韓国に世界中が“冷ややか”視線 ＭＥＲＳ対応に国内メディアも「無能な政府」―【私の論評】過去の日銀の金融引き締め策と、反日で頭を使わなくなった無能政府の末路(ﾟдﾟ)！

韓国に世界中が“冷ややか”視線　ＭＥＲＳ対応に国内メディアも「無能な政府」

2015.06.10

韓国ソウル市内で、マスクをつけて信号待ちする子どもたち

　韓国に、世界中が冷ややかな視線を送っている。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が確認されて３週間が過ぎたが、対応がひどすぎるのだ。世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家は、さらなる感染拡大を警告し、香港政府は韓国への渡航自粛勧告を出した。韓国メディアでは「無能な政府」といった批判が噴出している。

「今後もさらに感染者が出るだろう」

ＷＨＯの専門家エンバレク氏は９日、ジュネーブで記者会見し、韓国での感染拡大についてこう語り、感染者の隔離を徹底させるよう訴えた。

それもそのはず、韓国保健福祉省は８日に「第一次流行の終息」を発表したが、感染者は日々増えており、感染の疑いは全国に広まっている。

何と、８日に感染が分かった男性（５９）は３日に感染が疑われていたのに、連絡を受けた保健当局が対応を取らずに４日間も放置。男性はその間、計約３６０人と接触していたという。男性は多数の院内感染者が出たサムスンソウル病院を５月末、見舞いのために訪れていた。

国家として機能不全を起こしているような現状に、香港政府は９日、韓国への渡航自粛勧告を出した。これを受け、香港観光業協会は韓国への団体ツアーを取り消した。１万人以上が影響を受けるとみられる。マカオ政府も９日、韓国渡航を控えるよう市民に呼びかける声明を出した。

日本の外務省は在外邦人の安全確保のため、現地対策本部を立ち上げた。岸田文雄外相は「国内への感染を防ぐため、厚労省などとも緊密に連携したい」と強調した。

韓国メディアでは、議論を繰り返すばかりで、対応が後手後手となっている政府に対し、「（昨年４月の）旅客船セウォル号沈没の時とまったく同じ」との批判が相次いでいる。昨年同様、「無能な政府」という表現も続出しているという。

【私の論評】過去の日銀の金融引き締め策と、反日で頭を使わなくなった無能政府の末路(ﾟдﾟ)！

歴代の韓国政府の政府当局者や官僚は、特にこの20年間ほど頭を使わなくなりました。さまざまな危機があっても、ほとんど頭をつかわず、何とかなってしまったので、今回のMERSやセウォル号沈没のような本当の危機が訪れたときに、頭が使えなくなってしまったようです。

経済に関しては、過去20年間本当は重大な危機状況状況にあって、アジア通貨危機の頃と根本的には変わらなかったものを、日本の過去の日銀が徹底したデフレ政策を採用したため、恒常的な超円高、超ウォン安の状況となり、まるてぬるま湯にでも浸かったような状況で、ほとんど政府が頭を使わなくても経済発展をすることができました。

いわば、韓国は過去20年ほどは、偽りの経済発展をしていたわけで、日本が金融緩和に転ずれば、とんでもないことになることは、頭を使い為替レートなどまともにみていれば、分かったことなのですが、韓国政府はそれを韓国の実力だという妄想にひたり、自らを謙虚に顧りみることはしませんでした。

そのため、日本銀行が金融緩和に転ずると、すぐに韓国経済は傾いてしまいました。

韓国政府が頭を使わなくなったことには、別の背景もあります。それは、いわずと知れた政府主導による反日活動です。

この反日活動の本質は、韓国の外に憎い敵を作為的につくりあげ、それを憎しみの対象として、国民の注意をそれに向けさせることでした。

歴史的事実など全く無視して、自分たちに都合の良く、過去の歴史を修正して、ありもしない慰安婦問題や、強制連行などをでっちあげ、それをもって反日活動の根拠としました。

これは、あまりにも安易であり、国民のことなど何も考えず、ただただ日本憎しという感情を盛り上げ、今日に至っています。

これにより、過去20年間韓国の経済・社会は改善されることもなく、そのまま放置されてきたというのが現実です。政府が、頭を使わず、あまりに安易なことをし続けてきたため、いざまともに頭をつかわなければならない本当に危機状況に陥ったときには、まともに対応できず、対策が後手後手にまわるばかりです。

まさに、頭を使わなくなった政府の末路です。日本のせいにもできない、本当危機に陥った今、韓国政府の本当の姿が見えてきたというのが、現在の状況だと思います。

こんな韓国ですが、反省する頭もなくなってしまったようで、MERSの危機にある今でも、反日活動を行っています。反日を活動をしても、MERSの危機が去るわけでもないのに、本当の危機への対処はなおざりにして、ますます反日活動にのめり込んでいます。

たとえば、日本政府が「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」を、2015年夏の国連教育科学文化機関（ユネスコ）のに推薦すると発表したことに関し、韓国は、対象施設の一部は植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされた場だとして、推薦に反対する意向を日本側に伝えていましたが、これに対してもMERSの最中に海外に働きかける運動を展開しています。

その他、実際に韓国内外で展開されている政府主導による、反日活動は無数に存在します。こんなバカ真似をしないで、もっと国民のことを考えて、まとも頭を使った政治をせよと、いいたいです。

このままだと、朴槿恵政権には先がないし、その後の政府にしても、似たりよったりであり、経済・社会が衰え、韓国という国はなくなるかもしれません。今の韓国は、そのような状況にあると思います。

ブログ冒頭の記事では、「韓国に世界中が“冷ややか”視線」としていますが、その中でも最も冷ややかな視線を投げかけているのは、日本の国民ではないでしょうか。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?

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中国人民銀、日銀の追加緩和にいら立ち 過度の資本流入懸念−【私の論評】中国の経済破綻が始まる?!日銀を何とかしなければ、日本は草刈場になる!!

中国人民銀、日銀の追加緩和にいら立ち　過度の資本流入懸念

中国人民銀行

【北京＝大越匡洋】中国人民銀行（中央銀行）が日銀が19日に決めた追加金融緩和にいら立ちをみせている。人民銀は19日夜、５カ月前の周小川総裁の講演内容を突然、ホームページに掲載。大規模な金融緩和策について「将来のインフレ、新興市場への過度の資本流入などの問題を招く」と指摘する内容だ。中国経済が減速するなか、人民元高などにつながりかねない先進国の金融緩和拡大を暗に批判した形だ。

掲載したのは、４月28日の講演。周総裁は「中央銀行は水路を通じて特定の干上がった田畑に水を流そうと考えるが、実際には単に大量の水を放出し、一部が必要な田畑に届くと信じるだけだ」と指摘。中国ではインフレ懸念がなおくすぶり、簡単には追加緩和に動けない。先進国であふれたマネーが流入し、国内経済が一段と不安定になる恐れがある。「５カ月前の講演」を使った遠回しな先進国批判には、難しい政策運営を迫られる人民銀の悩みが透ける。

【私の論評】中国の経済破綻が始まる?!日銀を何とかしなければ、日本は草刈場になる!!
さて、上の記事での中国のいらだち、良く分かります。これに関する理解を深めるには、以下の動画を是非御覧になってください。

以下の動画では、アメリカのQE3(量的緩和)が半端ではないことが良く分かります。しかも、期限すらありません。とにかく、雇用が回復するまで、やり続けるということです。

下の動画は、もう中国は、経済的に魅力のない国になったので、日本企業は、他の国にシフトすべきことを説いています。

この両方とも、妥当な解説であり、日本側からみれば、当然のことを掲載しています。このような見方が一般的になりつつありますから、そんなことをされれば、中国にとっては全く良いことはないので、上の苛立ちが理解できるというものです。

中国では、特に国家的にも、中国に対するあきらめが、みられます。それは、近年とみに盛んになっている中国による対外投資をみていると良くわかります。もう、中国にはしばらく見込みがないことがはっきりしているので、中国国内ではなく、海外に投資する動きが活発化しています。中国の経済が落ち込むことがわかりきっており、それを回避する手立ても、最早昔のように簡単にはできないことがわかっているので、リスクを分散しようという試みです。

一昔前だと、景気が落ち込めば、政府が大規模な財政出動をして、人民銀行は、これに呼応して元の大量増刷をする、これを続けていて、景気が過熱して、インフレ傾向になれば、政府は、緊縮財政をして、人民銀行は、金融引き締めを行う。これを続けていて、景気が落ち込んでくれば、再び、財政出動と、金融緩和でまた景気を回復するなどで、伸ばしてきました。

しかし、最近はバブルは崩壊しましたし、にもかかわず、あいかわらずのインフレで、いわゆるスタグフレーションの様相を呈してきています。今の状況で中国が財政出動や、金融緩和をすすめれば、ハイパーインフレになってしまいます。非常に難しいことになっています。

一方日本は、この超円高が続けば、企業の海外移転はますます増え、中国などを利するだけです。ただし、中国へ移転する企業は最近へりつつありますが、それにしても、中国政府は、固定相場制という金融環境の中で元を増刷しやすい環境にあり、日銀は、増刷拒否の姿勢を崩さず結果として中国を利するような行動をしてきました。これに関しては後で詳細を掲載しします。

個人の動きもこの流れに沿っています。特に最近は、裸官の暗躍が目立ちます。裸官とは、「裸体官員」の略で、配偶者や子女が仕事以外の理由で海外で暮らす、あるいは外国国籍や永住権を取得している中国政府の公務員のことをいいます。汚職の温床とされています。

今回の反日運動でも見られた、｢裸官下台」。｢裸官は去れ」という意味。

そうして、裸官のほとんどが、資産の大部分を子女が暮らしている外国などに、移しています。もう、中国には見込みがないことがわかっているので、儲けられるだけ儲けて、資産を蓄えてドルなどにかえて、ほとんどを海外に移しています。こうすることにより、中国が駄目になれば、海外に移住してしまおうと考えていわけです。裸官のなかには、国の資産をかってに持ち出し、自分の子女がいる海外に逃亡してしまうものも多数に上っています。

国単位でも、個人単位でも、もう中国にはしばらくは、見込みがないこと理解しているので、このような動きが活発化しているのです。

それにしても、周総裁の「先進国であふれたマネーが流入し、国内経済が一段と不安定になる恐れがある」という発言は、真実を覆い隠していると思います。いつまでも、中国にいままでどおりに、マネーが流入し続けるなら、それはそれで良いことだと思います。

しかし、国単位でも、個人単位でも、海外に投資したり、海外に資産を移しているわけですから、中国には、もはや美味しい投資先はないと考えて良いと思います。

であれば、本当に嫌がっているのは、そんなことではなく、他国が金融緩和して最も怖いのは、他国が通貨安になることです。元に比較して、ドルなどが、安くなることです。機軸通貨であるドルが元に比較して安くなればどういうことになるかといえば、中国から海外に向けての輸出が不振になるということです。では、中国も金融緩和を行い、元など刷り増しすれば、すぐにも元安になり、輸出も好調になるではないかとという考えもありますが、でもこの手は、現在中国がインフレということもあり、なかなかできません。

中国の場合輸出が全GDPに占める割合は、40%を超えています。これは、日本は、16%前後、アメリカなど数%に過ぎません。しかも、欧州危機で、ただでさえ、中国の最大の輸出先である国々の輸入は滞っています。まさに、中国国内は、八方塞という状況です。だから、国単位では、海外投資を活発化させ、個人単位では、資産を海外に移しているのです。

さて、頼みの綱である日本はどうかといえば、日銀も金融緩和の姿勢を見せる可能性が高いです。日銀といえば、このブログでも再三にわたって、まるで、中国人民銀行東京支店のような行動をとてきていることを掲載してきました。

どいうことか、過去のブログから下にコピペしておきます。

この超円高が続けば、企業の海外移転はますます増え、中国などを利するだけです。ただし、中国へ移転する企業は最近へりつつありますが、それにしても、中国政府は、固定相場制という金融環境の中で、日銀が増刷拒否の姿勢を崩さない限り、あたかもそれを担保として、元を刷りたいだけ刷ることができます。そうなれば、日本はさらにデフレスパイルの深みにはまっていくだけです。

詳細は、以下のURLから御覧ください。

【日本の解き方】白川日銀総裁は“デフレ・円高大魔王” - 経済・マネー - ZAKZAK―【私の論評】財政ばかりでなく、金融政策にも目を向けよ!!

どういうことか、さらに解説すると、日本銀行がどんなことがあっても、金融緩和をせず、金融引き締めに固執しており、特に増刷はかたくなに拒否しています。だから、中国は、過去には、国内が不況になりかけても、元を大量に刷っても、元安傾向になるため、日本に対して大量に輸出ができ、インフレ傾向となっても、あまり被害をこうむることはありませんでした。これは、まるで、打ち出の小槌を持っているようなもので、いままでは、一種の担保、安全弁のようなものであり、中国経済の発展に寄与してきました。

しかし、このような打ち出の小槌もそろそろ効き目がなくなってきたということです。なぜなら、今までだと、日本銀行の安全弁をあてにして、固定相場制の中で、元をかなり大量に刷り増したとしても、さほど危険はなかったのですが、今や、大量に刷り増しすると、ハイパーインフレになってしまいます。かといって、緊縮財政、金融引き締めをすれば、ただでさえ、景気が悪いのにさらに落ち込みます。このようなことは、なかなかできません。

中国はごく最近まで日本銀行という打ち出の小槌

現状では、すぐに打って効果のある対策はありません。あるとすれば、中国の産業構造を変えるしかありません。今までのように、世界の工場を自認にして、安い労働力により、世界の製品の部品を組み立てそれを輸出して儲けるなどということはもう成り立ちません。産業構造を変化させて、自前でいろいろな製品を開発して、それを国内で消費したり、海外に輸出するなどのことをしなければなりません。

この産業構造の転換は、すぐにできものではありません。10年くらいはかかるでしょう。その間は、中国の経済はなかなか成長しないでしょう。だかこそ、国レベルでは、海外への投資活動が活発化していますし、個人レベルでは、資産の海外移転が進んでいるのです。中国自体がわるくなっても、リスクを回避できるよう準備しているというわけです。

それにしても、上の動画でも、アメリカが大々的な無期限の金融緩和をすることを伝えているのに、このままだと、年末にかけて確実に円高になることを言っていますが、日銀の金融政策に対して批判するようなことは、言っていません。これは、どうしたことでしょうか。もう、日銀の円高・デフレ政策の守護神のような態度に慣れ切ってしまい、それが当たり前になっていて、批判する気にもなれないのかもしれません。

しかし、中国の打ち出の小槌の役割を担っている中国人民銀行東京支店のような日銀、このまま放置しておけば、ここしばらくは、中国の打ち出の小槌の役割は担えませんが、他国の打ち出の小槌になるかもしれません。それこそ、アメリカなど、大々的に金融緩和をする国々の草刈り場になるかもしれません。

この暴走に関してもう誰も止めようがないのでしょうか?今の民主党は、もし、金融政策の重要性を理解していれば、もっとやりようがあったかもしれません。自民党に関しては、金融政策の重要性を理解していれば、ずっと政権の座についておられたかもしれません。それほど、金融政策は、重要なものです。しかし、その重要性は、ほとんどの人に理解されてきませんでした。

 しかし、最近では、だんだんと認識されるようになってきました。それは、たとえば、自民党の総裁選候補である、安倍晋三氏です。先日、安倍晋三氏に対する、SakurasoTVの社長の水島氏のインタビューを見ましたが、インタビューの内容に入って、すぐに、安倍氏の口から、「金融政策」という言葉がでてきました。過去の、自民党の総裁や、総裁候補者さらに、民主党の代表や、代表候補者であれば、「金融政策」を開口一番に語るような人はいませんでした。

 

結局過去20年においては、いっとき金融緩和がされても、すぐにもどってしまい、結局どの総理大臣も十分に金融緩和ができなかったというのが、実体です。わかりきっていることなのに、結局誰も実現できませんでした。しかし、安倍氏の言葉には、勇気づけられました。安倍氏なら、本当に金融緩和を推進するかもしれません。20年の長きにわたって、結局金融緩和できずに、日本は、円高・デフレのスパイラルの中から、脱出できなかったわけですから、これは、最重要課題だと思います。どんなに素晴らしい公約を掲げようが、どんなに人気ものであろうが、この一点を解決できないような総理大臣は、他のことはできません。もう、20年近くも騙されっぱなしというのでは、あまりに情けないです。

私たちは、とにかく、日銀の大暴走を一日でもはやくやめさせる政党や、政治家に一票を投じるべきです。そう思うのは、私だけでしょうか?

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働けども独女の暮らし楽にならず!?:―【私の論評】そろそろ真実に目覚めても良いのでは?

働けども独女の暮らし楽にならず!?:

完全失業率の推移。日本では、3.0未満の場合ほぼ完全雇用が実現されている状態だ!!

20歳から64歳の単身者の3人に１人は貧困状態だというニュースは当通信「独女でいると貧困に！」でもお伝えしたが、20歳から39歳の若年層の生活保護の受給率が急速に上昇。生活保護全体の9.7%を占めているという。(2010年7月1日現在)

なぜ働く世代がこのような状況に陥っているのか？

「ナマホが簡単にもらえるからじゃないんですか？」と口を突き出すのはユリさん(28歳・エステティシャン)。ナマホとは生活保護のこと。

「うちに来ているお客さんで、病気で働けないという理由でナマホをもらっている人がいるんです。以前はホステスをやっていたそうですが、外にでて働くよりナマホをもらっていたほうがいろいろお得だというんです。家賃やNHKの受信料、住民税、医療費は全額無料、光熱費も減額らしいです。で、浮いたお金でうちのエステにきているんですから」

不正受給は様々な問題になっているが、受給資格の調査をもっとしっかりやってほしいとユリさん。

「そりゃあ派遣やパート、フリーターで働く人が増えたからでしょ」

若年層の受給が急増した理由を知子さん(35歳・会社員)は雇用形態にあると指摘する。

「仕事で知り合った30代のライターさんから『取材に行きたいけど交通費がでないから電車賃を貸してくれ』と言われてびっくりしたことがあります。その額が1,000円なんです。彼女は仕事が全くない月もあり、家賃も滞納しているみたいだしフリーで生活していくのはきついでしょうね」

都内で一人暮らしをしている由美さん(37歳・会社員)は、将来に備えて貯金をしているという。

「親は年金暮らしだし自分たちの生活で精一杯。兄が結婚して近くに住んでいるので両親に何かあっても安心です。私は親には学生時代に仕送りをしてもらったので、社会人になってからは親に迷惑をかけないようにと心がけてきました。これからもそのつもりです」

自立している独女に生活保護の心配など余計なお世話だったようだが、今後、独女の数は益々増えていく。現況の社会保障制度は専業主婦世帯が一般的として構築されているものだ。既女も独女も暮らしやすい世の中にするようには社会保障制度をどうすればいいのか？ 不正受給に策ずるより国民みんなで悪知恵ではない知恵を絞りたい。（オフィスエムツー／佐枝せつこ）

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】そろそろ真実に目覚めても良いのでは?

上の記事はもとより、他の雇用関係の記事など読んでいると、現在の雇用に関する閉塞状況がなぜかくも深刻になっているか、ほとんどの人が理解していないと思ってしまいます。ものごとには、必ず因果関係があります。こと雇用に関しては、その因果関係をつきつめる人はあまりいないようです。本日は、その因果関係を明らかにしていきます。本日はいわゆる独女(年齢30歳以上で結婚していな女性)と言われる女性たちの写真も掲載させていただきます。

他国は別として、かくも雇用問題が悪化している原因は、はっきりしています。というより、あまりにもはっきりしていて疑う余地は全くありません。では、それは何かって?

はい、日銀の金融政策のまずさです。しかし、日本ではなぜか、一国の金融政策と雇用の関係が全く理解されていないようなので、少し、金融政策と雇用の関係について説明させていただきます。これに関しては、以前にもこのブログに掲載させていだたいたことがあるので、詳細は、以下のURLをご覧いただくものとして、そこから、一部をコピペさせていただきます。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

このブログでも、前に掲載したと思いますが、一国の雇用の趨勢を決めるのは、何をさておいても、まずは中央銀行による金融政策です。たとえば、中央銀行が、インフレ率を2〜3%現状より、高めたとしたら、他に何をせずとも、日本やアメリカのような国であれば、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これに関しては、まともなマクロ経済学者であれば、これを否定する人は誰もいないでしょう。無論、日本に存在するマクロ経済学と全く無関係な学者とか、マルクス経済学の学者には、否定する人もいるかもしれませんが、そんなものは、ごく少数であり、グローバルな視点からすれば、無視しても良いです。 

日銀が、やるつもりもないインフレ目処1%など無視して、インフレ率を本当に2〜3%上昇させたとします。そうすれば、日本でも、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これは、マクロ経済学上で昔から知られているし、経験則としても成り立っている法則です。
無論、雇用対策のため、のべつまくなく、インフレにするというわけにはいきません。ある程度以上、インフレになれば、ハイパーインフレとなり大変なことになる場合もあります。そういうときは、中央銀行は、すぐにはインフレ率を高めるわけにはいきませんから、これは、打ち出の小槌のようにいつもできるというわけではありません。雇用枠が増えても、ハイパーインフレということにでもなれば、雇用が増えたという経済に対するブラス要因が、ハイパーインフレというマイナス要因によってかき消されるどころか、経済が悪化してしまいます。 

それに、経済のその時々の状況で、インフレ率を高める方法もいろいろあります。いろいろある方策のうち、雇用に悪影響を及ぼす方策もあります。同じ二つ三つの金融政策を実施するにしても、順番があります。順番を間違えると、かえって、雇用に悪影響を与える場合もあります。こうしたことを認識しながら、雇用調整を行うことは、本当に難しいことです。だからこそ、アメリカではFRBの金融政策の専門家が専門家的立場から、これを調整して、雇用対策を行います。 

雇用を直接生み出すのは、日本でも、本来日銀であるはずです。しかし、日本では雇用対策といえば、厚生労働省の管轄とかたく信じて疑わない人が多いようです。しかし、厚生労働省は、雇用枠を増やすことはできません。一定の雇用枠の中で、雇用対策ができるのみです。できることは限られていて、雇用のミスマッチを改善することくらいのものです。

特に平成10年に日銀法が改正(というより改悪)されてから、酷いというより暴走を続けはじめました。その暴走は今でも続いています。結局どういうことかといえば、頑なに金融引き締め政策を行い、少しでもインフレになりそうになれば、すぐに金融緩和をやめてしまうということを繰り返してきました。

日銀は、今年の2月には、インフレ目度1%を打ち出しました。この1%は、かなり低い数字です。これだけデフレ続きの日本であれば、当面4%にしたとしても、何ら悪影響はないはずです。ただし、いくら目処が低くても、一応は打ち出した目標です。しかし、日銀は、この1%目処ですら、実行しようとしません。実際、少しでもでもインフレになりかけると、すぐに追加緩和措置をやめてしまうというのが実態でした。

これじゃ、どうしようもありませんね。雇用といえば、もちろん、賃金もかかわってきます。過去20年日本は、失われた20年といわれ、経済は停滞し、賃金はあがるどころか、下がってしまいました。同じ時期に、他の先進国は、日本のようなデフレ政策をせず、程度の差はあれ、緩やかなインフレ政策を続けてきたために、経済も緩やかながら発展し、賃金も倍近くあがっています。ただし、毎年緩やかなインフレが続いたため、実質的には、1.5倍くらいです。

この間日本では、日銀が経済の癌ともいわれる、デフレを放置するどころか、デフレの守護神となり、積極的にデフレを推進してきたため、現在のような状態になってしまいました。そのしわ寄せが、独女の方にもかなり及んできているというのが事実です。マクロ的にみれば、そういうことです。無論、ミクロ的な見方もあり、上記のように雇用形態の問題もあるかとは、思います。

しかし、日銀の金融政策によって、雇用枠そのものを広げない限り、同じ雇用枠の中で、いくら厚生労働省あたりが、雇用のミスマッチを減らすよう努力しても焼石に水ですし、もぐら叩きに終わるだけです。ある独女の方が、職をみつけたり、賃金が上昇すれば、別の独女が職を失ったり、賃金が下がるということになるだけです。

雇用問題には、このような背景があるということが理解されていないため、多くの人が、日銀の金融政策に対して苦言を呈する人はいません。あくまで、厚生労働省や、自分達の責任であるかのように錯覚して、堂々巡りりを繰り返し、閉塞感にさいなまされています。水道の蛇口から、水が多量にもれているときに、漏れた水を汲み出して、頑張ったとしても全く意味がありません。水道の蛇口をとめるべきです。現在の雇用問題の水道の蛇口は日銀の金融引き締め政策です。これを止めない限り根本的な解決にはなりません。

もうこのようなことには、終止符を打つべきです。独女の方々も、最近では、SNSなどのコミュニケーション・チャネルを持っていらっしゃると思います。実際、私も、facebookで、多くの独女の方とお友達になっていただいています。独女の方々も、機会あるごとに、日銀の金融政策のまずさを理解し、訴えていくべきものと思います。それから、政治にも関心を持っていただきたいものです。

独女の方々をはじめとして、日銀のおバカな金融政策による無用な犠牲など、もう十分はらってきたと思います。今の民主党政権では、全く無理だし、それにもう次のない政権に期待してもしかたないですから、これから、政権を担いそうな、政党などがどのような金融政策をとるつもりなのか、特に、暴走する日銀に対して日銀法改正などで、対処していくつもりがあるのかどうか、関心を持つべきです。

ちなみに、自民党の総裁選が近いですが、各総裁候補が金融政策について、どのような考えを持っているかなど、以下の記事をご覧いただければ良くわかります。ぜひご覧になってください。

金融政策のイロハも知らない自称「金融財政のスペシャリスト」も登場！「経済政策」から見た自民党総裁選５氏の「通信簿」

2012年09月17日（月） 高橋 洋一

高橋洋一「ニュースの深層」

次の政権の金融政策は、独女の皆様の生活にもこれから、おおいに関わっていくことです。ゆるがせにはできません。今の失われた20年が、30年にならないように、注意深く見守っていく必要があります。そうして、次の選挙では、まともな金融政策を実行するような政党や、候補者を応援すべきです。

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日本の橋や道路が傷んできた 補修財源「30兆円」足りない―【私の論評】何が必要なインフラか、選別をするのは、結構だが、今は、人からコンクリートへが緊急の課題である!!

日本の橋や道路が傷んできた　補修財源「30兆円」足りない:

高度経済成長期に大量に作られた道路や橋などのインフラが一斉に更新期を迎えつつある。国土交通省は耐久性を再チェック、2012年5月末、社会資本整備重点計画（2012～16年度）の最終案をまとめた。「防災」を軸に、高度成長時代に戻るかのような大風呂敷をひろげているが、補修には巨費がかかる。

国交省が「経済成長時代の発想から抜け切れていない」（民間シンクタンク）なかで、自治体レベルでは地道な取り組みも見られる。香川県さぬき市は西部の築50年の橋の廃止を打ち出した。過疎地域にあり、90メートル離れて新しい橋が出来るから、多少の不便は我慢してもらう考えだ。青森県は、現在ある橋の維持・補修に2764億円必要とされているのを、老朽化前にうまくメンテナンスすれば808億円に圧縮できると試算し、注目されている。神奈川県秦野市は公共施設の床面積を40年かけて3割減らす計画を立て、その一環として今年10月から市保健福祉センターの一角を郵便局に貸して住民票発行を委託する予定。埼玉県宮代町も体育館を民間業者にリースする計画という。

こうした「選択と集中」といえる取り組みは、まだ始まったばかりだが、財政の制約の下では避けて通れない道だ。

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【私の論評】何が必要なインフラか、選別をするのは、結構だが、今は、人からコンクリートへが緊急の課題である!!

老朽化した首都高

上の記事では、「国交省が「経済成長時代の発想から抜け切れていない」（民間シンクタンク）なか」という言葉が出てきますが、これが、そもそも、大きな間違いです。そもそも、これを書いた人は、もうすでに、日本は、経済成長しないと思い込んでいるいるのだと思います。そうして、最近は、そのように思い込む人が増えています。そうして、公共工事は、悪であると信じているようです。なるべくするべきではない。「公共工事」=「箱物行政といらない道路、橋等」=「悪」との単純な思い込みがすっかり定着しているようです。しかし、この考えは最早時代遅れといっても良いものです。そもそも、経済は循環するものです。デフレがひきつづき、14年目に突入する日本ですが、この状態が異常であって、異常な状況のままで、いろいろ対策をたてたとしても、それは、がん患者が歯の治療を考えているようなもので、何ら根本的な解決にはなりません。本日は、老朽化インフラの画像とともに掲載させていただきます。

これは、完全に間違いです。これに関しては、以前にもこのブログに掲載しました。

・・・・・・・・ハードとソフトは、互いに補いあうものであり、両方そろって、はじめて、意味があるのです。ハードを否定していては、いくら、ソフトを充実させても人をおろそかにします。 

しかし、このような愚かなことが、ずっと行われているところがあります。それは、どこかといえば、日本そのものです。日本では、いわゆるバブル期の頃に、あまりに意味のない箱物がたくさん作られたため、公共工事=箱物=利権=悪という固定概念が形成され、いわゆる公共工事は必要もないのに、無駄におこなわれているかのイメージが定着してしまいました。そのためでしょうか、公共工事は年々削られていきました。 

それが、どの程度なのか、掲載します。 

まずは、数字的に表示すると以下の表のようになります。 

GDP比でみると、現状は、1980年あたりの、半分以下に落ち込んでいることがわかります。下のグラフでみると、公共投資総額でも、最盛期と比較すると、半分にまで減っています。

 

バブル期と比較する必要はないと思いますが、GDP比で比較しても、過去と比較すると相当減っていることがよくわかります。 

以上は、日本国内の過去との比較ですが、これを諸外国と比較したのが、下のグラフです。これは、1996年のGDP対公共工事総額を100とした場合の推移を諸外国と比較したものです。2009年には、麻生内閣のときに大々的に財政出動をしたので、あがっています。グラフにはでていませんが、その後は、また緊縮財政のため減っています。昨年度および今年度は、震災の復興のため、また若干上がることになると思います。 

諸外国と比較しても、日本の公共投資は減っていることが良くわかります。他国はどちらかいうと、どんどん増えています。ドイツも一時減りましたが、その後増えていっています。日本だけが、減っています。 

あまりにも、公共工事をやらなさ過ぎたため、最近では、さまざまなインフラの老朽化が目立っています。それに、公共工事をやらないということは、政府が緊縮財政を行ってきたことでもあります。緊縮財政を続けてきたことと日銀の金融引き締めのおかけで、今日本は、デフレ状況にあります。このデフレに原因に関して、世界の趨勢と結びつける人もいますが、これはあまり関係ありません。主たる原因は、緊縮財政と、金融引き締めです。 

現在、多少景気が上向いてきていますが、それは、震災復興のため一時的に公共工事を増やさざるをえず、そのために、一時的に回復しているということです。これで、復興を中途半端にしてやめてしまえば、またもとに戻る可能性もあるということです。

こけだけ、はっきりしているのに、上の記事を書いた人は、「コンクリートから人へ」などという、民主党の馬鹿なキャッチフレーズや、緊縮財政をするため、公共工事をどんどん減らしてきた、自民党などの屁理屈にだまされていると思います。

老朽化した水道管からの漏水

そうして、政府があまりにも公共工事を減らして結果として、緊縮財政をしてしまったことと、日銀による金融引き締めの両方が、日本のデフレの最大の原因です。これに関しては、あまり、国外のことは関係ありません。

30年前に、空想科学小説に掲載された東京の想像図

デフレから短期間で抜け出すためには、今は、変に選択などせずに、必要と思われる公共工事はどんどん実施すべきです。

老朽化した水道管の破裂

今は、「人からコンクリート」へをキャッチフレーズにすべきです。この20年で、社会は随分変わってしまったということを認識すべきです。

こういうことを言うと、「財源はどうする」などという人もいますが、財源など、それこそ、建築国債をあてて、60年くらいかけて、償還するということで良いです。こういうと、子孫につけを払わせるなどとして、否定する人もいます。しかし、大規模なインフラなど、複数の世代間で負担することなど、当たり前のことです。実際、私たちも、昔やった大工事のつけを税金で払って、そのインフラを利用して日々生活しているのです。

老朽化した港

関東大震災のときの復興でも、帝都を復興するのに、巨額の国債を発行し、それを国内で引き受け手があまりいなかったため、外国で販売して買ってもらい、外国に借金をして、復興財源にあてています。そうして、このときには、政府は、増税ではなく減税をしたという事実もあります。こうした、ケーススタディもまともにしないのが、今の民主党政権です。

老朽化したため、通行止めになっているトンネル

大規模な災害があったときの増税など、古今東西例をみません。今増税が絶対に必要などと思い込む人は、政府や日銀などのプロパガンダに踊らされているだけです。もう、時代が違うのです、バブルなど随分前に終わったことです。今は、バブルどころか、デフレなのです。

老朽化かした建物

今こそ、「人からコンクリート」をキャッチフレーズとして、コンクリートによる大公共工事が必要なのです。今の状況は、それこそが、本当に人を大事にすることになります。そうして、そのようなことは、過去にも何度も行われてきたことで、珍しくもなんともないことです。日本では、上にあげた、関東大震災の復興、戦後の復興、60年代の高度成長で当たり前に行われてきたことです。

ただし、田中角栄政権、三木政権のあたりでは、やりすぎて、政府の借金がかさむようになり、それどころか、バブル崩壊にまで突き進んだということであり、このような不手際は、日本では、例外といっても良いくらいの、事柄です。

今、公共工事をせずに、日本の国土を荒廃させてしまい、さらには、デフレから脱却できなければ、それこそ、私たちの子孫に大きな禍根を残すことになります。そんなことにだけは、したくないと思うのは、私だけでしょうか?

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岡田副総理に学生から厳しい声“公約違反”“増税しても増収できない”中央大で講演

２日、都内の中央大学で講演した岡田克也副総理の「一体改革」の説明に会場の学生から厳しい意見が相次ぎました。

岡田氏は消費税増税はすべて社会保障のために使うという破綻ずみの説明を繰り返し、さらに「みなさんには申し訳ないが」と、就職難の学生の現状に遠慮しながら、国家公務員新規採用を２年間で５６％削減すると宣言。「明日の安心」と題する「対話集会」ながら、若い世代の将来を不安で暗くする集会となりました。

これに意見した学生たち。「民主党はマニフェスト（政権公約）で４年間は（消費税の）増税はしないといっていたが、増税ありきになっている。内閣支持率は３０％を切った。増税も６割が反対だ。民主主義の観点から大いに疑問がある」（商学部１年男子）など辛口が続出。

応援の意見もありましたが、岡田氏は「マニフェスト違反だとは思っていない」「『けしからん』というなら、次の選挙でそういう投票行動をしてもらえばいい」と強弁。公務員削減への疑問も「日本の財政からみるとやむをえざる苦渋の決断」だと切り捨てました。

また、「税率を上げて不景気になれば税は増収できない」（法学部１年男子）との声も。岡田氏は「はっきりといつ経済が回復するかを示すことはできない」と理解できない説明に終始。財政の借金が減らなければ「もう１回増税するかという話だ。２０１５年前後にもう１回考えて国会で議論するしかない」と、将来の再増税にまで言及しました。（信）

中央大学多摩キャンパス

しんぶん赤旗より

【私の論評】中央は、まともだ!!他大学の学生は一体どうなっているのか?
上の記事、共産党の赤旗新聞ということで、取り上げてみました。左翼系からも、増税は反対されているということです。民主党は左翼政党であるにもかかわらず、共産党とは異なる主張をしているということです。しかし、もともと、政権交代選挙においては、民主党も「増税」など、全く触れておらず、菅さんが、総理大臣だったときの参議院選挙で、自民党の谷垣総裁が、「増税」を言っていたのに呼応して、増税を主張して、選挙に臨んだものの、結果は、惨敗でした。その結果、いわゆるねじれ国会なるものができあがりました。

2010年参議院議員選挙で、演説する谷垣氏と、菅氏

中央大学の学生の対応、当然のことと思います。これが当たり前の反応だと思います。そもそも、マクロ経済学など学ばなくても、高校の経済・社会の授業で、「景気が悪いときには、政府は、大規模な財政出動を行って、公共工事を大々的に行うとか、減税を行い、日本銀行は、金融緩和策として、お札を増刷したり、金利を低くする」、「景気が良すぎて、加熱したときには、政府は、緊縮財政を行い、大規模な公共工事を控えたり増税などを行い、日本銀行は、金融引き締めとして、お札の増刷をしないとか、金利を多角する」と習うはずです。このような教え方をしないような、教科書は、教科書検定を通らないでしょうし、そんな教え方をしない高校は、文部省の指導要領に反するということになります。

であば、デフレの現在は、不況なのですから、増税などとんでもないということです。この時期には、減税をするというのが正しいありかたです。そうして、政府は、大規模財政出動、日本銀行は、金融緩和をすべきということてず。こんな当たり前の真ん中のこととに、全く反することを、政府も、日銀こぞって実行しつつあるということです。

しかし、こんなやり方は、経済学の常識に反しており、先ほどの高校の事例でいうまでもなく、全く間違いです。そうして、現在の経済の状況下で、増税するなどと答えるようでは、それこそ、センター試験ですら合格できません。こんな、馬鹿で愚かなことを多数の政治家が主張しており、日銀も主張しており、さらに、新聞がこれを後押ししているという全く不思議な状況にあるのが、今の日本の現状です。

そんな中での、岡田副総理の中央大学での講演です。しかも、その内容は、増税に関するものです。これに対して、会場の学生から厳しい意見が相次ぐのは当然のことです。それにしても、これと同じようなことは、野田首相が慶応大学で同じような講演をしていましたが、そこで、公演を聴いていた学生たち、何か、大人しく黙って聴いていたようでした。だから、私は、非常に奇異に感じました。私の感覚からすれば、中央大学の学生のような反応が当然のことと思います。大学の先輩てであるというのなら、話はわからないでもないですが、岡田さんは、東大出身ですし、野田さんは、早稲田出身です。

今の時期の増税の間違いを示す査証は、他にも事実による裏づけがいくつもあります。たとえば、あの「復興税」なる言葉消えうせました。今、これを主張する人は誰もいなくなりました。なぜなら、間違いであることがはっきしているからです。昨年この復興税を正当化するために、財務省は、世界で、増税によって、復興を行い、成功した事例を探したようです。その結果、結局、世界にはそのような国はどこにもないことが判明しました。もし、そのような国があったとしたら、財務省ならびに、これに追随する大手新聞も、「○○国では、復興税で大成功!!」と一大キャンペーンを打っていたことでしょう。しかし、それはできなかったということです。

復興税なる言葉はなぜ消えた?

地震などの大災害があったときに、増税するなどという不埒なことをした政府は古今東西どこにもありません。そんなこと、経済的な知識がなくても、良く考えてみればわかることてず。ただでさえ、被災した人たちが、生活に困窮するときに、増税なんぞしたあかつきには、普通の国なら、暴動になってしまいます。

被災したときなど、普通の場合は、減税はありえますが、増税などまったくありえないことです。そうして、これには、日本でも先例があります。それは、関東大震災のときです。関東大震災のときは、日本政府は、すみやかに、国債を発行しましたが、当時の日本は、今のように豊かではなかったため国内での国債の引き受け先が、少なかったので、海外でも売り出したのです。要するに、外国から多大な借金をして、復興にあたったのです。震災の3ヶ月後には、いまでいうところの、復興庁のような組織をつくり、海外からの借金で、本格的な復興が始まったのです。

関東大震災で全壊したチャータード銀行 大正12年

そうして、その直後に政府は、減税をしました。歴史を振りかっても、このように減税の例は、あっても、増税などという馬鹿げたことをしたなどという事例はありません。それに、過去の消費税増税でも一度も、増税前の税収をうわまわったことはありません。

この事例を見ても、増税がいかに馬鹿げたことがお分かりになると思います。さすがに、復興税は、影を潜めましたが、未だ、あの日本が財政破綻するなどという馬鹿げたことを言っていますが、これも、あきかに間違いです。それに関しては、過去にこのブログにも過去に再三にわたって、掲載してきたことなので、ここでは、新たに詳細を説明はしません。それに関しては、下の【関連議事】のところに、URLをコピペしておきますで、それを参照なさってください。

中央大学2011年ミスコントップの冨張愛さん

しかし、これだとて、過去の歴史を虚心坦懐に振り返れば、別に経済の知識がなくても、容易に理解できます。それは、先に述べた、関東大震災での復興資金の調達です。国債を発行したものの、日本国内では、消化しきれず、外国に多くを買ってもらいました。

これに比較して、今の日本はどうでしょうか、復興のために大量の国債を発行したとして、全部を国内で消化できます。昔の日本とはまったく異なるということです。こんなことを書くと、また、国債が暴落するなどという愚か者もでてきますが、現実には、全く異なることが、起こっています。たとえば、最近では、日銀が国債の買いオペ(日銀が金融緩和の一環として、市中銀行が保有している国債を買い取り、市中に出回るお金を多くすること)をしたところ、何と札(ふだ)われを起こしてしまいました。

札われとは、日銀が、この買いオペをするにあたって、市中銀行がこれに応募するわけですが、実際に日銀が予定していたよりも、市中銀行が応募して、実際に銀行が日銀に売ろうとした、国債の額面価額が下回ったということです。それに、最もわかりやすいのは、円高です。財政破綻する国の通貨は、価値が下がりまずか、上がることなどありません。たとえ、日銀が円を増刷しないという諸事情があったにしても、これだけ、上昇するなどということはありません。財政破綻するというなら、通常は、円安になるはずです。円安にならず、円高になるということは、少なくとも、国債為替市場は、日本が財政破綻するなどと考えていないことのあらわれです。お金とは、正直なものです。

ということは、日本国債は、暴落するどころか、超人気ということです。だから、市中銀行でも、日本国債が品薄状態になっているということです。であれば、国内で調達できるということであれば、国債を発行しても、日本国の借金にはならないわけですから、どんどん発行して、限度一杯くらいまで、発行すれば良いのです。

それにしても、今の日本は、過去の日本とは違いますから、数百兆円も発行すれば、復興には十分だと思いますので、毎年百兆円ほど、数年間発行して、徹底的に復興ならびに、他の必要不可欠な、公共工事などをやれば良いわけです。そうして、日銀も、デフレ是正のため、金融緩和措置を実施し、増刷をすればよいわけです。

慶応大学ミスコン2011グランプリの浅見明日香さん

そうなれば、復興は、もとより、デフレ克服もできます。そうなれば、増税なんぞしなくても、税収が増えます。こんなことを言うと、ハイパーインフレになるなどいう輩もいまずか、今は、デフレです。日本が、いつからデフレになったかといえは、公開資料でみれば、1998年からです、今2024

年ですから今年で、26年目になります。26年目ですよ!!これは、全く異常なことです。失われた10年という言葉は、つい最近のことのように思われていましたが、もうすでに、失われた20年になっており、しかも、すでに、失われた、30年に近づこうとしているのです。

国債をこれだけ、発行しろとか、円を増刷すれなどという私の意見を奇異に思う人もいるかもしれません。しかし、これは、どこの国でも、デフレを抜け出すときには、当たり前の事実です。私は、26年間継続して、デフレだったことのほうが、よほど奇異に感じられます。これを脱けだすためには、このくらいのことを思い切ってしなければ、抜け出すことはできません。というよりは、これは、他のアメリカなどの先進国では当たり前のことです。ただし、あまりやりすぎて、効き目がなくなっているのが、今のアメリカの姿です。日本は、26年間もこのようなことをやってこなかったのですから、一度くらいやったからといって、そんなに悪影響などでません。

日本経済に対して悲観的な考えを抱いており、日本経済は、このまま落ち込む一方で、駄目になってしまうと信じ込んでいる人たちもいるようですが、そんなことはありません。その根本原因は、国民にあるのではなく、20年以上にもわたって、緊縮財政を続けてきた、政府、こちらも、20年以上にわたって、金融引き締め政策をしてきた、日本銀行にあるのです。

今は、増税などすっとんきょうな馬鹿真似をするときではありません。まずは、緊縮財政をやろうとする政府と、日銀を成敗すべきです。

こんな状況にあることを中央大学の学生は、理解しているということです。それにしても、慶応大学の学生は、野田首相の話をきいて、なんとも思わなかったのでしょうか?それとも、思っていても、何もいわなかったということでしょうか?そんなことは、ないと思います。このへんのところ、事情通の方がいらっしゃいましたら、是非コメントをいただきいたものです。

さて、こまま、今の時期の増税など許容していたら、失われた30年が確定していましいます。だからこそ、中央大学の学生のように、増税には、ノーといいましょう。次の選挙では、緊縮財政を標榜するような政党には、ノーをつきつけましょう。日銀法を改正して、中央銀行の役割は、政府の金融政策に従い、その手段を専門家的立場から、選ぶ自由があるという本来の形に戻すことを主張する政治家に投票しましょう!!

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