選択肢を残したのは、菅氏の一存でもないと思います。私は、政権内部ですでに減税の検討が始まっていると思います。それほど、事態は切迫しているのです。このまま何も手を打たずに、夏に突入すれば、飲食、観光などバタバタと倒産ラッシュが始まるのは避けられないです。
解散しなくても、安倍晋三首相は来年9月に自民党総裁の任期を終える。衆院議員の任期は1カ月後の同10月までだ。安倍首相は任期満了で退任し、新しい自民党総裁が首相になって、すぐ総選挙というシナリオも考えられます。
あるいは、自民党が緊急避難として「連続3期9年まで」とする総裁規定を変えて、安倍氏が総裁に4選し、コロナ制圧に目処をつけるまで首相を務めるシナリオもあるかもしれません。いずれにせよ、経済政策も政局も鍵を握っているのは、新型コロナの行方いかんと言えそうです。
とはいいなが、新型コロナ等で経済がかなり落ち込んだ時の脱出方法は、先ほど述べたように、大規模な積極財政と、異次元の量的緩和を同時に実行する以外にありません。それと、これはMTTとは無関係です。
そのような理論抜きで、現在のまともなマクロ経済学では、景気が落ち込んだ時の、政策は、大規模な積極財政と,大規模な量的緩和を実施すべきことを教えています。無論、規模や実際のやり方などは、種々様々ですが、方向性としてはこれ以外はありません。これ以外を実施すれば、失敗するだけです。
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