2013年5月29日水曜日

中国のチベット族やウイグル族 3人集まると即懲罰の対象に―【私の論評】中国領琉球島速報!!在琉球小日本人三人以上集合懲罰対象的行為厳禁!!小日本軍国主義打倒!!中華思想勝利!!敵的小市民日本人抹殺是正義!!てなことになったら手遅れですよ(゚д゚)!

中国のチベット族やウイグル族 3人集まると即懲罰の対象に:
 
焼身自殺をするチベット青年。今、チベットは、生きるか死ぬかの瀬戸際!!

中国には50を超える少数民族が居住する。中国共産党政府の凄まじい民族弾圧に屈することなく、抗議行動はますます激しくなっている。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、中国共産党の少数民族弾圧を受けるウイグルなどの状況についてリポートする。

支那人によるウイグル人虐殺

* * *

ウイグルでは毎年、14歳から25歳前後のウイグル人女性数万人が、故郷から遠く離れた大都市に連れて行かれます。彼女たちは寮生活をしながら不当に安い賃金で働かされます。その上、ウイグル語を禁じられ、生活習慣も変えられて、挙げ句の果てに漢民族の男と無理やり結婚させられるのです。ウイグル人男性は結婚相手を奪われることになります。ウイグルの血を先細りさせ、やがて途絶えさせるのが共産党の狙いだと見ていいでしょう。

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私の論評】中国領琉球島速報!!在琉球小日本人三人以上集合懲罰対象的行為厳禁!!小日本軍国主義打倒!!中華思想勝利!!敵的小市民日本人抹殺是正義!!てなことになったら手遅れですよ(゚д゚)!


櫻井よしこさん、経済はからっきし弱いですが、それ以外のことでは、なかなか良いことを言っています。上の記事全く、酷い内容です。チベット人、ウィグル人は、3人超える集まりは、実質できないということです。 こんなことって、可能なのでしょうか?そもそも企業や役所というものがあれば、全体朝礼、部門ごとの朝礼が必ずありますし、会議もあります。それらが、全くできないということであれば、コミュニケーションができないですから、企業として全く機能しないということになります。

それに、学校はどうするのですが、普通教室には3人以上の複数の生徒や学生が集まって、講義をしたり、体育をしたりして、学校というものが機能します。これもできないとなると、学校は崩壊です。

そうして、良く考えたのですが、 モンゴルにも、ウイグルにも漢民族が多数入植しているということですから、企業も、役所も、学校ですら、漢人が多数いるところに、モンゴル人や、ウィグル人を分断して、入れ込むということです。

民族衣装を着るウイグルの少女。罪のない女性たちがなぜここまで迫害を

こうすることにして、モンゴルやウィグルの文化を破壊し、なくしてしまい、さらには、漢人と結婚させるように仕向けて、いずれ、純粋なモンゴル人やウィグル人をこの世から消してしまおうということです。そうでなければ、3人以上集合すると即懲罰などということは考えられません。要するに、民族浄化ということです。

これに抵抗すれば、容赦なく、捉えられて、強制労働をやらされたり、死刑にしたりということで、チベット、ウィグルを完璧に漢人の国にしてしまおうという腹以外に考えることができません。

チベットも、ウィグルも大昔から、一度も中国の領土であったことはありません。中華人民共和国が、できたばかりのころには、無論、中国の領土ではありませんでした。しかし、中国が無理やり、軍隊を送って中国領にしてしまったのです。 何のことはない、侵略です。

ユダヤ人大虐殺
長い時間をかけ、侵略して、その後は民族を滅ぼして、未来永劫にわたって、自分たちのものにしてしまうというこてです。とんでもないことですが、それが現実です。これを残虐非道と言わすして何を言えばいいのでしょうか?結局ナチスドイツのユダヤ人虐殺と同じことです。

このような現実をみていると、中国は尖閣を不当にも自国領であるとしてみたり、挙句の果ては、沖縄もそうであるかのような暴言をはいています。

沖縄や、尖閣諸島が、日本固有の領土あることは、あまりにもはっきりしすぎていて、全く疑う余地はありません。 なみに、昨日も、随分昔から尖閣諸島が日本の領土であったことがはっきりした資料がでてきました。それに関する動画を以下に掲載します。



時間のない人のため、この動画の説明を以下に掲載します。
何としても第一列島線に橋頭堡を築きたい中国は、近代国際法の論争では日本に勝ち目が­無いために、常に「歴史的経緯」を根拠に尖閣の領有権を主張してきた。今度はその駆け­引きの一環として「琉球は明国の朝貢国だったので中国に帰属するべきである」との珍論­を繰り出し、あたかも大幅に譲歩して尖閣のみの領有に留めたとの印象を世界に植え付け­ようと画策している。

このような世迷い言は国際法で一蹴して終わりではあるのだが、性­の悪いプロパガンダを世界に振り撒かれては今後に禍根を残す可能性もあるので、彼らの­言う「歴史的経緯」を記した明王朝の公式文書を以てその主張を粉砕するのが最善の対応­であろう。そこで再びご登場願ったのが、中共の言うところの「尖閣領有根拠」を、彼ら­自身の史料を基に完全粉砕してきた石井望准教授でる。中共の付け焼き刃の「歴史主張」­がどれほどデタラメなものであるのか、今回も存分にその嘘を暴いていただきます。
結局どういうことかといえば、中国の1600年代の皇帝の公式の古文書に、尖閣は日本の領土であると認めているものが発見されたということです。これは、動かぬ証拠です。何も、近代になってから、尖閣が日本の領土と確認されるずっと前から、尖閣諸島は日本の領土であったということです。

しかし、中国はそんなことは認めません。どこまでも、尖閣を狙っていずれ自分のものにする腹です。こんな最中に、沖縄では、信じられないようなことが巻き起こっています。

それは、言わずと知れた沖縄独立運動なるものです。しかし、これは、昔にもあったことの到底実現不可能なことの蒸し返しにすぎません。

これに関しては、2013年5月16日、中国のブログサイト・鳳凰博報は、鳳凰週刊の編集者・王家駿(ワン・ジアジュン)氏の「大多数の琉球人はなぜ日本から独立しようと思わないのか?」と題した記事を掲載しました。以下はその内容です。
沖縄復帰から40年以上の歳月が過ぎた。その間、日本政府は沖縄にインフラ整備を行い、教育や社会福祉など本土と同じレベルに引き上げた。今日、中国人観光客は沖縄から入国することで、3年間有効の日本の数次査証(ビザ)を手に入れることができる。

1977年、本土復帰5周年の調査では、「復帰して良かった」と答えた沖縄県民は約40%で、「期待したほど良くなかった」と答えた沖縄県人は55%だった。だが1982年になると、約63%の人が本土復帰に高評価を下している。この数字は年を追うごとに上昇しており、1992年には88%に達した。この調査は5年ごとに実施され、上昇傾向は1990年代後半まで持続した。

時代の流れとともに、沖縄県民は130年以上前の琉球王朝についても直視するようになった。沖縄で10年間の生活経験のある東京大学の林泉忠(リン・チュエンジョン)博士が07年11月に行った大規模な無作為の電話調査では、71.4%の沖縄県民が「琉球が日本に属したのは良いことだった」と回答。「どちらともいえない」が20.3%、「悪いことだった」と答えた人はわずか7.6%だった。

琉球大学が1996年に実施した調査の結果、38.4%の県民が「沖縄は財政予算面で独立すべき」と答え、13.2%が「外交以外のすべての面で独立すべき」と回答。「沖縄は完全に独立すべき」と答えた県民は3%にも満たなかった。また、42.6%の県民が自分のことを「沖縄人」と答え、「沖縄県人でもあり日本人でもある」は31.2%、「日本人」は12%、「琉球人」は0.1%足らずだった。

社会基盤の欠如から、1970年に発足した琉球独立党が多数派になることはなかった。2006年に党首の屋良朝助氏が沖縄県知事選に出馬したが、得票数6220票、得票率0.93%で落選。2008年には党名を「かりゆしクラブ」に変更し、イメージ一新を図っている。
このように沖縄県民の大多数が、独立したいなどとは考えていません。にもかかわらず、最近沖縄では、独立を主張する学会などが創設されました。以下に、そのことに関する、週刊文春の記事の一部をコピペさせていただきます。
ついに沖縄独立学会が旗揚げ 官邸も懸念する中国との距離
 「沖縄は日米によって基地を押しつけられた植民地。独立したあかつきには沖縄にある全ての基地を撤廃する」

沖縄が本土に復帰して41年の今月15日。沖縄県庁で開かれた記者会見で、大学教員らのグループが「沖縄の独立を目指す」として、「琉球民族独立総合研究学会」の設立を宣言した。設立趣意書にはこうある。

〈独立が可能か否かを逡巡するのではなく、琉球の独立を前提とし、琉球の独立に関する研究、討論を行う〉

荒唐無稽な話だと思うなかれ。翌日の地元紙『琉球新報』では、社会面の半分近くを割いて大々的にこの動きを報じるなど現地では注目を集めているのだ。

地元記者はこう指摘する。「独立を夢見る、県民の一部にそういう感覚があるのは間違いない。混迷が続く普天間やオスプレイ問題の影響で、いまは独立支持の声がさらに強まっている印象すらある」

驚いた日本政府は、慌てて情報収集に走っている。それもそのはず、この沖縄独立の動きには隣国・中国が常に強い関心を持っているからだ。

たとえば、中国共産党の機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』は、今月11日付の社説で沖縄の帰属は歴史的に未解決だと主張した上で、「沖縄の独立勢力を育成すべき」と述べたばかりか、16日には設立されたばかりの琉球民族独立総合研究学会への支持を表明する社説を掲載。

官邸関係者はこう懸念する。

「独立派を利用して日本を揺さぶろうという中国の意図は明らかで、同学会の動きはまるで外患誘致罪。中国が独立勢力を直接支援する動きをみせてもおかしくない」

実際、『人民日報』や『環球時報』の記者らが頻繁に沖縄を訪れたり、県内の大学の中国人研究者と接触したりして独立の動きについて情報を集めているという。

独立派グループの代表格、松島泰勝・龍谷大学経済学部教授に話を聞いた。
松島泰勝・龍谷大学経済学部教授
 「琉球と中国は深く長い関係があるので大切にしたいが、中国の影響のもとで独立運動をしようというつもりはありません。日本から中国に移ろうというのではなく、あくまでも平和国家として自立した沖縄を目指すのです」

そうはいっても、中国にとってこれほど歓迎すべき、太平楽な言説はないだろうが。

(週刊文春2013年5月30日号「THIS WEEK 社会」より)
松島どういうつもりかわかりませんが、これじゃ完璧に外患誘致罪です。何とか、逮捕してもらいたいものです。

これは、中国に利する行動以外の何ものでもありません。それに、この人達頭がおかしいと思います。それても、頭が極度に悪いのでしょうか?

沖縄が独立したとすれば、どうなるかといえば、なんだかんだといって、軍隊を送ってきて、日本から独立した沖縄は、軍備もろくに揃っていないし、日米安保条約の対象でもないし、すぐに中国の配下におさまることになります。そうして、いずれ、中国省か、あるいはどこかの省の帰属となり、軍隊の次には、官僚が送り込まれてきます。

その次には、中国から大量の漢人が送り込まれてきます。その次は、チベット、ウィグルと同じことで、民族浄化の対象となります。その頃になって、抵抗運動をしたしても、弾圧されるだけです。

沖縄はいつまでも平和な日本であるべきだ!!
沖縄独立運動などする人たち、こんな簡単な理屈もわからないのでしょうか!もし、独立した後、自分たちも沖縄に残っていれば、どういうことになるか?いわずもがなの、民族浄化の対象です。独立運動を主導した人など、一番最初に処刑です。

オスプレイ反対運動、反日運動などやった人たちも、最初から目をつけられ、すぐに拘束され、運が良くて数十年の重労働、普通で死刑でしょう。いくら中国の応援していたからといって、本当に独立して、中国領になったあかつきには、こういう人たちが、真っ先に浄化の対象となります。そんなことは、当然のことです。そんなことも理解できないのは、気の毒を通り越して哀れです。

中国領になって、良い目みる日本人は誰もいないことでしょう。そんなことは、沖縄県民のほとんどが許さないと思います。なのにバカ真似をする連中が後を絶たないのは、やはり、中国が裏で糸を引いているとみるべきです。

それにしても、このような外患誘致罪とか、スパイなど何とか裁くことはできないのでしょうか?これは、いつまでも放置しておける問題ではないと思います。皆さんは、どう思われますか?

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