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2015年1月26日月曜日

【イスラム国殺害脅迫】「安倍政権こそ言語道断」ツイートの池内氏、共産党女性議員の2枚看板にするつもりが…党見解から暴走―【私の論評】宗教や合理主義の悪い面に拘泥して、深みにはまってしまった人々が混沌世界から脱出するため、今こそ霊性の精神世界を目指すルネッサンスが必要だ(゚д゚)!


池内沙織氏

共産党の池内沙織衆院議員(32)=比例東京ブロック=が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜(はるな)さんとみられる男性の殺害画像がインターネット上に公開された後、ツイッターに「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない」などと安倍晋三首相を批判し、イスラム国の蛮行を批判しなかったことについて、同党広報部は25日、「本人の判断で取り消した」と説明した。

党幹部が池内氏を注意したり、本人が謝罪したりする可能性に関しては「本人の判断で発言を取り消した」と繰り返し、不問に付す可能性を示唆した。

湯川さんが殺害されたとする画像がネットに掲載されたことに関し、志位和夫委員長は同日朝のNHKテレビ「日曜討論」で「今回彼ら(犯行グループ)がやっていることは残虐非道な蛮行だ。絶対に許すわけにはいかないと強く非難する。日本政府に対しては人命最優先で解放をはかるためにあらゆる手段、あらゆる可能性を追求してほしい」と語った。同党広報部は「志位委員長の発言が党の立場だ」と強調した。

ところが池内氏はツイッターで、首相が「テロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙だ」と述べたことを念頭に「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」と書き込んでいた。

その上で「安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」と記していたが、イスラム国を非難する言葉は皆無だった。

その後、投稿は池内氏のアカウント上では閲覧できなくなった。池内氏が削除したとみられるが、ツイッター上では削除理由を明らかにしていない。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!


【私の論評】宗教や合理主義の悪い面に拘泥して、深みにはまってしまった人々が混沌世界から脱出するため、今こそ霊性の精神世界を目指すルネッサンスが必要だ(゚д゚)!

さて、削除された池内さんのツイートとはどのようなものなのか、以下に掲載します。一般人であれば、削除したツイートなどこのよう晒すことはしないのですが、これは国会議員によるツイートです。公人たる人のツイートですから、あえて以下に掲載します。


池内さん、本日は、以下のようなツイートをしています。

昨日は、池内恵氏の書籍『イスラーム国の衝撃』に関する記事も掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
【本の話WEB】日本人人質事件に寄せて――「日本人の心の内」こそ、彼らの標的だ―【私の論評】日本にこそ、世界に新秩序を確立するためのヒントがある!日本人の心の内にある霊性を重んじる精神、これこそが世界の宗教的混乱を救う一里塚なると心得よ(゚д゚)!

池内恵氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で池内氏は以下のように述べています。

「安倍首相の中東での発言がテロを招いた」という議論がありますが、これは軽率であるか意図的なら悪質な反応と思います。
日本では往々にして、「テロはやられる側に落ち度がある」「政府の政策によってテロが起これば政府の責任だ」という声があがります。しかし、「テロはやる側が悪い」というところから出発しないと始まらないでしょう。その上でそのような暴力を振るう主体からどう人質を取り返し、暴力を振るう主体をどう無力化していくか
もし意図的にテロの暴力を背景に日本での政治的な意思を通そうとする人が出れば、まさにテロリストの思う壺です。テロの目的は、まさに、ターゲットとなった社会の人々に「相手ではなくこちらが悪い」「自分たちの政府が悪い」と思わせて内紛を生じさせ、精神的に屈服させることにあるからです。
 テロを利用して政権批判をするどころか、いったい現役世代の政治家や官僚たちにどういう恨みがあるのか知りませんが、首相をやめさせればテロは解決するというのですから、テロリストも想定しなかった反応でしょう。
 意図的にテロの暴力を背景に日本での政治的な意思を通そうとする人が出れば、まさにテロリストの思う壺です。テロの目的は、まさに、ターゲットとなった社会の人々に「相手ではなくこちらが悪い」「自分たちの政府が悪い」と思わせて内紛を生じさせ、精神的に屈服させることにあるからです。 
 テロを利用して政権批判をするどころか、いったい現役世代の政治家や官僚たちにどういう恨みがあるのか知りませんが、首相をやめさせればテロは解決するというのですから、テロリストも想定しなかった反応でしょう。
日本の外には自分たちとは異なる原理によって成り立っている社会が存在しているということ。この現実の直視から始めるしかありませんし、直視する気構えを備えた新たな中堅層が現れてきていると感じています。 
この池内氏の論評に従えば、池内沙織氏は、軽率であるか意図的なら悪質な反応をしたということになります。

このような反応はマスコミの論調にも散見されました。とんでもないことです。

日本ではマスコミが、安倍総理がイスラエル訪問をしたからテロが起きたとか、軍を投入して救出するとアメリカのように年中テロと対面することになるとか、またぞろ何もしないのが一番のような意見がまかり通っているようです。

そのような意見はテロを誘発することに気がつくべきです。短期的には、日本国民を1人でも拉致したら、犯人を地の果てまで追いかけても殺害するという国家の強い意志が明示されることが必要です。それが日本人に対するテロを未然に抑止するのです。

そうして、一方では、このブログ記事で私が以下のように論評したように、長期的な文化戦略を持つべきです。
今まで通り、多くの人々が信奉してきた宗教を捨て去り、霊性の世界に戻る必要などありません。それは、日本がすでに具現化しています。日本には、様々な宗教が混在しつつ、その精神世界の根底には、霊性を重んじる習慣が根付いています。日本では、年配の人が、「ご先祖様に申し訳がたたない」という言葉を発することがありますが、これこそ、霊性の発露でもあります。 
世界の人々が、宗教以前に、その根底には霊性の世界があることに目覚め、それを重要視するようになれば、世界から宗教戦争は消えます。そうして、今回のような人質事件のようなこともなくなると思います。 
そのために、霊性の世界を維持・発展させてきた私たち、日本人ができることがあるはずです。無論、今回の人質事件をすぐに解決するということはできないかもしれません。宗教で凝り固まった人々の精神を解きほぐすには、かなり長い時間を要するかもしれません。 
しかし、私は日本人の心の内にある霊性を重んじる精神、この精神を土台としつつどの宗教でも受け入れてしまう寛容さ、これが世界の宗教的混乱を救うための、一里塚になると思います。
日本人と、日本以外の国々においての宗教観は全く異なります。日本以外の特に、文明が発祥した地域の国々や、その文明を受け継ぐ国々では、宗教そのものが、精神の根幹にあります。しかし、日本は違います。神社の霊がまつられているように、そうして、人々の霊を祀り、自然やものにまで霊が存在すると考えてきた日本人の精神には、宗教以前にその根底に霊性を重んじるという精神があります。

霊性の世界においては、どんな霊もないがしろにされません。この精神を維持発展させ、現在のように形式にまで昇華させた国は、世界て日本だけです。

木にも霊が宿ると考える日本には、ご神木なるものが存在する
これは、私達に本当に身近にあることがらです。たとえは、木にも霊が宿ると考える日本には、ご神木なるものがあります。

私の家の近所で、産科婦人科の病院がありましたが、以前廃院になりましたが、その後内科医院に改装されました。そのとき、大きな木があったのを、切り倒すこととなりました。そのときには、その大きな木にしめ縄がつけられ、起工式には、その木に対しても神主がお祈りをしていました。

このような、精神文化を持つ日本人が、そのことをすっかり忘れ、国会議員までがとんでもない発言をし、マスコミがそれを助長するような報道をする。

彼らには、今世紀が宗教の世界ではなく、霊性の世界になるというマルローや、ユングの予言の意味など到底理解できないでしょう。

しかし、それを理解する私達日本人は、このような日本の国会議員や、識者そうして、マスコミなどにこれを理解させ、 ゆくゆくは世界にこれを発信していくべきです。

そうして、それは非常に困難なことのようにみえますが、意外とそうでもないかもしれません。ユングや、マルローが予言しているように、宗教観のみあるは、現代の中国のように現代合理主義のみが、支配する精神世界は、崩壊しつつあり、それは今世紀中に瓦解し、霊性の世界が精神世界の中心となるからです。

宗教や、近代合理主義で凝り固まった人々の精神は崩壊する?

今は、その前の段階であり、宗教や合理主義の悪い側面に拘泥して、深みにはまってしまった人々が、混沌の世界へとどっぷりと浸かった段階です。今回のイスラーム国の人質事件も、その典型だと思います。

多くの人々は、いずれとんでもない、閉塞状況にのみまわれ、いずれ世界の文化人らが、これらの閉塞状況を打開する方法として、霊性を重んじる精神の復興を目指すようになるでしょう。宗教や、近代合理主義の悪い側面の呪縛にはまって身動きのできなくなった、多くの人々もそれに賛同するようになることでしょう。

それは、中世のルネッサンスのようになるかもしれません。ただし、人間性の復興ではなく、霊性の精神世界を取り戻すためのルネッサンとなることでしょう。今の世界に必要なのは、宗教でも共産主義でも、資本主義でもありません。そのようなものを乗り越えた、新たな精神世界が必要なのです。

これは、宗教や、合理主義だけでは、精神が崩壊し、もたなくなるからです。今の世界の出来事は、こうした精神的な側面からも理解していく必要があると思います。そうして、特に今でも霊性の世界を維持している私達は日本人は、霊性の精神を世界に復興するように促し、世界に新たな秩序と、安定と平和をもたらすことを目指すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月9日月曜日

中国が繰り返す官製“主戦論” 防空圏で懸念される反日下士官の暴走―【私の論評】幹部は、中国は日本と戦争できないことを知っている!下士官の暴走は軍事衝突にしかならず戦争にまでは拡大しない。ただし、覚悟は必要(゚д゚)!

中国が繰り返す官製“主戦論” 防空圏で懸念される反日下士官の暴走 

人民解放軍の戦闘機

中国による一方的な防空識別圏の設定で、沖縄県尖閣諸島上空での不測の事態が危ぶまれている。日本の航空機と人民解放軍の戦闘機が空中で衝突する危険性が高まっているのだ。過去に中国・海南島付近の上空で、米軍機と中国軍機が接触する事件があり、軍事専門家は「同じような事態が起こりかねない」と指摘する。警戒すべきは中国軍機による自爆テロ、反日軍人の先走りだ。

「中国側は国際法と国際慣例に合致していると強調した。米国は客観的かつ公正な態度で尊重しなければならない」

バイデン米副大統領と習近平国家主席との会談から一夜明けた5日。中国外務省の洪磊(こうらい)・副報道局長は、バイデン氏が防空識別圏について「深い懸念」を示したことに、こうコメントした。自国の暴挙を正当化し、「口出しするな」と言わんばかりの厚顔な見解だった。

習氏が国家主席に就任して以降、対日強硬路線は一段と加速している。

尖閣を含む東シナ海上空に防空圏を設定した後の先月29日には現地紙の「環球時報」が社説で、「中日の軍用機が空中で接近した場合、不測の事態を怖がらない決心と勇気が必要だ」と主張した。

同紙は、中国共産党の機関紙「人民日報」の国際版で、この記事が党指導部の意向を反映しているのは明白。

現地メディアは連日、こうした官製報道を繰り返している。「党指導部の強硬姿勢は、形だけのもの」(中国公安筋)とする見方もあるが、高まる好戦ムードはかなりの危うさを秘めている。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】幹部は、中国は日本と戦争できないことを知っている!下士官の暴走は軍事衝突にしかならず戦争にまでは拡大しない。ただし、覚悟は必要(゚д゚)!

このような説は、もっともらしく語られることがありますが、もし中国が本気で戦争をするつもりなら、すでに戦争になっているはずです。中国の共産党幹部は、中国が日本と本気で戦争した場合、負けることは十分に知っているはずです。

中国の軍事力では、尖閣まで艦船を派遣して、大量の人員を運び本格的な戦争をすることはできません。それに関しては、このブログでも何回か紹介させていただきました。

その記事のURLを以下に掲載します。
アジア地域に空母が集結…軍拡競争ヒートアップ=中国報道―【私の論評】まともな空母も建造できない中国には、人民解放軍によって尖閣侵攻は不可能(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、まともな空母一隻も建造出来ない現状の中国の軍事技術からしても、中国は未だ日本の自衛隊などとまともに戦える状況にはないことを掲載しました。以下に結論部分だけコピペしておきます。

ほとんど実戦には役に立たない中国の空母「遼寧}
世界に冠たる製造業を誇る日本のハイテク技術は軍事的技術の分野でも遺憾なく発揮されています。人民解放軍軍の高官はそれを十分承知しています。彼等は核兵器を使用しない通常戦では勝てないことは実は知っています。しかし洗脳された現場の指揮官はこのことを理解していません。そこに潜在的危うさがあり、レーダー照射事件や三度に渡る中国潜水艦の接続水域での潜没航行事件などが頻繁に起きています。 
しかし、そうはいいながら、中国では軍の幹部が、「戦争の準備をせよ」と語ったことが、新聞などでも報道されましたが、現実には何の準備もしていないそうです。だから、中国は尖閣など本気で侵攻するつもりがないというより、できないことを良く知っているのだと思います。正規軍が多数尖閣に近づき、日本の水域に入ったり、尖閣に上陸ということにでもなれば、そこは日本の領土です。もし、本当にそんなことになれば、さすがに日本も何らかの方法をもって、法の壁を破り、対抗措置をしなければ、国家としての安全保障の役割を果たせなくなります。 
そうなれば、日本という国家自体の存在が危うくなります。だから、いざという場合には、何らかの超法規的措置を行使することも十分考えられます。少し前までの日本であれば、中国が侵攻してきたとしても、なかなか超法規的な措置など取れなかった可能性もありますが、現在は逆に政府が何もせずに手をこまねいていれば、世論が盛り上がり、ネットなどを通じて、政府を大糾弾することになるでしょう。以前の民主党政権は話になりませんでしたが、今の安部内閣は何とか、法の網目のをくぐっても、中国人民解放軍と真正面から対峙すると思います。 
そうなって、人民解放軍と、日本の自衛隊が本格的に戦火を交えることになれば、人民解放軍の敗北は必死です。そうなれば、世界の笑いものになることをほかならぬ人民解放軍の幹部や、中国共産党中央政府は良く理解していると思います。中国は、中越戦争で、ベトナムと戦争をしてボロ負けして、逃げ帰り、世界の笑いものとなり、ベトナムの評価は高まりました。

私としては、たとえば、東日本大震災のときの、大規模な自然災害への対応と同じような措置など講じて、人民解放軍の侵攻を災害ととらえて、超法規的措置などとることも可能ではないかと思います。中国としては、そこを恐れて、尖閣問題をエスカレートさせても、最後の一線は超えないようにしているのだと思います。日本が本当に軍事的に弱い国であれば、中国は、過去にチベット、モンゴル、東トルキスタンに侵攻したように、尖閣問題などエスカレートさせず、黙って人民解放軍に国境を超えさせあっという間に鎮圧して我がものにすることでしょう。それができないことが判っているからこそ、いろいろ挑発行為をするにとどめているのです。 
そうして、上の記事のように、インドも自国で作成した空母を進水させるほどに、軍事技術が発展きていることなどを考えると、中国の優位性は、まだまだ低いということを自覚せざるを得ないというのが中国の状況です。しかし、10年後以降はどうなっているかはわかりません。日本は、今からそのときに備えていく必要があります。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
こんな状況ですから、人民解放軍は、今の段階では、とても日本と戦争しかも海戦などできません。ただし自衛隊が中国の挑発などにのって、中国本土に多数上陸し、中国奥地に誘いこまれ、ゲリラ戦などに持ち込まれれば、日本の自衛隊は負ける可能性が高いです。しかし、そもそも、日本の自衛隊はそのようなことをする組織ではありません。その主要任務は、日本国の防衛です。

であれば、現在の人民解放軍がいくら頑張っても、とてもじゃないすが、自衛隊の敵ではありません。本気で攻めてくれば、すぐに海の藻屑と消えます。

そんなことは、中国共産党中央政府の幹部は無論のこと、人民解放軍でも幹部なら当たり前に良く知っていことです。ただし、確かに下士官以下には、正しい情報を伝えていない可能性もありますから、一部暴走するおそれはあります。

尖閣をめぐる戦争はない?

しかし、それは大したことにはならないでしょう。戦争ではなく、軍事衝突くらいのレベルになるはずです。日本人は、平和ボケしているので、戦争と軍事衝突の違いもわからない人も多いようですがが、これは、全然意味が違います。軍事衝突は、単なる武器を用いた交戦であり、戦争とは特定の目的を持ち国をあげて、この目的を遂行するため軍事的活動を行うことです。

人民解放軍の多数の下士官が、暴走したとしても、ドウ考えても戦争というレベルにはなりません。せいぜい、軍事衝突です。下士官どもも、実際に軍事衝突して、航空機がほんど戦闘もしないうちから、自衛隊のハイテク兵器により、パラパラと落とされる事実を目の当たりにみれば、自分たちの無謀さにはじめて気付くと思います。

日本国内には、現状の中国の軍事力を過大に評価して、戦争の懸念を表明するような人もいますが、今のところは、戦争はほんどあり得ないです。

ただし、中国が手をだせば戦う覚悟を示す必要はあります。

これに関しては、李登輝元台湾総督と、元谷氏の対談で、興味深いものが報道されていましたので、以下にそれを掲載させていだきます。
【誇れる国、日本】経済的苦境は政治指導力の欠如 中国が手を出せば戦う覚悟示せ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピへさせていただきます。

和服が似合う李登輝閣下
 李閣下は「日本の経済的苦境は政治指導力の欠如が原因である。これまでに何度も『大胆な金融政策、大規模な財政出動をやるべきだ』と提言してきた」とまず語った。 
 日本が「失われた20年」といわれる長期低迷に陥った原因についても、李閣下は「1985年のプラザ合意で、輸出産業が急速な円高で不況に陥ったのに、日本の指導者が、中国や韓国、米国などの批判を恐れ、円安政策に踏み切れないでいたため」と喝破した。 
・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
 大きくうなずいた李閣下は「尖閣諸島は日本の領土なのだから、『中国が手を出してくれば、戦う』というぐらいの覚悟を示すべきだ。『共同管理』の申し出は断固拒否しなければならない」と語った。閣下は、国際社会はきれい事ではなく、「バランス・オブ・パワー」で成り立っていることを十分理解していた。 
 中国の脅威が顕在化しているのに、日本の野党や反日メディアは特定秘密保護法案をめぐり、異常な反対論を展開している。欧米のようなスパイ防止法がない以上、日本が秘密保護法制定を進めるのは当然だ。彼らの言動を見ていると「日本が真っ当な国になるのを阻止したい」という思惑を感じざるを得ない。 
 李閣下は「平和を維持し、国益を増進するには、ひとえに指導者のリーダーシップにかかっている」と発言。私も「安倍首相に続く次世代のリーダーを育てて『民族の歴史に誇りと自信を持てる国』にしたい。そのために『勝兵塾』を創設した」と語った。最後は「お互いの国のために頑張りましょう」とエールを交換してきた。 
 ■元谷外志雄(もとや・としお)
いたずらに、戦争の危機を煽るのは、明らかな間違いですが、中国が尖閣に手を出せば、戦うつもりであることは、はっきり示しておくべきでしょう。国民も、戦争の脅威などに煽られることなく、尖閣に中国が手を出せば、軍事衝突も辞さず、まずは一兵たりとも上陸させない。上陸しも、寸土も領土も奪わせない。それよりも、一端尖閣に人民解放軍が上陸すれば、一人残らず殲滅するという気構えだけは、持っておくべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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米政府「認めず要求にも応じない」と強調、「不必要に挑発的だ」―【私の論評】中国の狙いは、米中二極体制であり、それが可能かどうかオバマの態度を見極めるための策略が防空識別圏設定!米国は大人しくしていれば戦後体制を守りきれぬ(゚д゚)!

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2012年9月22日土曜日

中国人民銀、日銀の追加緩和にいら立ち 過度の資本流入懸念−【私の論評】中国の経済破綻が始まる?!日銀を何とかしなければ、日本は草刈場になる!!

中国人民銀、日銀の追加緩和にいら立ち 過度の資本流入懸念

中国人民銀行
【北京=大越匡洋】中国人民銀行(中央銀行)が日銀が19日に決めた追加金融緩和にいら立ちをみせている。人民銀は19日夜、5カ月前の周小川総裁の講演内容を突然、ホームページに掲載。大規模な金融緩和策について「将来のインフレ、新興市場への過度の資本流入などの問題を招く」と指摘する内容だ。中国経済が減速するなか、人民元高などにつながりかねない先進国の金融緩和拡大を暗に批判した形だ。

掲載したのは、4月28日の講演。周総裁は「中央銀行は水路を通じて特定の干上がった田畑に水を流そうと考えるが、実際には単に大量の水を放出し、一部が必要な田畑に届くと信じるだけだ」と指摘。中国ではインフレ懸念がなおくすぶり、簡単には追加緩和に動けない。先進国であふれたマネーが流入し、国内経済が一段と不安定になる恐れがある。「5カ月前の講演」を使った遠回しな先進国批判には、難しい政策運営を迫られる人民銀の悩みが透ける。

【私の論評】中国の経済破綻が始まる?!日銀を何とかしなければ、日本は草刈場になる!!
さて、上の記事での中国のいらだち、良く分かります。これに関する理解を深めるには、以下の動画を是非御覧になってください。

以下の動画では、アメリカのQE3(量的緩和)が半端ではないことが良く分かります。しかも、期限すらありません。とにかく、雇用が回復するまで、やり続けるということです。


下の動画は、もう中国は、経済的に魅力のない国になったので、日本企業は、他の国にシフトすべきことを説いています。


この両方とも、妥当な解説であり、日本側からみれば、当然のことを掲載しています。このような見方が一般的になりつつありますから、そんなことをされれば、中国にとっては全く良いことはないので、上の苛立ちが理解できるというものです。

中国では、特に国家的にも、中国に対するあきらめが、みられます。それは、近年とみに盛んになっている中国による対外投資をみていると良くわかります。もう、中国にはしばらく見込みがないことがはっきりしているので、中国国内ではなく、海外に投資する動きが活発化しています。中国の経済が落ち込むことがわかりきっており、それを回避する手立ても、最早昔のように簡単にはできないことがわかっているので、リスクを分散しようという試みです。


一昔前だと、景気が落ち込めば、政府が大規模な財政出動をして、人民銀行は、これに呼応して元の大量増刷をする、これを続けていて、景気が過熱して、インフレ傾向になれば、政府は、緊縮財政をして、人民銀行は、金融引き締めを行う。これを続けていて、景気が落ち込んでくれば、再び、財政出動と、金融緩和でまた景気を回復するなどで、伸ばしてきました。

しかし、最近はバブルは崩壊しましたし、にもかかわず、あいかわらずのインフレで、いわゆるスタグフレーションの様相を呈してきています。今の状況で中国が財政出動や、金融緩和をすすめれば、ハイパーインフレになってしまいます。非常に難しいことになっています。

一方日本は、この超円高が続けば、企業の海外移転はますます増え、中国などを利するだけです。ただし、中国へ移転する企業は最近へりつつありますが、それにしても、中国政府は、固定相場制という金融環境の中で元を増刷しやすい環境にあり、日銀は、増刷拒否の姿勢を崩さず結果として中国を利するような行動をしてきました。これに関しては後で詳細を掲載しします。

個人の動きもこの流れに沿っています。特に最近は、裸官の暗躍が目立ちます。裸官とは、「裸体官員」の略で、配偶者や子女が仕事以外の理由で海外で暮らす、あるいは外国国籍や永住権を取得している中国政府の公務員のことをいいます。汚職の温床とされています。

今回の反日運動でも見られた、「裸官下台」。「裸官は去れ」という意味。
そうして、裸官のほとんどが、資産の大部分を子女が暮らしている外国などに、移しています。もう、中国には見込みがないことがわかっているので、儲けられるだけ儲けて、資産を蓄えてドルなどにかえて、ほとんどを海外に移しています。こうすることにより、中国が駄目になれば、海外に移住してしまおうと考えていわけです。裸官のなかには、国の資産をかってに持ち出し、自分の子女がいる海外に逃亡してしまうものも多数に上っています。

国単位でも、個人単位でも、もう中国にはしばらくは、見込みがないこと理解しているので、このような動きが活発化しているのです。


それにしても、周総裁の「先進国であふれたマネーが流入し、国内経済が一段と不安定になる恐れがある」という発言は、真実を覆い隠していると思います。いつまでも、中国にいままでどおりに、マネーが流入し続けるなら、それはそれで良いことだと思います。

しかし、国単位でも、個人単位でも、海外に投資したり、海外に資産を移しているわけですから、中国には、もはや美味しい投資先はないと考えて良いと思います。

であれば、本当に嫌がっているのは、そんなことではなく、他国が金融緩和して最も怖いのは、他国が通貨安になることです。元に比較して、ドルなどが、安くなることです。機軸通貨であるドルが元に比較して安くなればどういうことになるかといえば、中国から海外に向けての輸出が不振になるということです。では、中国も金融緩和を行い、元など刷り増しすれば、すぐにも元安になり、輸出も好調になるではないかとという考えもありますが、でもこの手は、現在中国がインフレということもあり、なかなかできません。


中国の場合輸出が全GDPに占める割合は、40%を超えています。これは、日本は、16%前後、アメリカなど数%に過ぎません。しかも、欧州危機で、ただでさえ、中国の最大の輸出先である国々の輸入は滞っています。まさに、中国国内は、八方塞という状況です。だから、国単位では、海外投資を活発化させ、個人単位では、資産を海外に移しているのです。

さて、頼みの綱である日本はどうかといえば、日銀も金融緩和の姿勢を見せる可能性が高いです。日銀といえば、このブログでも再三にわたって、まるで、中国人民銀行東京支店のような行動をとてきていることを掲載してきました。

どいうことか、過去のブログから下にコピペしておきます。
この超円高が続けば、企業の海外移転はますます増え、中国などを利するだけです。ただし、中国へ移転する企業は最近へりつつありますが、それにしても、中国政府は、固定相場制という金融環境の中で、日銀が増刷拒否の姿勢を崩さない限り、あたかもそれを担保として、元を刷りたいだけ刷ることができます。そうなれば、日本はさらにデフレスパイルの深みにはまっていくだけです。
詳細は、以下のURLから御覧ください。

【日本の解き方】白川日銀総裁は“デフレ・円高大魔王” - 経済・マネー - ZAKZAK―【私の論評】財政ばかりでなく、金融政策にも目を向けよ!!

どういうことか、さらに解説すると、日本銀行がどんなことがあっても、金融緩和をせず、金融引き締めに固執しており、特に増刷はかたくなに拒否しています。だから、中国は、過去には、国内が不況になりかけても、元を大量に刷っても、元安傾向になるため、日本に対して大量に輸出ができ、インフレ傾向となっても、あまり被害をこうむることはありませんでした。これは、まるで、打ち出の小槌を持っているようなもので、いままでは、一種の担保、安全弁のようなものであり、中国経済の発展に寄与してきました。

しかし、このような打ち出の小槌もそろそろ効き目がなくなってきたということです。なぜなら、今までだと、日本銀行の安全弁をあてにして、固定相場制の中で、元をかなり大量に刷り増したとしても、さほど危険はなかったのですが、今や、大量に刷り増しすると、ハイパーインフレになってしまいます。かといって、緊縮財政、金融引き締めをすれば、ただでさえ、景気が悪いのにさらに落ち込みます。このようなことは、なかなかできません。

中国はごく最近まで日本銀行という打ち出の小槌

現状では、すぐに打って効果のある対策はありません。あるとすれば、中国の産業構造を変えるしかありません。今までのように、世界の工場を自認にして、安い労働力により、世界の製品の部品を組み立てそれを輸出して儲けるなどということはもう成り立ちません。産業構造を変化させて、自前でいろいろな製品を開発して、それを国内で消費したり、海外に輸出するなどのことをしなければなりません。

この産業構造の転換は、すぐにできものではありません。10年くらいはかかるでしょう。その間は、中国の経済はなかなか成長しないでしょう。だかこそ、国レベルでは、海外への投資活動が活発化していますし、個人レベルでは、資産の海外移転が進んでいるのです。中国自体がわるくなっても、リスクを回避できるよう準備しているというわけです。


それにしても、上の動画でも、アメリカが大々的な無期限の金融緩和をすることを伝えているのに、このままだと、年末にかけて確実に円高になることを言っていますが、日銀の金融政策に対して批判するようなことは、言っていません。これは、どうしたことでしょうか。もう、日銀の円高・デフレ政策の守護神のような態度に慣れ切ってしまい、それが当たり前になっていて、批判する気にもなれないのかもしれません。

しかし、中国の打ち出の小槌の役割を担っている中国人民銀行東京支店のような日銀、このまま放置しておけば、ここしばらくは、中国の打ち出の小槌の役割は担えませんが、他国の打ち出の小槌になるかもしれません。それこそ、アメリカなど、大々的に金融緩和をする国々の草刈り場になるかもしれません。

この暴走に関してもう誰も止めようがないのでしょうか?今の民主党は、もし、金融政策の重要性を理解していれば、もっとやりようがあったかもしれません。自民党に関しては、金融政策の重要性を理解していれば、ずっと政権の座についておられたかもしれません。それほど、金融政策は、重要なものです。しかし、その重要性は、ほとんどの人に理解されてきませんでした。

 しかし、最近では、だんだんと認識されるようになってきました。それは、たとえば、自民党の総裁選候補である、安倍晋三氏です。先日、安倍晋三氏に対する、SakurasoTVの社長の水島氏のインタビューを見ましたが、インタビューの内容に入って、すぐに、安倍氏の口から、「金融政策」という言葉がでてきました。過去の、自民党の総裁や、総裁候補者さらに、民主党の代表や、代表候補者であれば、「金融政策」を開口一番に語るような人はいませんでした。

 

結局過去20年においては、いっとき金融緩和がされても、すぐにもどってしまい、結局どの総理大臣も十分に金融緩和ができなかったというのが、実体です。わかりきっていることなのに、結局誰も実現できませんでした。しかし、安倍氏の言葉には、勇気づけられました。安倍氏なら、本当に金融緩和を推進するかもしれません。20年の長きにわたって、結局金融緩和できずに、日本は、円高・デフレのスパイラルの中から、脱出できなかったわけですから、これは、最重要課題だと思います。どんなに素晴らしい公約を掲げようが、どんなに人気ものであろうが、この一点を解決できないような総理大臣は、他のことはできません。もう、20年近くも騙されっぱなしというのでは、あまりに情けないです。

私たちは、とにかく、日銀の大暴走を一日でもはやくやめさせる政党や、政治家に一票を投じるべきです。そう思うのは、私だけでしょうか?



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