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2018年6月13日水曜日

明確な定義なく「煽る」だけ…非論理的な財政破綻論者　不要な緊縮招く危険な存在―【私の論評】不況時に増税をする等の緊縮財政は「狂気の沙汰」ということだけは覚えておこう(ﾟдﾟ)！

明確な定義なく「煽る」だけ…非論理的な財政破綻論者　不要な緊縮招く危険な存在

財政破綻を煽る記事　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　「日本が財政破綻する」「国債が暴落する」と煽（あお）る論者はいまだに少なくない。

　そもそも財政破綻などを煽る人は、なぜかその定義を明らかにしない。これまでの筆者の体験も次のようなものだった。

　その１。私「国債暴落の定義を言ってください。何カ月以内で何％とか。暴落はあるのですか」

　先方「暴落なき暴落が『あります』」（ありますを強調）

　私「暴落はないのですか」

　先方「暴落『なき』暴落があります」（なきを強調）

　その２。私「ハイパーインフレの定義は何ですか。ケーガン（経済学者）のもの？　国際会計基準？」

　先方「（一切答えず）ハイパーインフレになっていいんですか。日銀引受はハイパーインフレになるのです」

　私「日銀引受は毎年やっていますよ。私はその最高記録保持者ですが」

　先方「…」

　かつて役所内で議論した際にも、「財政破綻の定義は難しい」と言われ、定義することも避けられた。

　不良債権処理の専門書を書いたこともある筆者にとって、民間の破綻認定は簡単だった。債務の支払い能力がないというためには、基本的には貸借対照表（Ｂ／Ｓ）で債務超過を示せばいいからだ。

　政府の場合、徴税権（見えない資産）があるから債務超過でも即破綻ではないが、資産を考慮したネット債務残高がポイントだ。通貨発行権は統合政府のＢ／Ｓに出てくるので、ネット債務残高を見ればいい。ちなみにインフレ目標は、通貨発行権の乱用予防の役割もある。

　ネット債務残高というものの、その国の経済力との関係が問題になる。となれば、ネット債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比が将来的に発散(ブログ管理人注:数列の極限値や積分の値などが有限値に定まらない、つまり無限大や不定になること。数学に詳しくない人は無限大になったとの理解で十分です)したら、破綻と言っていいだろう。

　こうした計量的に明確な定義もなく財政破綻を唱える人は、客観的に説明できずに煽るだけになる。日本の今の財政状況とは関係なく、実際に財政破綻した国で行政サービスが低下したことなど、国民生活面での不都合を強調しがちだ。または、Ｂ／Ｓの片方の借金だけを強調して「借金は避けるべきだ」「将来世代の負担になる」というが、見合い(ブログ管理人注:対応していること、釣り合っていること)の資産があると、こうした論法は馬脚をあらわす。

　正確に定義され計算された基礎的財政収支（プライマリーバランス）の動向は、ネット債務残高対ＧＤＰ比の発散条件と密接に関わっている。通常、プライマリーバランスが赤字であっても改善傾向にあれば、ネット債務残高対ＧＤＰ比はめったなことでは発散しない。プライマリーバランスが均衡化するに越したことはないが、改善さえすれば「財政破綻」を過度に心配する必要はない。

　財政破綻の定義を明確にせずに財政再建を語るのは、不必要な緊縮財政（増税、歳出カット）を招き、意図せざる失業者を発生させるので、経済にとって危険である。

　今の多くのマスコミ、学者や財界は財務省に洗脳され、財政再建を盲目的に追求し、緊縮財政そのものを目的化している。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】不況時に増税をする等の緊縮財政は「狂気の沙汰」ということだけは覚えておこう(ﾟдﾟ)！

何でも緊縮すれば良いと思い込む「緊縮脳」は始末に負えない

財政破綻論者のほとんどは当然のことながら、緊縮策の支持者です。

不況時に緊縮策をとれば景気はさらに冷え込み、その結果税収は落ち、財政状況はますます悪化する。このような事は経済学を学んだことがない人でも直感としてすぐにわかるはずだと言いたいところですが、日本のみならず、世界的に見ても不況時に緊縮こそが答えだと信じてしまう人のほうがむしろ多数派かもしれません。

さらには経済学を学んだことのある人どころか、権威あるとされる経済学者の中にも、依然としてこのような主張をする人までいます。古今東西の歴史を紐解けば緊縮策の結果として手痛い思いをした経験を持つ国は歴史的に数多くあり、その教訓を嫌というほど学んでいるはずなのに、なぜ緊縮策という「ゾンビ経済学」はこのように蘇ってくるのでしょうか。

ジョン・クギンのオーディオブック"ゾンビ経済"の表紙

日本でも、古くは江戸時代に徳川吉宗の緊縮策などを皮切りに、様々な緊縮策が何度も実行されましたが、長続きはしませんでした。さらに、戦前には日本が世界で一番はやく金融恐慌(日本では昭和恐慌)から脱却したのは、無論緊縮策ではなく、高橋是清による積極財政と金融緩和によるものでした。

こうした貴重な体験をした日本人が、過去の歴史を忘れて、緊縮策になびく人が多いというのは、全く理解に苦しむところです。しかし、世界恐慌の原因がデフレであったことが、わかったのはなんと1990年代の経済研究によるということを考えると無理もないのかもしれません。

高橋是清

それだけ、緊縮は多くの人々に支持される経済政策なのです。経済が悪い時に緊縮策が機能しないのははっきりと確かめられた事実です。緊縮策は倫理的な問題を別にしても、経済学的に不合理で誤った政策です。

経済的に正しいのは、不況の時は、財政政策と金融政策を二つとも発動せよ、です。

これはマクロ経済学を学んだ者にとっては当たり前の話です。通常の教科書モデルでも、変動相場制の国ではマンデル＝フレミング効果が働いて、金融緩和の後ろ盾のない財政政策はあまり効果がありません。かといって、金融緩和だけでは、痛みの出ている箇所への集中投下ができないので即効性がなく、また大きな需給ギャップを埋めるには財政政策が不可欠になってきます。

さらに流動性の罠の下での財政出動は、クラウディングアウト（民間投資圧迫）も“後世へのツケ”も残すことはありません。

ノーベル賞受賞者でもあるアメリカの経済学者ジョセフ・スティグリッツも、不況の時の緊縮策は「自殺」への処方箋だとしています。同じくノーベル賞受賞者であるクルーグマンも、はっきり「狂気の沙汰」と言っています。過去おいては、欧州では緊縮財政で失敗しています。

日本も、安倍政権が誕生して、積極財政に踏み切るかとみられましたが、14年4月から、増税という緊縮策に踏み切ってしまいました。そのため、個人消費が低迷してしまい、今でもデフレに一歩手前の状況にあります。

ただし、金融緩和は政権発足当時が継続して行ってきたので、雇用は過去にない程良い状況になっています。

2012年に民主・自民・公明の三党合意で消費税増税法案が成立しました。そうして、14年4月から消費税が8%に増税されました。19年10月には、10%増税が予定されています。増税しないと日本が駄目になるというのですが、今の日本で緊縮財政を強行するのはデフレを長引かせるだけであり、まさに「狂気の沙汰」です。

緊縮策とは個人の行為でいえば、節約ですが、これが多くの人々の琴線に触れるのかもしれません。だれでも、贅沢三昧することよりは、節約のほうが、良いと考えるものですが、それを政府の支出にまで拡大して解釈し、緊縮こそ善であると思い込むのは完璧な「狂気沙汰」です。これは、社会の常識として多くの人々に認識していただきたいです。

2014年11月16日日曜日

消費再増税延期は朗報？トンデモ時限爆弾仕込む財務省の愚行、露呈した専門家らの出鱈目―【私の論評】狂気の沙汰としか言いようがない10%増税が見送られるのは当然だが、日銀の追加金融緩和だけでは8%増税による悪影響への対策は不十分。なのに組織的認知症を患った財務省は一体何をしている(ﾟдﾟ)！

消費再増税延期は朗報？トンデモ時限爆弾仕込む財務省の愚行、露呈した専門家らの出鱈目

文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授

消費再増税延期、衆議院解散・総選挙の可能性について報じる新聞各紙

　今週、政府が2015年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を延期する方向で最終調整に入っており、安倍晋三首相は再増税延期の是非を国民に問うために衆議院を解散する意向だと一斉に報じられた。ただし、現在首相は外遊中で帰国は17日であり、首相の公式発言からはこうした話は一切聞こえてこず、憶測だけが一人歩きしている状態だ。だが、衆院議員の中にはすでに選挙事務所などを確保している人も多く、もはや解散は止められない様相を呈している。

　こうした中で、これまで再増税一辺倒であった民主党も一転して延期容認に傾いているという報道も出てきており、野党も急な選挙で混乱状態に陥っている。何しろ民主党は先の総選挙から2年も経過するにもかかわらず、全選挙区の半分にも候補者を立てられておらず準備不足だ。日本維新の会との連携も不調であり、頼みの野党間での選挙協力も期待できず、あたふたと方針を変更している。日本経済にとっては、民主党を方針転換させただけでも政府の消費再増税延期は評価できる。自民党内の増税派も姿勢を変えるだろう。

　そもそも、経済悪化の下での増税はセオリーでない。経済が悪い時には減税、良い時には増税が常識だ。何しろ4月の5％から8％(注:元記事は、11月16日の朝現在では、3%から5%となっていたが、管理人訂正)への消費増税は、従来の消費増税と異なり、他の減税なしでの増税だった。引き上げ幅も3％と諸外国に比べて大きかったので、筆者の予想通り景気は悪化した。安倍首相は経済を重視しているので当然の判断ができるわけだが、再増税をしたい財務省に媚びて誤った内容を伝えるエコノミストやマスコミが多すぎる。そういった人たちの邪推を打ち砕く意味でも延期の意義は大きい。

●財務省が狙う景気条項削除

　今、財務省と首相官邸との間では激しいやりとりが行われている。財務省は、1年半の再延長を認める代わりに消費増税法に含まれる景気条項を削除せよと要求しているのだ。景気条項とは、再増税の条件として判断時の景気を見極めることを明記するものだが、これを削除するということは1年半後がいかなる経済状況でも自動的に再増税される時限爆弾といえる。経済政策としては信じ難い内容だが、経済が生き物だということを肝に銘じながら、弾力的な対応ができるよう法整備をしておく必要があることはいうまでもない。

前述の通り、今回の消費再増税延期は日本経済にとっては朗報である。ここ数日間株式市場が上昇トレンドをみせているのは、4月の消費増税で景気が低迷していた分を取り戻しているためであろう。消費再増税を延期すると日本売りが進むという専門家の見方は早くも外れた。延期で当面経済が良くなるわけで、政府はその間に本格的な経済成長策を仕組める。さらに世界経済への貢献という点でも、日本経済が好調なほうがいい。

　ちなみに、「海外は消費再増税を国際公約とみなしているので再増税を実行すべき」という意見もあったが、米国財務長官など海外からは「見送るべき」という声も寄せられており、国際公約ではないことが明らかとなった。このように出鱈目な意見が露呈するという意味でも、再増税の見送りは評価されるべきだといえよう。

（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）

【私の論評】狂気の沙汰としか言いようがない10%増税が見送られるのは当然！追加金融緩和だけでは8%増税による悪影響への対策は不十分！なのに組織的認知症を患った財務省は一体何をしている(ﾟдﾟ)！

上の記事、誤りを訂正した上で、全文掲載させていただきました。この誤りは、いずれ訂正されるかもしれませんが、明らかに間違いなのでここに訂正させていただきます。残念なミスです。

なお、これがミスであることの根拠は以下の記事をご覧いただければ明白です。

“ネット増税”で景気動向は悪化している―【私の論評】ネット増税ならびにデフレ下での増税は、我が国でも初めてのこと、これを考えれば、景気はかなり悪化することが予想されるが、なぜ今大騒ぎにならないのか(ﾟдﾟ)！

すき家HPにある雇用用のバナーの写真

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、上の記事の著者と同じ、この記事の元記事の高橋洋一氏の記事は、以下のように締めくくられています。

消費税増税の効果は、金融政策の緩和効果を相殺し、さらに悪影響を与えている。というのは、97年増税時には、先行減税があり、レベニュー中立（増税と減税が同じ）で行われた。89年消費税創設時には、物品税が廃止され、ネットで減税であった。しかし、今回の増税はネット増税である。これの悪影響がないはずない。

89年の消費税創設のときは、消費税が3%に設定されましたが、物品税が廃止されたためネットでは減税でした。97年増税のときには消費税率が3%から5%に引きあげられましたが、これに先行して、先行減税していたので、現実には相殺されていたということです。しかし、今回の増税(5%から8%への増税)は、ネット増税(正味の増税)ということを、高橋洋一氏が書いています。

よって、ブログ冒頭の記事の文書は「5％から8％への消費増税」というのが正しくて「3%から5%への消費税増税」という表記は間違いです。

そうして、この記事で私は、さらに今回の8％増税に関しては、日本では初の、デフレの最中での増税であることを付け加えました。

89年の増税のときには、日本は緩やかなインフレでした。緩やかなインフレ下では、物価もあがりますが、賃金もあがるということで、この時には給料は緩やかでしたが上昇していました。

そうして、97年当時では、デフレ傾向ではありましたが、あくまでデフレ傾向ということであり、増税直前まではまだデフレではありませんでした。完璧にデフレになったのは、98年からです。だから、このときも、少なくともデフレの最中、すなわち、雇用状況が悪化し、給料が下がり続ける最中での増税ではありませんでした。

しかし、今年4月からの5%から8%への増税はデフレの最中での増税です。過去の増税と比較すると、破滅的な増税であったことが理解できます。

4月からの増税は実は破滅的なものだった

そうして、増税直後から、増税推進派が軽微であると言い繕ってきましたが、明らかに悪い状況が続きました。そうして、これは、まだ序の口に過ぎません。

97年の増税を振り返ってみると、この頃に日銀は金融引締めに転じています。そうして、98年から日本経済は完璧なデフレ状況になり、その状況が今も続いています。

この頃と比較すると、日銀が金融緩和に転じているだけましかもしれません。しかし、そうはいっても、先ほど述べたように、デフレの最中の、ネットの増税です。この悪影響ははかりしれません。

このままでは、金融緩和の効果はかなり緩慢になることは、明らかです。このままの状況を続けていると、いつまでたってもデフレからの脱却ができず、金融緩和の効き目もなしと判断されて、十分効果が出ないうちに打ち切られことにもなりかねないことになります。

そんな状況なのに、さらに10%増税ともなれば、とんでもないことになります。日本では、増税派が多数ですが、まさに、狂気の沙汰と言わざるを得ません。

だから、10%増税を見送るのは、当然として、8%増税による経済への悪影響を避けるために、日銀の金融緩和の他に、政府による積極財政による、経済対策が絶対に必要です。

そうして、それは当面は、公共工事の供給制約がある現在、消費税減税もしくは所得税減税と、給付金政策を実行するべきです。特に、給付金政策に関しては、再配分的な政策を実施できれば、その効果は絶大です。

財務省は、諸費税10%増税を見送れば、社会保障予算を削ると政治家や官僚を恐喝しているが、
増税してしまえば、消費が低迷し税の源泉である国民所得が減り、税収が減りとんでもないことに

このような状況にもかかわらず、財務省は政治家や官僚などに10%増税しないと、とんでもないことになると、恐喝していましたが、上の記事でも高橋氏が指摘しているように。財務省は、1年半の再延長を認める代わりに消費増税法に含まれる景気条項を削除せよと要求しています。

ここまでくると、狂気の沙汰どころか、認知症です。このような組織的認知症を患っている組織は、この世から消したほうが良いです。

しかし、ただ分割したとすれば、これは財務省の植民地を増やすだけの結果に終わります。財務省という組織を分割して、分割したいくつかの部分を他省庁の下に配置するという完全分割消滅をはかるべきでしょう。

このブログにも過去に掲載してきたように、多くの増税派政治家や財務省に蚊帳の外におかれ無視され続けてきた安倍総理の胸中には、当然のことながら、もし長期政権が実現できたら、当然財務省の完全分割消滅は視野に入っているものと思います。

これから、財務省と官邸との抗争はさらに苛烈になっていくものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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