＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2020.8.5＞
トランプ政権高官によると、中国とのにらみ合いが激化する中で政権高官が台湾への派遣団を率いることになっており、1979年以来で米国閣僚による最高レベルの訪問となる予定だ。
保健福祉省のアレックス・アザール長官は、近日中に台湾を訪問することが予定されており、中国との外交上の戦いが拡大する中、難問を抱えた島に米国が支持を示す動きとなる。中国は台湾を孤立させ、世界保健機関をはじめとする国際的に重要な会議から締め出そうとしてきたためだ。
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| アザール長官 |
アザール長官の訪問は、訪問の詳細について匿名を条件に説明したトランプ政権高官によれば、「包括的・戦略的二国関係の多くの面の1つである、ヘルスセキュリティにおける堅固な米台協力関係を裏付ける」ものとなる。
訪問はすでに中国からの反対にあっており、トランプ政権の共産主義政権との敵対関係をさらに悪化させる可能性がある。中国は台湾を自国の統治する領土だと主張しており、米政権は歴史的に、より緊密な経済関係を育成することを目指して北京の主張に異議を申し立てるのを避けてきた。コロナウイルスが世界中に被害をもたらし続ける中、トランプ政権はウイルス拡大に対して中国に責任を取らせようという複数の取り組みを指揮してきた。台湾訪問もまた、多くの人がロシアとの冷戦時代に結び付けているワシントンと北京の間の外交上の戦いにおけるまた1つの攻撃だ。
「台湾はCOVID-19パンデミックの中、そしてそのずっと前から世界の保健における透明性と協調とモデルとなっている。台湾の世界保健でのリーダーシップに対するトランプ大統領の支持を伝え、自由で民主的な社会が健康を保護・推進するための最高のモデルであるという我々が共有する信念を強調できることを心待ちにしてしている」と、アザールは声明の中で述べた。
アザールは、台湾との関係を強化し、コロナウイルスとの戦いで得た経験を共有するために取り組む、と政権高官はしている。アザールは、米国と台湾の間での技術共有を拡大することを目指して、台湾高官、コロナウイルス専門家、そして医療研究者と会う予定だ。また、米高官の表現を借りれば、国際的な舞台に台湾を受け入れることに対して賛成する画期的な演説も行う―中国にとっては大きな苛立ちの種となるものだ。
共産主義政権は、コロナウイルスをめぐる最近のWHO会議から台湾を除外しようと最大限の努力をしていたので、アザールの訪問もトランプ政権からの挑発的な動きだと捉えることになりそうだ。台湾はコロナウイルスの存在を初めて報告した国の1つであり、中国がその病気について世界にオープンだったと主張する中国のプロパガンダと戦う上でのカギとなっていた。
「米国は2020年5月の世界保健総会で台湾が除外されたことを非難する」と政権高官は本紙に語った。「世界がパンデミックと格闘を続ける中、我々は定められた使命を果たし、全ての加盟国の利益のために尽くす国際機関を必要としている―命が危機にさらされている時に策を弄するような機関ではなく」
2018年にトランプ政権は台湾旅行法（Taiwan Travel Act）を成立させ、同地域との関係を向上させた。米高官は台湾を、中国の地域的な警察国家体制と攻撃的な軍事態勢に対抗し得る経済的自由の源と見なしている。
「台湾は2003年のSARS危機の間に中国共産党の不正に対応した。それ以来、台湾の保健当局は保険関連の情報に関して中国政府の言葉を真に受けていない」と高官は語った。
【私の論評】米国は「台湾は全体主義への砦」と認識し行動を始めた(ﾟдﾟ)！
トランプ大統領は2018年３月16日米国と台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とした超党派の「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立しました。
トランプ大統領は2018年３月16日米国と台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とした超党派の「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立しました。
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| トランプ大統領 |
同法は、閣僚級の安全保障関連の高官や将官、行政機関職員など全ての地位の米政府当局者が台湾に渡航し、台湾側の同等の役職の者と会談することや、台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談することを認めることを定めています。
また、台湾の実質的な在米大使館である台北経済文化代表処などの台湾の組織や団体に米国内での経済活動を奨励する条項も盛り込まれています。
米国は1979年の米台断交と台湾関係法の成立後、米台高官の相互訪問を自主的に制限してきました。台湾旅行法の成立で、トランプ大統領の訪台や蔡英文総統のワシントン訪問が理屈の上では可能になります。
米国務省は、台湾旅行法が米台関係の変化を意味するものではないと説明していますが、台湾を不可分の領土とみなす中国が米台の接近に危機感を抱き、「一つの中国」原則に反するとの理由で猛反発してきました。
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| いずれ実現すると思われるトランプ、蔡英文階段 |
今回の米国保健福祉省のアレックス・アザール長官の訪問は、米台が国交を断絶した以降では、最高位の高官の訪問ということになります。
トランプ政権は、なにやら詰将棋のように次々と様々手を中国にたいして、打つています。支離滅裂な習近平政権とは違います。
他の国々も米国の「台湾旅行法」と同じような法律を制定・施行して、すべてのランクの政治家や官僚などが、同国を訪問できるようにすべきです。
将来的には、G7はもとより、トランプ大統領、安倍総理、モリソン豪首相、モディ印首相、ダライ・ラマ猊下などが、一同に台湾に集まり会議を開くなどのことをすべきと思います。
台湾の初代蔣介石は「大陸反攻」と共に「反共」を国是とし、東アジアにおける「反共の砦」としての地位をに認めてもらうことで、台湾国民政府の「中国を統治する国家」としての存在を持続させようとしました。
ところが、米国は「反共の砦」としての存在の重要性を認識して軍事・経済的支援は行っていたものの、東アジアの地域情勢を混乱させる「大陸反攻」の実施には断じて反対していました。そのために、蔣介石は、「大陸反攻」を実施する好機をうかがっていたものの、国際環境の影響からそれを実施することなく1975年4月5日に死去しました。
その後台湾は李登輝総統により、民主化され今では「大陸反攻」は、実質的気に消滅しました。その後、中国も統治体制は根本的には変わらなかったものの、実質的に共産主義はやめ、国家資本主義とでも呼ぶべき体制へ移行しました。
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| 李登輝氏(前列左) |
鄧小平が改革・開放を行い、その後の中国経済発展の基礎をつくりました。この時点で米国をはじめとする多くの先進国が、中国が豊かになれば、いずれ体制も変わるものと考えていました。そうして、中国の巨大マーケットに期待をいだき、競って中国と通商関係を結ぶことに血道を上げました。
しかし、その後中国はその体制を一切かえず、全体主義的な方向にどんどん進んでいきました。そうして、トランプ政権が誕生し、従来より中国に厳しい姿勢をとるようになりました。
トランプ政権は、中国は米国に変わって、世界に新たな秩序を形成しようと疑うようになりました。習近平はそれに対する答えを2018年に、ある会議の席上で発表しました。その答えは、まさに米国が懸念するように「中国は世界に新たな秩序を形成する」というものでした。
これによって、米国の中国に対する考えは決定的になりました。米国は、中国が体制を変えることを望んでいるのです。具体的にいえば、中国共産党が崩壊して、一党独裁の全体主義体制が崩壊し、中国に新しい民主的な体制ができあがることを望んでいるのです。
ただし、中国共産党は一党独裁制を失えば、自らの統治の正当性を主張できなくなり、崩壊するしかなくなります。これは、中国にもかつてのソ連のゴルバチョフ氏のような人物がでてくれば、可能になるかもしれませんが、現在の中国では、ほぼ不可能です。
中国が体制を崩さない場合の、米国の中国への対応は、金融制裁やさまざまな財務的な措置をとりつつ、中国の経済を疲弊させ、他国に影響力をほとんど行使できなくなるどころか、国内でも影響力を維持できなくなるまで、弱体化させることです。これによって、全体主義の芽を摘むまで、米国は中国への制裁をやめません。
こうした米国の中国への厳しい態度は、トランプ政権がどうのこうのというより、米国議会や司法にまで及び、そうして米国民の多数にまで及び、いまや米国の意思となりました。そのため、次の大統領がトランプだろうとなかろうと、今後の米国の中国に対する態度は変わりません。
米国は今後「全体主義への砦」としての台湾の存在の重要性を認識して軍事・経済的支援を強力に推進することになります。その幕開けが、アザール長官の台湾訪問なのです。
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