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2020年8月6日木曜日

中国とのにらみ合い激化の中、トランプ政権高官が台湾訪問へ―【私の論評】米国は「台湾は全体主義への砦」と認識し行動を始めた(゚д゚)!

中国とのにらみ合い激化の中、トランプ政権高官が台湾訪問へ

<引用元:ワシントン・フリービーコン 2020.8.5

トランプ政権高官によると、中国とのにらみ合いが激化する中で政権高官が台湾への派遣団を率いることになっており、1979年以来で米国閣僚による最高レベルの訪問となる予定だ。

保健福祉省のアレックス・アザール長官は、近日中に台湾を訪問することが予定されており、中国との外交上の戦いが拡大する中、難問を抱えた島に米国が支持を示す動きとなる。中国は台湾を孤立させ、世界保健機関をはじめとする国際的に重要な会議から締め出そうとしてきたためだ。
アザール長官
アザール長官

アザール長官の訪問は、訪問の詳細について匿名を条件に説明したトランプ政権高官によれば、「包括的・戦略的二国関係の多くの面の1つである、ヘルスセキュリティにおける堅固な米台協力関係を裏付ける」ものとなる。

訪問はすでに中国からの反対にあっており、トランプ政権の共産主義政権との敵対関係をさらに悪化させる可能性がある。中国は台湾を自国の統治する領土だと主張しており、米政権は歴史的に、より緊密な経済関係を育成することを目指して北京の主張に異議を申し立てるのを避けてきた。コロナウイルスが世界中に被害をもたらし続ける中、トランプ政権はウイルス拡大に対して中国に責任を取らせようという複数の取り組みを指揮してきた。台湾訪問もまた、多くの人がロシアとの冷戦時代に結び付けているワシントンと北京の間の外交上の戦いにおけるまた1つの攻撃だ。

「台湾はCOVID-19パンデミックの中、そしてそのずっと前から世界の保健における透明性と協調とモデルとなっている。台湾の世界保健でのリーダーシップに対するトランプ大統領の支持を伝え、自由で民主的な社会が健康を保護・推進するための最高のモデルであるという我々が共有する信念を強調できることを心待ちにしてしている」と、アザールは声明の中で述べた。

アザールは、台湾との関係を強化し、コロナウイルスとの戦いで得た経験を共有するために取り組む、と政権高官はしている。アザールは、米国と台湾の間での技術共有を拡大することを目指して、台湾高官、コロナウイルス専門家、そして医療研究者と会う予定だ。また、米高官の表現を借りれば、国際的な舞台に台湾を受け入れることに対して賛成する画期的な演説も行う―中国にとっては大きな苛立ちの種となるものだ。

共産主義政権は、コロナウイルスをめぐる最近のWHO会議から台湾を除外しようと最大限の努力をしていたので、アザールの訪問もトランプ政権からの挑発的な動きだと捉えることになりそうだ。台湾はコロナウイルスの存在を初めて報告した国の1つであり、中国がその病気について世界にオープンだったと主張する中国のプロパガンダと戦う上でのカギとなっていた。

「米国は2020年5月の世界保健総会で台湾が除外されたことを非難する」と政権高官は本紙に語った。「世界がパンデミックと格闘を続ける中、我々は定められた使命を果たし、全ての加盟国の利益のために尽くす国際機関を必要としている―命が危機にさらされている時に策を弄するような機関ではなく」

2018年にトランプ政権は台湾旅行法(Taiwan Travel Act)を成立させ、同地域との関係を向上させた。米高官は台湾を、中国の地域的な警察国家体制と攻撃的な軍事態勢に対抗し得る経済的自由の源と見なしている。

「台湾は2003年のSARS危機の間に中国共産党の不正に対応した。それ以来、台湾の保健当局は保険関連の情報に関して中国政府の言葉を真に受けていない」と高官は語った。

【私の論評】米国は「台湾は全体主義への砦」と認識し行動を始めた(゚д゚)!

トランプ大統領は2018年3月16日米国と台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とした超党派の「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立しました。
トランプ大統領
トランプ大統領

同法は、閣僚級の安全保障関連の高官や将官、行政機関職員など全ての地位の米政府当局者が台湾に渡航し、台湾側の同等の役職の者と会談することや、台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談することを認めることを定めています。

また、台湾の実質的な在米大使館である台北経済文化代表処などの台湾の組織や団体に米国内での経済活動を奨励する条項も盛り込まれています。

米国は1979年の米台断交と台湾関係法の成立後、米台高官の相互訪問を自主的に制限してきました。台湾旅行法の成立で、トランプ大統領の訪台や蔡英文総統のワシントン訪問が理屈の上では可能になります。

米国務省は、台湾旅行法が米台関係の変化を意味するものではないと説明していますが、台湾を不可分の領土とみなす中国が米台の接近に危機感を抱き、「一つの中国」原則に反するとの理由で猛反発してきました。

いずれ実現すると思われるトランプ、蔡英文階段

今回の米国保健福祉省のアレックス・アザール長官の訪問は、米台が国交を断絶した以降では、最高位の高官の訪問ということになります。

トランプ政権は、なにやら詰将棋のように次々と様々手を中国にたいして、打つています。支離滅裂な習近平政権とは違います。

他の国々も米国の「台湾旅行法」と同じような法律を制定・施行して、すべてのランクの政治家や官僚などが、同国を訪問できるようにすべきです。

将来的には、G7はもとより、トランプ大統領、安倍総理、モリソン豪首相、モディ印首相、ダライ・ラマ猊下などが、一同に台湾に集まり会議を開くなどのことをすべきと思います。

台湾の初代蔣介石は「大陸反攻」と共に「反共」を国是とし、東アジアにおける「反共の砦」としての地位をに認めてもらうことで、台湾国民政府の「中国を統治する国家」としての存在を持続させようとしました。

ところが、米国は「反共の砦」としての存在の重要性を認識して軍事・経済的支援は行っていたものの、東アジアの地域情勢を混乱させる「大陸反攻」の実施には断じて反対していました。そのために、蔣介石は、「大陸反攻」を実施する好機をうかがっていたものの、国際環境の影響からそれを実施することなく1975年4月5日に死去しました。

その後台湾は李登輝総統により、民主化され今では「大陸反攻」は、実質的気に消滅しました。その後、中国も統治体制は根本的には変わらなかったものの、実質的に共産主義はやめ、国家資本主義とでも呼ぶべき体制へ移行しました。

李登輝氏(前列左)

鄧小平が改革・開放を行い、その後の中国経済発展の基礎をつくりました。この時点で米国をはじめとする多くの先進国が、中国が豊かになれば、いずれ体制も変わるものと考えていました。そうして、中国の巨大マーケットに期待をいだき、競って中国と通商関係を結ぶことに血道を上げました。

しかし、その後中国はその体制を一切かえず、全体主義的な方向にどんどん進んでいきました。そうして、トランプ政権が誕生し、従来より中国に厳しい姿勢をとるようになりました。

トランプ政権は、中国は米国に変わって、世界に新たな秩序を形成しようと疑うようになりました。習近平はそれに対する答えを2018年に、ある会議の席上で発表しました。その答えは、まさに米国が懸念するように「中国は世界に新たな秩序を形成する」というものでした。

これによって、米国の中国に対する考えは決定的になりました。米国は、中国が体制を変えることを望んでいるのです。具体的にいえば、中国共産党が崩壊して、一党独裁の全体主義体制が崩壊し、中国に新しい民主的な体制ができあがることを望んでいるのです。

ただし、中国共産党は一党独裁制を失えば、自らの統治の正当性を主張できなくなり、崩壊するしかなくなります。これは、中国にもかつてのソ連のゴルバチョフ氏のような人物がでてくれば、可能になるかもしれませんが、現在の中国では、ほぼ不可能です。

中国が体制を崩さない場合の、米国の中国への対応は、金融制裁やさまざまな財務的な措置をとりつつ、中国の経済を疲弊させ、他国に影響力をほとんど行使できなくなるどころか、国内でも影響力を維持できなくなるまで、弱体化させることです。これによって、全体主義の芽を摘むまで、米国は中国への制裁をやめません。

こうした米国の中国への厳しい態度は、トランプ政権がどうのこうのというより、米国議会や司法にまで及び、そうして米国民の多数にまで及び、いまや米国の意思となりました。そのため、次の大統領がトランプだろうとなかろうと、今後の米国の中国に対する態度は変わりません。

米国は今後「全体主義への砦」としての台湾の存在の重要性を認識して軍事・経済的支援を強力に推進することになります。その幕開けが、アザール長官の台湾訪問なのです。

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2020年7月21日火曜日

今こそ5Gからファーウェイを締め出すとき— 【私の論評】今日の英国の行動は、まさに中国の将来を予感させるもの!(◎_◎;)

■ 
岡崎研究所

今年の1月、英国のボリス・ジョンソン首相は、5G通信網へのファーウェイの参入について、核になる重要な通信網からは除外する、35%以下の制限をつける、という条件付きで、それを容認した。当時、それを聞いたトランプ大統領が激怒したというニュースが流れた。


米国では、2019年5月に、ファーウェイは安全保障上好ましくない企業として商務省のリストに登録され、大統領は、同社との取引を原則禁止する大統領令に署名した。更に、今年の5月15日、米国は、ファーウェイへの部品供給元である台湾の「台湾半導体製造会社(TSMC)」のアリゾナ州への工場誘致と、ファーウェイへの制裁強化を発表した。

6月30日、英デジタル・文化・メディア・スポーツ大臣のダウデン氏は、議会において、英国は将来的にファーウェイを5Gに使用しないだろうと述べた。これは、米国のファーウェイへの制裁を受けての英国の政策転換であった。英国政府高官は、セキュリティ上信頼性が低くなったファーウェイを使用するわけには行かなくなったと説明する。

この件に関し、英国の秘密情報部(MI6)の元長官ジョン・サワーズが、7月5日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、ジョンソン首相がファーウェイの英国からの締め出しを決めたが、全ての西側の民主主義国家が中国のより攻撃的手法に対し、団結して断固たる態度で臨むことが肝要である、と述べている。

サワーズの論説の見出しは、「英国は、その5G網からファーウェイを締め出すべきである」(The UK should bar Huawei from its 5G network)であり、最初の部分はファーウェイを中心に論じているが、途中から最近の中国のより攻撃的な対外手法に論点を移している。論説は中ほどで、「全ての西側民主主義国家が、中国のより攻撃的な手法に対し、団結して断固たる態度で臨むことが肝要である」と言っているが、これが、論説が一番言いたかったことであろう。

サワーズは、論説の中で、過去6か月で過去6年よりも習近平主席の中国が分かった、と述べているが、最近、中国の対外関係でのより攻撃的な手法が目立つ。

南シナ海でのベトナム漁船への攻撃、中印国境での中国兵のインド軍への攻撃などがあったが、香港での国家安全維持法の制定もその一環と考えてよいだろう。

このような攻撃的な手法は最近「戦狼外交」と言われている。「戦狼」とは、2015年と 2017年に中国で大ヒットしたアクション映画シリーズのタイトルで、国内外の敵から中国の国益を守る戦いに身を投じる戦士を意味するらしい。中国の環球時報は4月に欧米に戦いを挑む中国の「戦狼外交官」を称賛したという。習近平はこのような攻撃的な対外手法を今後とも続けるのではないか。

それに対して、西側諸国は、サワーズの言うように、団結して断固たる態度で臨む必要がある。そして中国が攻撃的な対外手法を続けることが中国にとって得にならないことを知らしめることが重要であろう。

今や世界第2の経済大国となった中国と関係を持たないわけにはいかない。これは貿易面のみならず、投資面においても言えることだろう。要は中国に対する過度の依存が政治的リスクを伴うものであることを常に自覚して行動することが必要であると思われる。

【私の論評】今日の英国の行動は、まさに中国の将来を予感させるもの!(◎_◎;)

ここのところ、英国は矢継ぎ早に、中国への対抗措置を打ち出しています。

今月、19日に英国は、中国西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)のイスラム系少数民族に対する中国政府の対応に「吐き気を催すような甚だしい人権侵害」があると非難し、「深い憂慮」を表明しました。 人権団体や専門家は、ウイグル人をはじめとするチュルク語(Turkic)系の少数民族100万人超が拘束され、各地の強制収容所群に収容されているとみています。

中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べのべました。 劉大使はさらに、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人女性の不妊手術や妊娠中絶を強制しているという現地報道を否定しました。

ドミニク・ラーブ(Dominic Raab)英外相は、新疆ウイグル自治区で強制不妊手術や大量拘禁が行われているとの報告に、もっと国際社会が注目する必要があると主張し、「吐き気を催すような甚だしい人権侵害が行われているのは、明らかだ」「深く、深く憂慮している」とBBCに語りました。

今月14日付の英紙タイムズは、空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群が来年初め、初の本格任務として極東に派遣される計画が進んでいると、英軍高官らの話をもとに報じました。

2017年に就役した「クイーン・エリザベス」は、全長約280メートル、排水量約6万5000トンで、英海軍史上最大級の艦船。艦橋が前後に2つある特殊な形状をしています。自衛隊も導入する垂直離着陸可能な最新ステルス戦闘機「F35B」を運用します。

英国が、東アジアを含めたグローバルな安全保障にコミットする姿勢として大きな意味を持池ます。『クイーン・エリザベス』は、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦『いずも』より大きく、米海軍の原子力空母『ロナルド・レーガン』よりは小さいスケールです。

クイーン・エリザベス
人権や民主主義の本家である英国が見せた今回の果敢な対応は、歴史的な一歩です。次は、フランスやドイツなど欧州の他の先進国の姿勢が問われるでしょう。これまで尻込みしていた国も、米英に追随するケースも出てくるはずです。中国が反発して報復に出れば、かえって国際社会から見放されることになるでしょう。

英国がこのような姿勢に転じたのは、なんといっても香港の問題があるでしょう。中国が6月末、香港に施行した国安法は、中英共同宣言で保障した2047年までの「高度な自治」に明確に違反するものです。香港の旧宗主国である英国をはじめ、米国や日本など先進7カ国(G7)は事前に、国安法導入に「重大な懸念」を伝える外相共同声明を発表していたが、中国はまったく聞く耳を持ちませんでした。

ボリス・ジョンソン英首相は今月初め、統治時代に香港市民に発行した「英国海外市民(BNO)旅券」の保有者を対象に、英市民権を付与する道筋をつける意向を表明しました。英国は、香港で中国に理不尽な思いをさせられたので、覚醒したと言えるでしょう。

それ以前の英国は、中国とのビジネス関係を失いたくなかったせいでしょうか、かなり歯切れの悪いものでしたが、完璧に吹っ切れたようです。

ボリス・ジョンソン英首相
昨年、トランプ大統領が、中国経済に大きなボディブローをくらわし、習近平を土俵際まで追い詰めたところで新型コロナウイルスが起こりました。トランプの経済制裁により、殆どの中国の産業の輸出がストップし、中国不動産バブルも弾け始めています。中国経済はやがて崩壊すると多くの人が言っています。

しかし中国共産党はしぶとく、簡単には崩壊しないでしょう。習近平はコロナウイルス災害を逆手に取り、形勢の挽回に動き出しました。こうした疫病によるショックを封じ込むのは、情報統制をし、人民を犠牲にする全体主義的な中国共産党国家の方が民主主義国よりやり易いです。

中国はコロナウイルスを封じ込めるために、徹底した都市のロックダウンをし、ITにより個人の行動管理を実行しました。キャシュレスの支払い記録、スマートフォンによる個人の位置情報と全国に張り巡らせた監視カメラ網による顔認証のデータをもとに感染を終息させつつあるといわれています。

4月8日に武漢の都市封鎖を解除し、中国は、いち早くコロナウイルスを退治したので,まだコロナウイルスと闘っている国ぐにを助けるとして、マスク外交や医師団を派遣するという大キャンペーンを繰り広げており、その情報戦を繰り広げています。

習近平は素早く中国内では最早奴隷同然のウイグル人をも動員して、中国の産業の生産開始の号令をかけました。中国はコロナウイルスが発生しても、半導体と通信機器の生産は中断することなく稼働を続けてきました。

こうして中国はこのコロナウイルスを逆手に取って、米国の覇権の座に迫ろうとしていると見るべきです。リーマンショックの時も、中国は、間髪を入れず4兆元を投下し、結果的にこれで輸出を伸ばして貿易黒字として米ドル3兆ドルを獲得し、この資金で中国は「一帯一路戦略」を進めたのです。それにより中国は米国に挑戦できるという自信を得たのです。

米中がデカップリングしても、中国は14億人の市場を持っており、その中で新しい生産・市場関係を創り、経済を維持することができるでしょう。更に一帯一路でアジア、ヨーロッパ、アフリカを取り込み、版図を更に拡大していく可能性があります。

しかし、習近平が恐れているのはトランプが仕掛けようとしてる「米国による中国在米資産の凍結」、「米国の中国に対するコロナウイルス災害に対する賠償訴訟」、「在中国の日本企業とアメリカ企業の中国からの引き上げ」、「米国株式市場に上場している中国企業の上場廃止」等々です。

そこにきて、今回の英国の動きです。この動き、日本はもとより、EU諸国もいずれ巻き込むでしょう。そうして、トランプ氏の対中国制裁に追づいすることになるでしょう。

そしてこれは、「共産党の内部の抗争」、「中国の民衆の政府への反乱」へと結びつくことになるでしょう。

共産党内部の抗争は間違いなく激化します。中国共産党員のほとんどは、共産党員になることにより、中国では最も重要な人脈を得られるから入党します。なぜ人脈が必要かといえと、もちろん金儲けのためです。

この人脈が曲者で、ある特定の人物が失脚すると、それに連なる人脈も同じく失脚するというのが常です。そうして、習近平の失政により、財産を凍結されたりして実害を受けた共産党員は、習近平に恨みを抱くことになるでしょう。

金の切れ目が、縁の切れ目です。そのような共産と幹部が増えるに従い、中国共産党の統治の正統性は崩れていくことになるでしょう。そうなれば、民衆の反乱につながることになります。

そうして、中国共産党は崩壊することになるかもしれません。そうでなければ、米国は、中共を経済的に弱体化させ、少なくともソ連崩壊後のロシアのような状態にまで弱体化させることになるでしょう。

崩壊直前のモスクワ。物資不足のためどこへ行っても行列が目立った

かつての、ソ連は日本に追い越されるまで、GDP世界第二位でした。今日のロシアのGDPは、韓国もしくは、東京都と同程度の水準です。10位以内にすら入っていません。

現在は、復活しましたが、軍事費も日本のそれを下回ってる時もあったほどです。ただし、そうは言いながら、現在のロシアは、旧ソ連の核と軍事技術やノウハウを継承しているので、決して侮ることはできません。旧ソ連の核弾頭は、今でもロシアに温存され、いつでも発射できます。

しかし現在の状況では、ロシアが一国で、大規模な軍事作戦を遂行したり、米国のように効果のある経済制裁などはできません。今では、米国抜きのNATOとも戦争はできないでしょう。すれば、負けます。

旧ソ連は、第二次世界大戦に勝利して、当時の東欧等から様々な資産を奪い、特に東独から多くの科学者を連れてきて、彼らに軍事や宇宙開発、民生品の開発をさせ、経済発展をしました。これは、50年代の米国の経済学者によって暴露されました。

その経済学者によると、ソ連の経済は簡単すぎるほど簡単で、投入=算出でした。50年代でも、他国の資源や技術を奪い続け、多くの資源を投入することによって、経済発展していたのです。つまり、何の付加価値もつけずにただ、投入されたものを算出するだけの経済だったのです。

この意味するところは、放置しておいても、ソ連経済は崩壊するということでした。その後のソ連は、体質的にあまり改善されることなく、崩壊しました。

ソ連邦の人口は、最大で約3億でした。今日のロシアは1億4千万人です。これに比して、中国の人口は、現在約14億人ですから、先にも述べたように、中国は自国の経済だけでも十分成り立つ可能性があります。

ただし、ソ連は、第二次世界大戦直後から他国から奪って資源で、経済的にも超大国になり、それだけでなく、強大な軍事力を用いて、自らの経済圏を作り、他国の資源を簒奪したり、今の中国と同じく、他の先進国の技術を剽窃し、しばらくは超大国として経済発展を続けることができました。

しかし、中国は違います、当初は発展途上国であり、最近GDPを伸ばして、国全体では世界第二のGDPを達成しましたが、一人当たりのGDPでは、英国にも及びません。さらに、致命的なのは、「一帯一路構想」は未だ、構想の段階であり、それに向けての準備はなされていますが、旧ソ連のように、他国の富を簒奪できるような状況ではありません。逆に、現在は様々な国々に投資をする方が多いです

例えば、スリランカのハンバントタ港が2017年7月より99年間にわたり中国国有企業・招商局港口にリースされています。これは、中国がスリランカに投資をして、それをスリランカ政府が返すことができず、借金の方として、中国に取られたようなものです。

これでは、一見中国丸儲けのように見えますが、ハンバントタ港を所有している事は、利益にはなりません。この港が金のなる木であれば、スリランカをそれを手放すことはあり得ません。では、どうなるかといえば、管理費が嵩むだけの話です。これでは、何の富も生み出しません。

中国の国際投資は、国際投資の常識(自分の国よりはるかに経済発展している国に投資すると儲かる)を知らないためか、このようなものばかりです。

この状況で、米国から経済冷戦を挑まれ、さらに英国などの国々も次々とこれに同調すれば、中国も旧ソ連と同じ運命を辿ることは想像に難くないです。

今日の英国の行動は、まさに中国の将来を予感させるものです。

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2020年5月15日金曜日

トランプ大統領、中国との“断交示唆”か!? 軍事的緊張も高まるなか習主席との対話を拒否… 識者「中国を外して大経済圏を作るのでは」 ―【私の論評】トランプ大統領の行動は、民意を反映したもの(゚д゚)!


中国発のコロナ禍に業を煮やしたトランプ米大統領は、習主席に鉄槌を下すのか

 中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領の怒りが、日に日に高まっている。中国の初動対応に不満を示し、習近平国家主席との対話を拒否したのだ。「中国との断交示唆」と報じたメディアもある。「死のウイルス」による世界全体での死者は30万人を超え、米国では最悪の約8万5000人もの犠牲者が出た(=米ジョンズ・ホプキンズ大学、14日集計)。米中の軍事的緊張も高まっているなか、トランプ氏は「対中貿易停止」といった過激策までチラつかせた。


 「今は(習氏と)話したいとは思わない」「中国には非常に失望している。そう断言できる」

 トランプ氏は14日放送の米FOXビジネステレビのインタビューで、こう言い切った。中国の初期対応の遅れが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大につながったとする「対中批判」を一段と強めた。

 これまでも、トランプ氏は「中国に不満だ」「発生源で止めることができた」「これは世界が受けた損害だ」「(損害金請求も)検討している」などと記者会見で語ってきたが、この日はさらに踏み込んだ。

 「感染拡大の報復」として、トランプ氏は「多くの措置を講じることができる」と胸を張ったうえで、「中国との関係を完全に途絶えさせることもできる」と強調した。関係を遮断すれば「5000億ドル(約53兆6000億円)を節約できる」とまで指摘したのだ。

 米中両国は今年1月、「第1段階」の貿易協定に署名した。中国が数値目標をもとに米国から農産物などの輸入を大幅に拡大。米国は通商対立が激化した昨年夏以降、初めて対中制裁関税を一部軽減するものだ。


 だが、中国発の新型コロナウイルスで、米中関係は一変した。

 米政権は現在、「対中制裁関税の強化」などを検討しているとみられるが、トランプ氏は「貿易停止」までチラつかせた。

 これを受け、海外メディアは「トランプ氏、中国のコロナ対応に『心底失望』 断交の可能性も示唆」(ロイター)、「トランプ氏、中国との断交示唆」(AFP)などと報じた。

 11月の大統領選を控え、トランプ氏としては、中国の責任を追及し続けることで、「対応の遅れ」や「景気失速」への批判をかわそうとする思惑もありそうだ。

 ただ、米国民の「対中意識」も悪化している。

 米大手世論調査機関「ハリス・ポール」が4月に行った世論調査で、「新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)について、中国政府に責任があると思いますか」と聞いたところ、「ある」は77%で、「ない」(23%)を大きく上回った。

 中国の軍事的挑発も、トランプ政権をイラつかせているようだ。

 中国海軍の空母「遼寧」を中心とする艦隊は4月11日と28日に初めて、沖縄本島と宮古島間を通過した。中国軍のミサイル駆逐艦や早期警戒機なども3月以降、沖縄や台湾周辺で挑発的行動を見せている。

遼寧

 さらに、中国軍が8月、同国南部・海南島沖の南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画していると、共同通信がスクープした。台湾の蔡英文総統の2期目の就任式を来週20日に控え、中国がさらに挑発行動に出る危険性もある。

 米第7艦隊は13日、米海軍のミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が同日、台湾と中国を隔てる台湾海峡を通過したと発表した。米海軍の駆逐艦は先月も2回にわたり台湾海峡を通過している。

 米海軍主催で2年に1回、米ハワイで行われる世界最大規模の多国間海上演習「リムパック(環太平洋合同演習)」は、新型コロナ禍で中止も検討されたが、日本政府の強い働きかけで、8月に実施される。

 貿易停止までチラつかせた、トランプ氏の怒りをどう見るか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国が昨年12月時点で、医師から新型コロナウイルスの報告を受けながら、初動対応を誤り、情報を隠蔽し、国外への移動を制限しなかったことは事実だ。今年1月までに中国から40万人以上が米国に移動したという。明らかにウイルスを移された形で、怒らないほうがおかしい」と語った。

 緊張する米中関係は今後、どうなりそうか。

 藤井氏は「中国では『台湾への武力侵攻』を唱える声もあり、米国も抑止行動を求められるなど軍事的な緊張もある。米中は今年1月、第1段階の貿易協定に署名したが、中国はこれを守らないかもしれない。そうなると、米国も貿易上の相互依存を解き、中国をサプライチェーンから外して、先進国を集めた大きな経済グループをつくるのではないか。一方の中国は、一帯一路構想を中心とした比較的小さな経済グループづくりを迫られる」と分析した。

 新型コロナで、世界の枠組みが、大きく変わることになるのか。

【私の論評】トランプ大統領の行動は、民意を反映したもの(゚д゚)!

中国共産党は、世界に謝罪しない限り、米国等の怒りを買い、石器時代に戻ることになるかもしれないと、このブログに掲載したことがあります。

これについては、「そんなことはあり得ない」などと考えた人もいるかもしれませんが、以上の記事をご覧いただければ、あながち誇張ともいえないことがおわかりいただけたと思います。

ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国内の死者は11日に8万人を超えました。10年以上にわたった戦闘で、約6万人の米兵が亡くなったベトナム戦争の死者を大きく超え、世界的にも突出しています。もうすでに米中は順戦争状態に入ったと認識しても良いと思います。

米国民の中国に対する反発はかなり強まっています。ある米調査会社の調査結果では、新型コロナの感染拡大に対し中国に責任があると考える米国人が約8割に達したというものもあります。新型コロナの流行拡大には中国の隠蔽体質があるとする見方は米国では強いのです。

現状の米国は新型コロナの感染拡大に歯止めをかけるのに注力している段階ですが、仮に収束に向かえば中国に対して強硬姿勢を求める世論は一段と高まるでしょう。

コロナ禍以前から、米中両国は新時代の覇権を争う「新冷戦」の最中にありました。制裁関税をかけるなどトランプ政権の対中強硬姿勢については国内でも批判がありましたが、新型コロナ感染拡大に伴う反中世論の高まりは、こうした政策を正当化することになります。

中国に対して何らかの「償い」をさせようとする世論の高まりに応じて、収束が見えてくるであろう6月ごろからトランプ大統領も本格的な反中キャンペーンを張るようになるでしょう。現状のトランプ氏の上記の記事でみられる、言動などは、まさにそれを予感させるものです。

それは「新型コロナを『武漢ウイルス』と呼ぶな」と発言し、「中国寄り」というイメージを国民に与えた民主党の大統領候補バイデン氏にとっては打撃となることは目に見えています。

バイデン氏

YouGovの最新世論調査によると、米国人の3分の2以上が、中国政府に少なくとも部分的にパンデミックの責任があるとしています。

世論調査は、共産主義の犠牲者記念財団(The Victims of Communism Memorial Foundation:VOC)が委託したもので、米国人の69パーセントが、中国政府はコロナウイルス拡大に「ある程度」または「とても」責任があるという意見に賛成だということがわかりました。さらに回答者の51パーセントが、中国はウイルスの影響を受けた国に賠償すべきだと回答しており、そのような賠償に反対したのはわずか17パーセントでした。

また米国人は、コロナウイルスのパンデミックを踏まえると、中国に関して歴史的に否定的な意見も示しており、67パーセントは中国を競争相手か敵のどちらかとみなしています。

VOCのマリオン・スミス事務局長は、米国人が、冷戦時代にソビエト連邦に対して抱いていたのと全く同様に中国に対して好ましくない印象を持っていることを示す数字だと述べました。

「米国人は(中国に関する)この新しい現実に気づきつつある。我々は冷戦から教訓を得たはずだ。特に共産党の性質について」とスミス氏はワシントン・フリービーコン紙とのインタビューで語りました。

調査結果は、中国がパンデミックに対する対応に責任を取るべきだという意見に、米国人がますます賛成していることを示しています。ギャラップでは、1978年から中国に関する米国の態度を評価していますが、現在米国人は中国にこれまでで最も否定的な見方をしていることがわかりました。3月にピュー研究所が実施した別の世論調査でも、民主党・共和党両方の大多数で現在、中国に対する評価が最低となっていることがわかっています。

反中国政府で意見が一致する新たな状況から、政策立案者はさらに勢いを増して権威主義国家に対する攻撃的な姿勢を取っています。連邦議員は中国政府に対抗するため、ここ数カ月のうちに一連の法案を発表しており、その中でもトム・コットン上院議員(共和党、アーカンソー州)は、太平洋での米国と同盟国の軍事能力を強化する430億ドルの計画を推進しています。

YouGovの最新世論調査世論調査は5月6日から7日の間に1,382人の成人米国人に対して実施されました。調査はインターネットで行われました。

また調査によると、10人のうち7人の米国人は中国が「罰を受ける」べきだという考えに同意しています。米国人は厳しい罰に賛成ではないですが、およそ10人に4人は「国際的な制裁」を支持しており、33パーセントは中国製品に対する追加関税を支持しています。

また調査では、コロナウイルスが中国政権の否定的評価に大きく貢献したことも判明しており、44パーセントの米国人が、中国政府に対する自分たちの意見はパンデミックの結果としてさらに否定的になったとしています。

スミス氏は、コロナウイルスは永久に効果を持つ―米国の中国に対する意見はパンデミック終了後も回復しないと述べました。

スミス氏は、「米国人は、世界で起きていることが全てわかっていない場合もある。だが、これほど明白なことが我々の生活に全面的な影響を与えたことが判明した時、米国人は実際決然とした態度を取り得る。ある種の(中国との)分断が起こることになり、それは多くの人が起こり得ると考えるよりもっと全面的なものとなるだろう」としています。

世論調査からすると、トランプ氏の行動は、選挙対策もあるでしょうが、そんなことより、民意を重視した行動ということができると思います。

民意を重視しない大統領候補者は、当選が難しくなるのは当然です。トランプ大統領も、バイデン氏もこの民意をくみとり、どのような政策を打ち出すかが、最大のポイントとなってきたのは間違いないようです。

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コロナ禍に動く中国の“軍事謀略” 米中対立激化、台湾排除…国内で権力闘争も 河添恵子氏が緊急寄稿 ―【私の論評】尖閣問題は、単なる領土問題ではなく、コロナ後の世界新秩序における日本の地位を決める(゚д゚)!


2018年11月21日水曜日

米国で報告された尖閣周辺の「危ない現状」―【私の論評】尖閣有事には、各省庁が独自に迅速に行動しないと手遅れになる(゚д゚)!

米国で報告された尖閣周辺の「危ない現状」

中国の攻勢がエスカレート、高まってきた軍事衝突の危険性

古森 義久

訓練中に空母「遼寧」に着艦するJ15戦闘機

中国は尖閣諸島を奪取するために軍事力を土台とする攻勢を強め、日本領海に艦艇を侵入させるほか、新たに人民解放軍直属の潜水艦や軍用機の投入による日本領土侵食を開始した──。 

 11月中旬、米国議会の諮問機関がこんな報告を公表した。中国のこの動きは、尖閣諸島での日本の施政権を否定し日中両国間の軍事衝突の危険を高めるとともに、米国の尖閣防衛誓約へのチャレンジだともいう。 

 こうした中国の動向は、最近の日本への融和的な接近とは対照的である。中国当局は米国からの圧力を弱めるために日本への微笑外交を始めている。だが、米国議会の諮問機関による報告は、実際の対日政策の攻勢的な特徴は変えていないことを明示するといえそうである。

2016年11月に尖閣諸島沖の領海に侵入した中国公船の「海警2502」。中国側の尖閣への
攻勢はこのときよりさらにエスカレートしている。海上保安庁提供(2016年11月6日撮影)

日本に対する軍事力攻勢を拡大

 米国議会上下両院の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は11月14日、2018年度の年次報告書を議会に提出した。米中経済安保調査委員会は、米中両国の経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響の調査と研究を主目的とする委員会である。

 同委員会の2018年度の年次報告書は、日本に関連して「中国は、米国と日本など同盟諸国との絆を弱め、その離反を図る一方、尖閣諸島への軍事的攻勢を強め、米国の日本防衛、尖閣防衛の誓約にチャレンジしている」と述べていた。

 また、米中安全保障関係に関するこの1年間の新たな主要な動きの1つとして中国側の尖閣攻勢の拡大を挙げ、この動きが米中安保関係での米国への挑戦になると総括していた。

 さらに同報告書は、尖閣をめぐる新たな動向として中国人民解放軍の原子力潜水艦や軍用機が出動してきたことを指摘し、日本に対する軍事力攻勢の増加を強調していた。中国軍は東シナ海での軍事的存在を拡大し強化してきた、ともいう。
中国潜水艦が尖閣近海に初めて侵入

 尖閣諸島に関して同報告書の記述で最も注目されるのは、“中国と日本との軍事衝突の危険性”が高まってきたとする警告だった。その点について同報告書は次のように述べていた。

・東シナ海での中国と日本との間の緊張が高まり、事故や読み違い、対立拡大の恐れが強まった。

 同報告書は、中国側の軍事的エスカレーションによって尖閣諸島をめぐる情勢が緊迫してきていると述べる。その主な内容は以下のとおりである。

・中国側の潜水艦など海軍艦艇が、尖閣諸島の日本側の領海や接続水域へ顕著に侵入するようになった。中国は、日本の尖閣諸島の施政権を否定する方法として軍事的な要素を強めてきた。

・2018年1月、中国海軍の原子力潜水艦とフリゲート艦が、尖閣諸島の日本側の接続水域に侵入した。日本側からの再三の抗議を受けて接続水域を出た後、潜水艦は中国国旗を掲げた。中国潜水艦の尖閣近海への侵入は初めてである。国旗の掲揚は日本の施政権への挑戦が目的だとみられる。

・2018年全体を通じて、中国軍は尖閣付近での軍用機の訓練飛行をそれまでになく頻繁に実施するようになった。中国軍機は日本の沖縄と宮古島の間の宮古海峡を通り抜け、対馬付近も飛行した。中国空軍のこの長距離飛行訓練は日本領空にきわめて近く、軍事衝突の危険が高い。

・2018年全体を通じて中国の公艇は平均して毎月9隻の割で尖閣諸島の日本領海に侵入してきた。この隻数は2017年よりわずかに少ないが、潜水艦やフリゲート艦など海軍艦艇の侵入は今年が初めてとなる。全体として中国側の日本側に対する攻勢は激しくなった。

・中国の尖閣諸島に対するこうした攻勢は、明らかに日本が持つ尖閣の主権と施政権への挑戦であり、とくに施政権を否定する意図が明白である。同時に日米安保条約によって尖閣の防衛を誓っている米国に対しても挑戦を強めてきたといえる。

 以上のような中国の具体的な動向は、習近平政権が最近、日本に対してみせている融和的な姿勢とは明らかに異なっている。

 中国側の尖閣に対する動向をみるかぎり、日本領土を奪取し日米同盟を敵視するという年来の対日政策はなにも変わっていないことになる。とすると、いまの習近平政権が安倍晋三首相らにみせる友好的な態度はみせかけだけだという結論になりそうだ。

【私の論評】尖閣有事には、各省庁が独自迅速に行動しないと手遅れになる(゚д゚)!

さて、上の記事には掲載されていない中国側の変化があります。それは、中国海警局の所属が変わったことです。

従来の中国海警局は13年7月、中国の行政府である国務院の傘下にあった複数の海上法執行機関が統合されて発足したものです。

その目的は、分散していた海上法執行機関を一元的な指揮命令系統の下に置くことで効率的な運用を可能にすることや、予算や装備、人員などを統一的に管理・整備することで法執行力を大幅に強化することなどにあったと考えられます。

この時期の中国海警局はあくまで国務院の管理の下に置かれた非軍事の行政組織であり、所属船舶は公船と位置付けられまし。

中国の武警は純然たる軍事組織

他方、中国海警局が新たに編入された武警は、人民解放軍および民兵と並んで中国の「武装力量」(軍事力)に位置付けられた明確な軍事組織です。今年に入って武警の大幅な改革が実行され、従来の国務院と共産党中央軍事委員会による二重指導が解消されました。

これによって武警は人民解放軍と同様、中央軍事委員会による統一的かつ集中的な指導の下に置かれることになりました。7月の組織改編では、国境管理や要人警護、消防任務、金鉱探査、水利建設などを担っている非軍事部門が国務院などへ所属替えとなり、国防任務に資源を集中するためのスリム化が図られました。

同時に、国務院に所属していた中国海警局が、「武警海警総隊」として武警に編入され、「海上の権益擁護と法執行」を任務として遂行することになったのです。また、この「武警海警総隊」は、対外的な呼称として「中国海警局」の名称を引き続き使用し、関連する法規については機が熟したときに整備するとの方針が示されました。

武警は「国防法」において明確に軍事力の構成要素とされており、中央軍事委員会の一元的な指揮の下に置かれていることや、隊員が現役軍人の身分を有して階級制度も実行されていることなどから、国際的な基準に照らしても明らかに軍隊です。

中国海警局は、これまでの国務院による指揮から離れ、武警に編入されたことにより、武警海警総隊として軍事組織の一部となりました。その当然の帰結として、武警海警総隊に所属する船舶は軍艦となり、尖閣諸島周辺海域で日本の公船と対峙することになったのです。

これまでのところ、武警海警総隊が尖閣諸島周辺海域で活動させている船舶に、外見上の大きな変化は見られません。船体は白い塗装のままであり、対外的な呼称である「中国海警局」との表示も継続して使用されています。日本の領海に侵入する頻度や隻数にも目立った変化はないです。

しかしながら、これらの船舶はもはや中国の公船ではなく軍艦であることから、尖閣諸島周辺海域における中国の軍事的プレゼンスが大幅に強化されたと言わざるを得ないです。中国が「中国海警局」を対外的な呼称として使い続けたり、武警海警総隊の位置づけや任務などに関する法規の制定を先送りにしたりしていることなどから、武警海警総隊の設立がもたらす影響は外部から見えにくいです。

しかし中国は、少なくとも国内向けには、尖閣諸島周辺海域における自国の軍事的プレゼンスの確立という成果をアピールすることが可能となりました。

今後は、武警海警総隊が着実に能力を強化していくことが予想されます。法執行機関であった中国海警局は、一定程度の軽火器を装備していましたが、その使用は法執行に必要な範囲に限定されていました。

他方で軍事組織である武警は、有事における防衛作戦などに対応できる重火器を含む多様な武器を装備し、それを使用する訓練も行ってきており、中国海警局とは比較にならない強力な戦闘力を有しています。

武警の装備や戦闘ノウハウが、武警海警総隊によって次第に共有されることになるでしょう。また、人民解放軍と共に中央軍事委員会による統一的な指揮の下に置かれることで、今後は海軍と武警海警総隊の連携も強化されていくとみられます。

近年、中国海軍の艦船が尖閣諸島への接近を強めていますが、今後は武警海警総隊と海軍の艦船が密接に連携した行動をとることで、日本側に難しい対応を迫る場面も想定されます。

このように尖閣諸島周辺海域で軍事的プレゼンスを高めている中国に対して、日本は海上自衛隊の艦船を前面に立てて対抗すべきです。日本が海上自衛隊の艦船を現場海域へ進出させることは、中国に対して日本側の覚悟を示すことになり、国際社会にも日本の意図をはっきりと示すことになります。

現在、米国が中国に対して冷戦Ⅱを挑んでいることから、この日本の対応は米国からも歓迎されることでしょう。日本が日本の領土を自前で守る姿勢を見せれば、トランプ政権は高く評価することでしょう。そうして、このことで、中国が日本を世界に向けて非難することでもあれば、米国は真っ先にこれを排除する動きに出るでしょう。

北朝鮮や韓国を除いた、多くの国々がこの動きに賛同し、日本の行動を賞賛することになるでしょう。

日本としては、中国が尖閣諸島周辺海域で軍事的プレゼンスを強化している実態を国際社会に広く訴えると同時に、仮に事態がエスカレートしても、その事態にすぐに対応できるようにし、日本に対する国際的な支持を得られるようにすべきです。

これについては、ルトワック氏の戦略が役に立つと思います。それについては以前このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

日本の“海軍力”はアジア最強 海外メディアが評価する海自の実力とは―【私の論評】日本は独力で尖閣の中国を撃退できる(゚д゚)!


ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」

この記事には、米国の戦略家ルトワック氏が、尖閣有事の際の、対処法を掲載しています。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この中でルトワック氏は、対処法で一番重要なのは、迅速性であるとしています。それに関する部分のみ以下に掲載します。
"
人民解放軍がある日、尖閣に上陸した。それを知った安倍総理は、自衛隊トップに電話をし、「尖閣を今すぐ奪回してきてください!」という。自衛隊トップは、「わかりました。行ってきます」といい、尖閣を奪回してきた。

こういう迅速さが必要だというのです。なぜ? ぐずぐずしていたら、「手遅れ」になるからです。ここで肝に銘じておくべきなのは、
「ああ、危機が発生してしまった。まずアメリカや国連に相談しよう」
などと言っていたら、島はもう戻ってこないということだ。ウクライナがそのようにしてクリミア半島を失ったことは記憶に新しい。(p152)
安倍総理は、「人民解放軍が尖閣に上陸した」と報告を受けたとします。「どうしよう…」と悩んだ総理は、いつもの癖で、アメリカに相談することにしました。そして、「国連安保理で話し合ってもらおう」と決めました。そうこうしているうちに3日過ぎてしまいました。尖閣周辺は中国の軍艦で埋め尽くされ、誰も手出しできません。

米軍は、「ソーリー、トゥーレイト」といって、動きません。国連は、常任理事国中国が拒否権を使うので、制裁もできません。かくして日本は、尖閣を失いました。習近平の人気は頂点に達し、「次は日本が不法占拠している沖縄を取り戻す!」と宣言するなどという悪夢のようなことにもなりかねません。こんなことにならないよう、政府はしっかり準備しておくべきです。
"

同時に、様々な事態を想定した自衛隊と海上保安庁との連携行動についての準備を強化することで、中国側の冒険主義的な行動に対する抑止力を向上させるべきです。人民解放軍と武警海警総隊の連携が深化することにより、尖閣諸島をめぐる中国の行動は、選択肢が広がり、迅速性も高まることになります。

海上保安庁と自衛隊のみならず、関連省庁が一体となることなく、それぞれの省庁独自に、尖閣諸島をめぐって想定される様々な事態を具体的に検討し、それぞれのケースに応じた迅速な対応策を事前に策定しておく必要があります。

このような場合、内閣府や関連各省庁が緊密に連絡をとりあいながら、一致団結して、事に対処するなどという呑気な事を言っていては、迅速な行動はできないでしょう。それこそ、各省庁の縦割り行政が悪い方向に出て、迅速な行動ができず、手遅れになることは必定です。

尖閣有事となったときには、予め防衛省や、各省庁の動きを定めておき、各省庁や内閣への報告などは、最低限にし、そのマニュアルに下がつて各省庁が迅速動くのです。

無論、これは防衛省や海上保安庁だけではなく、外務省であれば、すぐに予め用意しておいた、コンテンツをもとに、国連やその他国際社会で、中国を徹底的に糾弾するのです。他の省庁も、たとえば、中国に対する各種の制裁をすぐに発動するとか、とにかく、他省庁と連絡協議したり、上に判断を仰ぐことなく、すぐに行動できるようにしておくのです。

そうすれば、中国側は、日本の迅速な対応に拒まれ、結局何もできないうちに、なし崩しになって終わってしまうということになると思います。

こうした、迅速な初期対応が終わった後に、その後の対応に関して、各機関が綿密に共同して行動すれば、良いということです。とにかく迅速さが一番ということだと思います。多少拙速であったにしても、中国側に既成事実を作られるよりは、遥かに良いということです。

このように、各省庁が自己完結的に動き、迅速に事態に対応できるようにしておくのです。この体制を築いておかなけば、中国は南シナ海のようにサラミ戦術で尖閣に最初は少人数で上陸して、少しずつ人員を増やし、構築物も最初は控えめに構築し、それでも日本が非難するだけで実行動をしなければ、増長して、だんだん規模を拡大し、終いには尖閣を軍事基地化し、沖縄侵攻のための橋頭堡にするでしょう。

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2017年7月6日木曜日

米国艦をついに凌駕か、中国の新鋭駆逐艦の戦闘力―【私の論評】隠忍自重の必要なし!日米はすぐ行動できる(゚д゚)!


北村 淳

今回FONOPを実施した米海軍のアーレイバーク級駆逐艦「ステザム」

   「アジア最強の駆逐艦」進水、米国の新たな危惧が現実に

アメリカ海軍ミサイル駆逐艦「ステザム」(横須賀を本拠地とする第7艦隊所属)が、7月2日、西沙諸島のトリトン島沿岸12海里内海域を通航した模様である(アメリカ当局は公式には発表していないが中国当局は抗議と警告を発している)。5月26日に引き続いて、トランプ政権下で2度目の南シナ海における「FONOP」(公海での航行自由原則維持のための作戦)ということになる。

南シナ海でのFONOPが2015年に始められてから6度目になるが、わずか1カ月の間を置いて実施されたのは今回が初めてである。

北朝鮮情勢を巡って中国に対して“気を使わざるを得なくなった”トランプ政権に苛立ちを隠せなかった対中強硬派の米海軍関係者たちは、今回のFONOP実施によって、「より頻繁なFONOPの実施」が定着することを期待している。

しかしながら、いくら中国の覇権主義的海洋進出政策を米海軍や米外交当局が牽制しようとしても、「せいぜいFONOPを南シナ海で実施するのが関の山」といった状況であるのもまた事実である。

そして、対中国戦略家たちにとって、新たな危惧が現実のものとして突きつけられた。それは、6月28日に中国海軍が進水させた最新鋭の駆逐艦である。

   中国メディアは「アジア最強の駆逐艦」と喧伝

中国当局側の発表によると、進水した「055型ミサイル駆逐艦」は、全て“国内技術”によって建造されたという。基本排水量1万トン、満載排水量1万4000トン、全長180メートルの055型駆逐艦は、これまで中国海軍が建造してきた水上戦闘艦(航空母艦、揚陸艦を除く駆逐艦やフリゲートなど)のうちで最大であるだけでなく、第2次大戦後にアジアで建造された最大の水上戦闘艦である。

大きさだけではなく、様々な充実した装備も積載しており、「アジア最強の駆逐艦」あるいは「アメリカの最新鋭ズムウォルト級ミサイル駆逐艦に迫る世界最強の駆逐艦の1つ」と中国当局系のメディアなどは喧伝している。

055型駆逐艦は(もちろん実戦に投入されたわけではないので真の戦闘能力に対する評価は誰にも分からないが)中国当局系メディアなどによる自画自賛だけではなく、アメリカ海軍関係者の間でも評価が高く、強く危惧している人々は少なくない。すなわち、「055型駆逐艦の海上戦闘における攻撃能力はアメリカ海軍のいかなる水上戦闘艦より勝っている」
として、警戒を強めているのだ。

「055型ミサイル駆逐艦」1番艦の進水式

   敵を侮ってはいけない

日本では、中国の軍艦をはじめとする兵器などに対して「見かけ倒しに過ぎない」とか「張り子の虎のようなものだ」といった見方が少なくない。しかしアメリカ海軍関係機関やシンクタンクなどの軍事専門家(兵器や武器マニアの親玉といった人々ではなく、軍事戦略や安全保障政策のエキスパートたち)の多くは、「少なくとも確実なデータが入手できていない段階では、敵側の戦力などに関しての楽観的な判断は避ける」という習性を身につけている。

1941年の日米開戦以前、当然のことながら、アメリカ軍、そしてアメリカ政府は、日本海軍が巨大な戦艦や航空母艦を建造し、ゼロ戦をはじめとする多数の航空機を手にしていることを認識していた。しかし、日本の場所さえ知らないアメリカ国民はもとより多くの軍人さえも「いくら立派な戦艦やゼロ戦を持っていても、日本人ごときにとっては宝の持ち腐れで、虚仮威(こけおど)しに過ぎない」とみくびっていた。

そのため、太平洋方面(すなわち対日本)の最前線であるハワイ(太平洋艦隊)や、前進軍事拠点であるフィリピン(米フィリピン駐屯軍、とりわけフィリピンの米軍司令官マッカーサーは日本軍の“強さ”を過小評価していた)での対日防備は隙だらけで、結果として日本軍の先制攻撃を受けて大痛撃を被ることとなった。

アメリカ海軍戦略家の多くはこの種の教訓を生かし、「決して敵対する勢力の戦力を『どうせ・・・ちがいない』といった具合に自分たちにとって都合が良いように見くびってはならない」と考えている。「とりわけ、敵の人的資源に対して『士気が低いようだ』『訓練が行き届いていない』『作戦立案能力が劣る』といった評価をなすことは控えるべきであり、少なくともわが軍と同等かそれ以上の存在であると考えておけば、実戦になって『こんなはずではなかった』という事態に陥ることはない」として、敵の資源を決して過少評価せず、むしろ自軍を上回っていると想定するのである。

そのため、055型駆逐艦を論ずる米海軍関係者たちの間には、「ついに、中国海軍駆逐艦がアメリカ海軍のそれを凌駕する日がやってきてしまった」という評価が広がっているのだ。

    「055型」駆逐艦の海上戦闘能力

米海軍がとくに脅威に感じているのは、055型駆逐艦が備えている海上戦闘能力である。

現在、アメリカ海軍最強と言われている水上戦闘艦は「ズムウォルト級ミサイル駆逐艦」である。2016年に就役したこの新鋭駆逐艦は、最新型の多機能レーダーシステム(AN/SY-3)、全ての艦内システムのネットワーク化、最新型のミサイル垂直発射装置(MK57-VLS: 発射管合計80セル)などを装備している。

米海軍のズムウォルト級ミサイル駆逐艦「ズムウォルト」
MK57-VLSからは、地上攻撃用トマホーク巡航ミサイル、各種対空ミサイル、弾道ミサイル防衛用ミサイル、対潜水艦用ミサイルなどを発射することができる。このほかズムウォルト級駆逐艦は、最新推進システム、最新情報処理システム、それに高度なステルス形状を備えているため「最強の駆逐艦」と言われている。

だが、当初は32隻の建造計画があったものの、現時点では1隻が就役しているのみで、あと2隻で建造は打ち切られることになっている。

そのため航空母艦を除くアメリカ海軍の主力水上戦闘艦は、「アーレイバーク級ミサイル駆逐艦」(合計76隻を保有する予定、現在62隻が就役中、2018年中までに6隻が就役予定)と、「タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦」(現在22隻が就役中)ということになる。いずれの軍艦にも、ズムウォルト級駆逐艦よりも発射管数(アーレイバーク級駆逐艦は90セルあるいは96セル、タイコンデロガ級巡洋艦は122セル)の多いミサイル垂直発射装置(MK41-VLS)が装着されているが、情報処理システムやステルス形状などはズムウォルト級駆逐艦とは比べようもないレベルである。

タイコンデロガ級巡洋艦「シャイロー」
一方、中国の055型駆逐艦は、ズムウォルト級駆逐艦に迫るステルス形状をしており、中国が独自に開発したミサイル垂直発射装置(発射管は128セル)はMK41-VLSやMK56-VLSよりも大型のミサイルを発射することが可能である。そして、潜水艦を探知するソナー類も、米海軍や海上自衛隊の装備に勝るとも劣らない強力なシステムを搭載しており、「中華神盾」と称する対空レーダー戦闘システムもアメリカが誇るイージスシステムを凌駕するとされている。

    米海軍が恐れる「YJ-18」

このような強力な防衛手段に加え、米海軍関係者たちが大きな危惧を抱いているのは、この新型駆逐艦の128セル垂直発射管からは“超強力”な「鷹撃18型超音速巡航ミサイル」(YJ-18)が発射されることである。

YJ-18は、地上目標も敵艦も攻撃することができる巡航ミサイルであり、最大射程距離は540キロメートル程度とされている。軍艦と軍艦による海上戦闘では500キロメートル以上も離れた敵艦を攻撃することはほとんど考えられないものの、米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦や一部のアーレイバーク級駆逐艦が装備しているハープーン対艦ミサイルの射程距離が124キロメートルとされているため、055型駆逐艦は米巡洋艦や駆逐艦の脅威圏外から米艦艇を攻撃することが可能となる。

さらに、YJ-18は攻撃目標に接近すると最終段階の40キロメートルはマッハ3以上で飛翔する「ロシア譲りの性能」を有していると推定されており、米海軍にとっては極めて深刻な脅威となる。

このような脅威に対して、アメリカ海軍は空母打撃群を繰り出し、空母から発進する攻撃機によって敵艦艇を撃破するという基本方針に頼ってきた。そのため、巡洋艦や駆逐艦自身が搭載する対艦ミサイルを強力化する必要性は生じなかった。それよりも、防空ミサイルシステムをはじめとする防御能力に莫大な資金と最先端技術をつぎ込んできたのである。

ところが、中国海軍との戦闘が予想されるのは南シナ海あるいは東シナ海であり、中国との有事の際に、それらの海域に空母打撃群を出動させるという米海軍の大前提そのものが怪しくなってきてしまった。というのは、中国人民解放軍ロケット軍が東風21-D型対艦弾道ミサイル(DF-21D)ならびに東風26型対艦弾道ミサイル(DF-26)の運用を開始したからである。

まず、東シナ海は中国沿岸域から最大でも1000キロメートル程度の広がりしかない。また、南シナ海での予想戦域でも1500キロメートル程度の距離しか離れていない。そのため、東シナ海や南シナ海に進攻した米海軍空母はDF-21DやDF-26の餌食となりかねず、米海軍の伝統的な空母艦隊による作戦は極めて危険となる。したがって、中国との海上戦闘は、艦艇対艦艇の戦闘を想定すべきであるという考えが持ち上がってきている。

すると、ハープーン対艦ミサイル程度の敵艦攻撃力しか備えていない米海軍の戦闘艦は、055型駆逐艦にはとうてい太刀打ちできないということになる(中でも、新鋭のアーレイバーク級駆逐艦とズムウォルト級ミサイル駆逐艦には、ハープーン対艦ミサイル程度の攻撃力すら備わっていないため、増設が必要となる)。

     「今後5年間は隠忍自重するしかない」

以前よりこのような状況になりかねないことを危惧していた一部の海軍戦略家たちは、「YJ-18」に匹敵する強力な対艦超音速巡航ミサイルの開発を提唱していた。しかし、その開発はようやくスタートしたばかりであり、誕生するのは早くても5年後と考えられている。

一方、先日一番艦が進水した055型駆逐艦は3番艦までが引き続き誕生し、アメリカの新型対艦ミサイルが誕生する5年後までには、少なくとも8隻前後の055型駆逐艦が就役しているかもしれない。また、問題のYJ-18は055型駆逐艦より小型の052D型ミサイル駆逐艦(1番艦が2014年に就役し、間もなく6番艦と7番艦が就役する)にも搭載されるため、すでに2020年には20隻以上の中国海軍駆逐艦がアメリカ海軍艦艇をアウトレンジ攻撃する能力(敵の射程圏外から敵艦を攻撃する能力)を身につけることになる。

このため、米海軍関係者からは「少なくとも今後5年間は、(中国近海域すなわち東シナ海や南シナ海における海上戦闘では)どうあがいても中国海軍優位の状況を突き崩すことが困難になってしまった」との声も上がっている。アメリカ海軍の弟分である海上自衛隊にとっても、このような“米海軍の嘆き”は、残念ながら共通する。

このような状況に立ち至った原因は、アメリカ海軍艦艇(海自艦艇も同様)が、強力な敵艦攻撃能力を犠牲にしてまでも、超高額な予算と最高度の技術が要求される対空防御能力の充実に努力と予算を傾注しすぎたからである。この事例は、我が国の弾道ミサイル防衛態勢や、専守防衛という国防の基本方針そのものにとっても、大きな教訓とすべきである。

【私の論評】隠忍自重の必要なし!日米はすぐ行動できる(゚д゚)!

上の記事は、中国の新鋭駆逐艦をあまりに過大評価していると思います。それには2つの要因があります。

まず一つ目は、中国メディア「環球網」の2015年1月6日の記事です。それによりますと、中国が当初2015年にも進水させるとされた、新鋭の055型ミサイル護衛艦について「世界が騒然」としている様子を示した一方で、「外国で騒がれるほどの突出した性能ではない」などとする、中国の専門家の指摘を紹介しています。

055型ミサイル駆逐艦は全長183メートルで船幅は22メートル、標準排水量は1万2000トンで、情報化やステルス性能を向上させ「第4世代に属する」とされています。

環球網は米国、ドイツ、ロシア、台湾、米国など世界各地のメディアの取り上げ方を紹介「米イージス艦に匹敵。あるいはそれ以上」、「中国は、大規模な海の戦闘について、準備を大きく邁進させた」、「ステルス性を持つ米国のDDG-1000(ズムウォルト級)ミサイル駆逐艦に次ぐ、世界最大の駆逐艦。中国の船舶技術と船舶工業能力の最高水準を示している」、「中国が世界の軍事バランスを変更する5つの“殺し道具”のひとつ」などの記事を並べました。

しかし環球網によると、ある軍事専門家は「時代を超えるほどの先進性は、取り立ててないだろう」と評したといいました。現役の052級駆逐艦と比べ、電子システムや武装は向上するだろうが「戦争のゲームのルールを変えるほどの役割をはたすことはない」との考えでした。

同専門家は、「外国のメディアは、中国の新たな武器について騒ぎ出す場合が多い」と指摘。現在、多くのメディアが注目するのは055型の大きさだが、実際には米国が80年代に就役させたタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦と同程度の大きさであり、電子装備の面で(055型は)はやや向上しているが、搭載する武器のレベルは米国の最新式のものとでは「比較にならない」程度にとどまっているといいます。

同専門家はさらに、中国の武器の水準は全体的に「加速しつつはあるが、(世界最先端の武器の水準に)いまだに追いつこうとしている状態」、「距離はまだ、相当に大きい」と説明。20年前と比べれば、「世界最先端との距離はやや縮まった」だけだが、「一部の西側メディアは、そのことに適応できないのだろう」との見方を示しました。

実際にそういうところなのでしょう。たとえ、高性能の武器を搭載したとしても、実際にはソナー、レーダーなどの電子機器は、はるかに及ばないというところが実情なのでしょう。ステルス性もどの程度のものなのか、未知数です。

現在中国は、30年前に配備された航空自衛隊のF15Jより優れた戦闘機を一機も保有していません。旧ソ連が開発したSu27やMIG29のコピーをせっせと作ったり、ロシアから劣化版を輸入しています。

また中国は工作技術が劣っているので、ロシアの旧式潜水艦を輸入したり、旧ソ連の潜水艦をコピーしています。

またフランスが輸出した小型のフリゲート艦のシステムを、ありがたがって空母や「イージス艦」に搭載したりもしています。

航空機や潜水艦、軍艦の技術水準に関しては、現在の中国は崩壊前のソ連より劣っています。その中国の最新鋭艦が突然、米国の水準を凌駕するなどということはあり得ません。やはり、中国の専門家の意見のほうが正しいと考えられます。055型駆逐艦は主体建造を始めたばかりで、2018年より先に就役することはありません。いずれ、化けの皮が剥がれます。

それと、もう一つはブログ冒頭の記事では、現代艦船における潜水艦の役割や、潜水艦そのものと、対潜哨戒能力(潜水艦を探査する能力)の中国と日米との差異については全く触れていません。これでは、著しく公正性に欠けていると言わざるを得ません。

日本の潜水艦については、このブログでも何度か掲載してきたように、日本の工作技術が優れているために、抜群のステルス性を誇っています。日本の最新鋭の潜水艦は、水中をほとんど無音で進みます。中国の対潜哨戒能力はかなり劣っているため、中国は日本の潜水艦を探知することができません。

これに対して、中国の潜水艦は工作技術が格段に劣っているために、ステルス性は低く、参議院議員の青山繁晴氏の言葉を借りると、中国の潜水艦は最新鋭のものでも、まるで水中をドラム缶をドンドンと叩きながら進むように音をたてるので、世界でもトップクラスに属する対潜哨戒能力に優れた日本側は、容易に探知することができます。

米国の潜水艦は、ステルス性では日本の潜水艦には劣るものの、中国よりははるかに優れていて、中国の対潜哨戒能力をもってしていはなかなか探知できません。さらに、ソナーなどの電子機器は日本を凌駕し、原子力潜水艦艦は1年以上も潜水したままで、軍事作戦を遂行する能力があります。

これでは、中国側は日米の潜水艦には対処しようもないわけです。いくら中国の最新鋭駆逐艦が優れたミサイルを搭載しているとはいっても、南シナ海や尖閣付近にこれらの最新鋭なる駆逐艦を多数派遣したとしても、予め多数の潜水艦群を日米がこれらの地域に配置しておけば、中国の艦艇や潜水艦はすぐにも撃沈できるのです。

であれば、せっかくの強力なミサイルを搭載した駆逐艦といえども、本格的戦闘に入る前に日米の潜水艦に撃沈され、海の藻屑と消え去るだけです。

南シナ海を中国が戦略原潜の聖域にして、この海域に空母や最新鋭駆逐艦を派遣したとしても、米国としては、潜水艦でこれらを撃破し、さらに陸地のミサイルを撃破し、そのあとで、空母打撃群を派遣すれば良いのです。

だからこそ、この中国の最新鋭駆逐艦が建造されることを知っていても、オバマ政権はそれに対する対抗措置を特別とらなかったのだと思います。

実際に日米の潜水艦がどのような行動をとっているのか、以前このブログにも掲載したことがあるので、その記事のリンクを以下に掲載します。
半島に米原潜など50隻集結! 金正恩氏はのど元に「トマホーク」を突き付けられている状況―【私の論評】世界最大の原潜「ミシガン」がなりを潜めている!トランプ大統領は本気だ(゚д゚)!
世界最強の攻撃型原潜、米海軍のバージニア級
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
朝鮮半島の周辺海域で「水面下の戦い」が繰り広げられている。米国と北朝鮮、中国、日本、韓国、ロシアなどの50隻前後とみられる潜水艦が、息を殺して、お互いをけん制しているのだ。ドナルド・トランプ米大統領は「無敵艦隊を派遣した。空母よりずっと強力な潜水艦も持っている」と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に警告した。水中から巡航ミサイルのターゲットにされた正恩氏は、「6回目の核実験」を強行できるのか。
日米は朝鮮半島の周辺海域にすでに数十隻の潜水艦を派遣しているのです。当然中国の潜水艦も派遣されているでしょう。中国側は、日米の潜水艦を探知するのは困難ですが、日米は容易に中国の潜水艦を探知していることでしょう。

ときたま、中国側が思いもよらないところに、潜水艦を浮上させて、度肝を抜いているかもしれません。

この記事でトランプ大統領の語っている「空母よりずっと強力な潜水艦」というのは、おそらく、世界最大の潜水艦である、オハイオ級戦略原潜「ミシガン」のことだと考えられます。

このオハイオ級原子力潜水艦ミシガンは、巡航ミサイルのトマホークを1隻で最大154発、水中から連射できるのです。

このオハイオ級原子力潜水艦はアメリカ海軍が現在保有する唯一の戦略ミサイル原子力潜です。西側諸国で最大の排水量を誇る潜水艦であり、また全長と弾道ミサイル搭載数は現役の潜水艦で最大です。同型艦は、ミシガンを含めて、全部で18隻就航しています。

先日のシリアの攻撃の時に駆逐艦2隻で発射したトマホークの数が59発だからその規模がとんでもないことがわかります。下の写真は、水中のハッチが開いて7つある発射口からトマホークが高圧空気で押し出されるところです。


このミシガンですが、4月にこの記事を書いたときには、まだなりを潜めていたのですが、5月には釜山港に入港したので、私はこの時点でしばらく米国による北朝鮮への武力攻撃はないだろうと考えていました。しかし、最近では、米国人の若者が北朝鮮から帰され、その後死亡したり、ICBMを発射したことなどから、また武力攻撃に踏み切る可能性は高まったものと思います。

それと、ミシガンをはじめ、朝鮮半島付近の海域にあれだけの大艦隊を派遣するというとは、当然のことながら中国への牽制でもあることを忘れるべきではない思います。
【世界ミニナビ】中国ご自慢の空母「遼寧」は日米潜水艦隊がすでに“撃沈”?―【私の論評】中国の全艦艇は既に海上自衛隊により海の藻屑に(゚д゚)!
実戦ではほとんど役立たずといわれる空母「遼寧」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
日本の海上自衛隊と米国海軍の潜水艦艦隊が演習で遼寧を“撃沈”しているようだと明らかにしたのは、米誌「ナショナル・インタレスト」だ。同誌は6月18日のウェブサイトで、「撃沈している」との断定的な表現は微妙に避けながらも、日米の潜水艦艦隊は遼寧が出航するたびに追尾し、“撃沈”の演習を繰り返しているとしている。
遼寧は、ソ連崩壊のあおりを受けてスクラップ同然となった未完成の空母「ワリヤーグ」を、中国がウクライナから購入し、改修したものだ。米海軍が運用しているようなスチームカタパルトを装備した空母ではなく、艦載機はスキージャンプ台から発艦するなど、米海軍の空母と比べるとその能力は低い。 
一方、ナショナル・インタレストは海軍艦艇の中で最も強力なのは潜水艦戦力で、空母をはじめとする水上艦艇を沈めるのに最も有効な手段だとしている。遼寧についてもその配備先は当初、海南島や台湾やベトナム近くの海軍基地ではないかとの観測もあったが、山東半島の付け根にあり、黄海に面した北海艦隊の根拠地となっている青島に配備された。 
ナショナル・インタレストは、中国が遼寧の母港を青島にした理由として、通常動力型の宋級潜水艦と漢級原子力潜水艦が配備されているためだとしており、宋級潜水艦と漢級原子力潜水艦が日米の潜水艦隊に対抗するうえで有効なためだと分析している。 
ナショナル・インタレストは潜水艦戦力の例として、2006年10月に宋級潜水艦が沖縄近海で米空母キティホークに魚雷攻撃ができる距離まで近づき、浮上したことを紹介。また、2013年に中東のオマーン湾で行われた演習で、米海軍の攻撃型原潜が英海軍の空母イラストリアスに魚雷で攻撃できる距離まで近づいたことを明らかにしている。 
水上艦や潜水艦をはじめとする中国海軍の動向は人工衛星や偵察機によって把握され、艦艇が出港すると、海上自衛隊や米海軍の本格的な監視・追跡が始まる。もちろん、まさにこの時間帯にも中国の軍港の近海や東シナ海や南シナ海から西太平洋に抜ける海峡などのチョークポイントに日米の潜水艦隊は潜んでおり、中国の海軍艦艇をにらんでいる。
要するに、中国の対潜哨戒能力が低いので、日米の潜水艦は中国側にさとられずに何度も、シミレーションで撃沈されたということです。この対潜哨戒能力とは、人や対潜哨戒機も含む立体的な統合システムによるものであり、「055型」駆逐艦のソナーなどの能力が向上したからといって、すぐに能力が向上するわけではありません。

055型駆逐艦も本格的に就航し、遠洋にでるようになれば、日米の潜水艦は中国側にさとられることなく、シミレーションで何度も撃沈されることになることと思います。

このようなことから、ブログ冒頭の記事の「少なくとも今後5年間は、(中国近海域すなわち東シナ海や南シナ海における海上戦闘では)どうあがいても中国海軍優位の状況を突き崩すことが困難になってしまった」という見解は間違いであり、隠忍自重の必要など全く必要はなく、中国がさらに傍若無人な行動した場合日米はすぐに対応し、軍事的意図をくじくことができます。

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2016年5月8日日曜日

熊本地震で露呈したテレビ局「失態の数々」救出劇の撮影、割り込み、ホテル占拠で大迷惑―【私の論評】震災時などの緊急時における行動にこそ、人間や組織の本性が現れる(・・;)



崩れそうな家の前で「待機」
何を喜んでいるのか!ハシャギすぎだよ、テレビ局
 「眠れますか?」じゃないよ
「夜寝られないから、昼間にウトウトしているところに、詳しい説明もなくカメラを向けられる。お年寄りは文句を言いませんが、若者は、テレビ局の人たちの不躾な態度に憤っていますよ。
どこの局か知らないけれど、十分に説明せずにお父さんと娘さんを並ばせて、インタビューした局があったんです。中継が終わった後、娘さんが『勝手に撮られた』って怒っていました。化粧もしていない顔で全国放送に映っちゃう、って」
こう話すのは、熊本市内で被災した60代の男性である。
他ならぬ熊本の被災者から、テレビ局クルーの非常識な行為を「告発」する声が上がっている。県内の避難所に身を寄せる50代女性も言う。
「避難所にヘルメットを被った人がいきなり入ってきて、深刻そうな顔で『どうですか、眠れますか』って聞いてくる。あんたらが来るから寝られないんだ、と言いたい。
夜の照明がまぶしい、と訴える人も多いです。中継で使うライトって、ものすごく強力なんですね。しかも、リハーサルの時も点けっぱなしだから、みんな早く終わらないかなって思ってますよ」
大きな災害が、マスコミにとってある意味で「チャンス」であることは否めない。しかし、今回の熊本大地震で現地入りしたテレビ局クルーのハシャギぶりは、少し度が過ぎている。
NHKの朝の人気情報番組『あさイチ』では、18日、有働由美子アナウンサーがこんなFAXを取り上げた。「熊本市内に住む友人から聞いた」という、視聴者の話だ。
「余震で崩れそうなお宅の前で、テレビ局がずっと待機しているのだそうです。すごく失礼なことではないでしょうか」
この視聴者が直に見聞きしたわけではなさそうだが、事実なら、「家が崩れる瞬間を撮るために張り込んでいた」ということだ。明らかに行き過ぎであり、これはもはや「取材」とは言えない。
「いい画」を撮るためなら何でもやる—そんなテレビクルーの姿勢は、番組からもにじんでいた。
巷で「やり過ぎ」という意見が特に多かったのが、17日にフジテレビ系『みんなのニュース』で放送された、消防隊に取材班が密着した映像だ。
暗闇の中に浮かび上がる、倒壊した家屋。画面右上には「奇跡の救出劇」という見出しが躍る。
「高齢の女性のようです。今、家屋の外へと出されました……」「おばあちゃん、無事なようです! 今救出されました! 大丈夫ですか!」
消防隊に救い出され、横たわる白髪の女性が大写しになる。夫とみられる男性に、リポーターは笑顔でマイクを向けた。
一見すれば美しい光景かもしれない。しかし、ネット上ではこんな意見が寄せられた。
〈救出された瞬間インタビューしたりそこまでする必要あったんかな〉
〈二次災害とかもあるかもしれないのに。足手まといにもなるかもしれないのに〉
この映像自体は、確かに「スクープ」だろう。だが、極限状態におかれた被災者にカメラとマイクを向けてまで、報じる必要があるのか。危険な状況下、しかも夜間。消防隊員たちに与えた負担も小さくなかったはずだ。
 ホテルも占拠していた
さらにネット上では、現地入りしたテレビクルーの無神経な行為が、「大炎上」を招いた。
「関西テレビの中継車が、熊本県内のガソリンスタンドで列に割り込んだ」
「毎日放送のアナウンサーが、豪勢な弁当を被災地で調達した」
といった情報が瞬く間に広がり、猛烈な批判を浴びたのだ。関西テレビと毎日放送は、これらを事実と認め、謝罪した。
動画はブログ管理人挿入 以下同じ
前出と別の、被災者の男性が言う。
「ガソリンスタンドは、どこに行っても長い行列で、30分で給油できればラッキー。だいたい1時間はかかります。コンビニやスーパーも、まだ商品がスカスカのところもある。割り込みや買い占めがあるとすれば、許しがたいことです。
ホテルもマスコミ関係者で一杯になっている、と聞きました。『避難所にいたくない』という親戚が部屋を取ろうとしたら、熊本市内や周辺のホテルはほとんど押さえられてしまっていたと。休息の場所を最も必要としているのは、地元の人じゃないんですか」
テレビ報道の現場は、誰に向かって何を伝えるべきか、また自分たちが視聴者や取材相手にどう思われているのか、見失っている。そう懸念するのは、ある民放キー局元幹部である。
「ヘルメットを被ったリポーターが、余震が起きると『危険です! 身の安全を確保してください!』と怒鳴っていたけど、視聴者からすれば『誰に向かって言ってるの?』と思ったでしょう。現地の被災者は、テレビなんて見られないんですから。
また、仕方なく車の中で寝ている人に向かって、東京のスタジオにいるキャスターが『車の中にずっといるとエコノミークラス症候群になるから、出てください!』と叫ぶ番組もあった。何様のつもりで作っているのか」
テレビ報道の存在意義とは—今回、被災地でテレビ関係者が見せた振る舞いは、そんな疑問を国民に抱かせた。
彼らが信頼を取り戻す術はあるのか。同志社女子大学教授で、元毎日放送プロデューサーの影山貴彦氏は、こう提言する。
「震災報道が過熱する最大の原因は、行き過ぎた視聴率競争だと思います。テレビのスタッフに、視聴率を考えない者はいない。いい映像が撮れそうだと興奮してしまうのです。
だからせめて、大きな災害の時だけでも各局とスポンサーが連携して、視聴率調査をストップするべきです。『抜いた、抜かれた』のスクープ競争をやめれば、報道の姿勢も変わるはず」
災害の時にテレビが担う役割を、もう一度考え直したほうがいい。
「週刊現代」2016年5月7日・14日合併号より
【私の論評】震災時などの緊急時における行動にこそ、人間や組織の本性が現れる(・・;)



ブログ冒頭の記事においては、テレビ局がはた迷惑な取材をを淡々と掲載したでけで、その背後に何があるのかは、視聴率ということで、そこからは一歩も踏み込んで、全く分析していません。この点については、以下の記事が関係者の声として、かなり踏み込んでいます。
NHK以外はなっとらん!? 民放の被災地取材のヒドさに同僚からも不満噴出中! 
イメージ画像 文書の内容とは直接関係ありません
 熊本地震では多くのテレビ局が現地入りし、今も熊本県内各所からの中継を行っている。しかし、ガソリンスタンドにて中継車が給油待ちの列に割り込んだため、テレビ局が謝罪する事態となったほか、避難所で生活する男性が中継中のクルーに怒りをぶつける模様が生放送で流れてしまうなど、テレビ報道の取材姿勢に対して怒りの声は多い。 
 これらの問題に関してテレビ業界の関係者はどう考えているのか。話を聞いた。 
「生放送中に怒りの言葉を向けられたのは最悪ですね。ただ、あれは避難所の目の前に中継車を置いて邪魔だったのが原因だったようです。スタッフが取るべき行動として考えればたしかに理解はできるのですが、状況が状況だけに最悪でしたね」(番組関係者) 
 行動自体は理解できるとのことだが、一体どういうことか。 
「中継車とカメラはケーブルで結ぶので、両者の位置が近いほうがケーブルを敷く距離が短くてすみますからね。ですが、中継車が邪魔になるという状況であれば遠慮するべきだったと思います。NHKなどはたとえ離れていても近隣の駐車場などに中継車を置いて、そこから何百メートルもケーブルを敷いていますが、民放の場合にはまだまだこのような配慮が行き届かないケースも多いので、今回のようなトラブルを招いてしまったんです」(同) 
 意外にもこのような場面では、NHKのほうがマナーを守っているようだ。民放はなぜクレームが来そうな行為に走るのだろう。 
「機材が少なくケーブルが足りないなど物理的な原因もあります。ですが、それ以上に民放の報道部の人間は『報道の自由』を盾にすれば何をしてもいいと考えている輩が多いんです。NHKの場合にはきっちりした研修もありますが、民放の場合には報道と権力をはき違えた人間もたくさんいます。そういう気持ちの面での差もあると思います。当然、報道の自由と同時に個人のプライバシーや生活権も重視されるべきですから、今後は邪魔な中継車はどんどん110番通報するぐらいの対抗措置を市民側もとるべきですね」(同) 
 仲間をかばうのかと思いきや110番を進言するとは驚きだ。これはどういうことなのか。
「自分は報道の人間ではないのでハッキリ言えますが、テレビ業界の中で最も嫌われている存在は報道セクションなんです。あらゆる場所で横暴な取材を行い、それによっていろいろな町や企業に嫌われています。その影響を受けるのはバラエティやドキュメンタリーなどを作る我々なんです」(同) 
 具体的にはどのような影響があるのか。 
「たとえば商店街で失礼な取材をして、その商店街でほかのバラエティ番組がロケをしようと思っても拒否されたり、今まで取材可能だった店舗から出入り禁止にされたりします。また、ドキュメンタリーの分野で言えば、東日本大震災の現地ドキュメントを撮影しようと思っても、過去に報道の人間からひどい取材をされたなどの理由で、取材NGになるケースもあります。そのため、今回の熊本地震でも報道局のなりふり構わぬ取材態度には身内であっても批判の声が多いんですよ」(同) 
 世間からのバッシングばかりかと思ったが、実際には身内からも嫌われているのが報道部の実情のようだ。一体彼らの報道は誰のために、何のために存在しているのだろうか。
(文=吉沢ひかる)
 結局この記事からも理解できるように、民放の報道部の人間は『報道の自由』を盾にすれば何をしてもいいと考えている輩が多いということが震災地での報道の傍若無人ぶりの背後にあるということです。報道と権力をはき違え、個人のプライバシーや生活権報道の自由よりも報道の自由のほうが上であると勘違いしているところがあるということです。

さて、上記まででは、震災の被災者に関する報道のみがクローズアップされていますが、震災に関するもので、NHKも含む各放送局でほとんど報道しないものもありました。

それは、何かといえば、あのオスプレイです。オスプレイが、救援物資を運んだという報道はテレビではほとんど報道されませんでした。だから、デレビのみが情報源になっている人の中には、オスプレイが救援活動をしたことを知らない人も大勢います。

これは、新聞報道とは対照的です。オスプレイ報道にもいろいろあって、大手新聞のほとんどは、熊本震災の救援活動にオスプレイは必要ないとか、危険であるとか、実績づくりのためのPRだとか、ネガティブではありながら、報道はしました。産経新聞は、ポジティブな内容で掲載したり、他紙のネガティブな報道の仕方を批判する内容の記事でした。

ネカティブであれ、ポジティブであり、ほとんどの新聞はオスプレイが熊本震災の救援活動に出動したことを掲載していました。



ところが、テレビ局ではほとんど局が、オスプレイに関しては報道しませんでした。これは、一体どうしたことでしょうか。テレビ局の中には、前々からオスプレイが危険だなどと、報道しているところがありました。そういうテレビ局も含めて、ほとんどのテレビが報道しなかったということは、各テレビ局の報道部による恣意的な取捨選択以外の何ものでもありません。

これは、テレビ局が「報道の自由」を行使するのは、当然のこととして「報道しない自由」を行使するのも当然のことと捉えてるということを示す証左としてとらえるべきです。ネガティブな内容でも流すというのならわかりますが、完全無視で、何も報道しないというのですから、とんでもないです。

これらの報道姿勢をテレビ局の傲慢といわずして、何を傲慢というべきでしょうか。このテレビ局の傲慢は、特に各テレビ局の報道部の傲慢さに直結しているのだと思います。だからこそ、テレビ局の報道部は、震災地であのような傲慢な姿勢を見せるのです。このテレビ局の傲慢さに関しては、以前にもこのブログで掲載したことがあります。

その記事のリンクを以下に掲載します。
K・ギルバート氏“偏向報道番組”斬り「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える」―【私の論評】日本のテレビ局の態度は、傲慢どころか日本の民主主義の破壊者(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、TBS系「NEWS23」の安保法制報道が放送法違反だったとして、作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が昨年11月26日、記者会見を開き、番組アンカーを務める岸井成格(しげただ)氏やTBSなどに対し、公開質問状を送ったことを明らかにしたことを掲載しました

この記事より、ケント・ギルバート氏の発言の部分のみ掲載せせていただきます。
呼びかけ人の1人で、夕刊フジで「ニッポンの新常識」を連載(金曜掲載)する米カリフォルニア州弁護士、ケント・ギルバート氏は「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える。『自分たちは賢く、バカな国民を誘導しなくてはダメ』という態度に見える。決めるのは国民で、意見を押しつけることは正しくない姿勢。もっと謙虚にやってもらいたい」と訴えた。
この記事にもあるように、テレビ局の安保法制に関する報道は、TBSに限らずどの局も傲慢そのものでした。その中でも、得にTBS系の「NEWS23」の報道は極めつけのものでした。

とにかく、テレビは、集団的自由権の行使を含む安保法制に反対し「戦争法案」などとレッテル貼りをする野党の主張や、市民団体のデモばかり報道して、与党側の主張や、保守派などの意見などほとんど報道しませんでした。

これは、「戦争法案」という主張を「報道の自由」として徹底的にとりあげ、その一方で与党側や保守派の人々の主張は「報道しない自由」として徹底的に無視して報道しなかったということで、テレビ局傲慢さを白日の下に晒しました。

とにかく、テレビ局の特に報道部は、ニュースなどを取捨選択し自分たちの主張に合う事柄は、「報道の自由」として長時間報道し、自分たちの主張に合わないものは、徹底して報道しないという「報道しない自由」を貫き通したのです。

一体彼らの報道は誰のために、何のために存在しているかといえば、明らかです。いわゆるパヨクのために、パヨクの主張があたかも世の中の大勢を占めているかのごとく装うために存在しているとしか言いようがありません。

熊本の震災報道でも、視聴率欲しさに無理な報道をしたというよりは、普段からの傲慢ぶりが露呈してしまったに過ぎません。【私の論評】の冒頭に掲載した動画のスチル画像を以下にもう一度掲載します。



テレビ局の人は別として、なぜか辛嶋友香里(からしま ゆかり)というピースボートの人間がMCを実施しています。この辛嶋なる人物の経歴を以下に掲載します。
ピースボート災害ボランティアセンター スタッフ 
教員を目指して大学へ進学。卒業するも、ゆとり教育よりも社会経験だ!と思い、総合美容サロンに勤務。営業、美容、マネージメントを経験し、独立。個人サロンを立ち上げる。26歳でピースボートクルーズに参加。その後も旅を続けていたところ、東日本大震災が発生。急いで帰国し、ボランティアとして東北へ。その後、ピースボート災害ボランティア センターの初期運営メンバーとして支援に携わりそのまま職員となる。被災地に向かう数万人のボランティアをオーガナイズ。現在は、将来の災害に備えるため、主に防災・減災の取り組みに力を入れている。

ピースボート(Peace Boat)とは、国際交流を目的として設立された日本の非政府組織(NGO)、もしくは、その団体が主催している船舶旅行の名称です。設立当初はアジアをめぐるクルーズの運営を主体としていたが、1990年以降は世界各地をめぐる「地球一周の船旅」を繰り返し行っています。後に政治家となった辻元清美ら早稲田大学の学生数名が1983年(昭和58年)に設立しました。創設メンバーで現在も運営に関わっているのは、吉岡達也のみです。

この藤岡達也は現在ピースボートの共同代表です。2008年には『9条世界会議』の共同代表に選ばれました。2012年1月14-15日にパシフィコ横浜開催されたた「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」では運営代表を務めました。

要するに、ピースボートはこてこてのパヨク団体です。このようなパヨクをわざわざ震災報道でMCのように使用するというのが、そもそも感覚がずれています。

報道するなら、報道に専念するべきです。こんなところには、パヨクが随伴するのも非常におかしな話ですが、もしも保守の人間が行ったとしても浮いてしまうのではないでしょうか。

そうして、被災民の人から迷惑がられて、叱責され、放送を中断してしまうという不手際を起こしてしまったのです。

とにかく、今のテレビ局のあり方は、この番組報道に凝縮されています。

普段から、「報道の自由」という錦の御旗を笠に着て、やりたい放題の報道内容の取捨選択を行い「報道しない自由」も享受し、震災地でもそれと同じく、とにかく視聴率を稼ぐためにやりたい放題をしたり、パヨクまで随伴するというやりたい放題をしても、そのことに何の疑問も感じないのです。



日々傲慢でやり過ごしてきて、何も批判されず、ましてやパヨクたちからもてはやされるので、感覚が鈍り、被災地でも人を人とも思わない傍若無人を働き、激しく非難されてから、ようやく気がつくという体たらくぶりを発揮しているのです。

ブログ冒頭の記事や、【私の論評】の冒頭に掲載された記事でもNHKのことはあまり批判していませんが、これは記事中にあったように、NHKの報道局の人間など被災地での行動のあり方を教育されているから、今回も被災地でも被災者に直接迷惑をかけることはなかったものの、傲慢さにかけては、他局の報道部とあまり変わりありません。それは、普段の報道ぶりを見ていれば、良くわかります。

人間の本性、本質はピンチのとき、緊急事態のときに表れます。こんなときに、普段はどうであれ、責任を他の人間になすりつけたり、傲慢であったり、小心者であったりのその人間の本質が露呈します。テレビ局などの報道部などの組織も同じことです。今回、震災の報道でみせた彼らの姿勢こそ、彼らの本質なのです。

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