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2013年12月18日水曜日

中国、日・ＡＳＥＡＮ共同声明に反発　防空圏巡り―【私の論評】中国は日本の行動にキリキリ舞させられている!今こそ、日本は、中国を追い詰め、アジアの安定を勝ち取るべき時である!中国の超限戦にのせられるな(ﾟдﾟ)！

中国外務省の洪磊副報道局長

中国外務省の洪磊副報道局長は談話を発表し、東京で開いた日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で安倍晋三首相が中国による防空識別圏の設定をけん制する発言を繰り返したことについて「国際会議を利用し、中国を中傷する悪意を持った言論に強烈な不満を表明する」と反発した。

同時に「日本は下心を持って中国と事を構えようとしている」と指摘。「国際世論を間違った方向に誘導しようという日本のたくらみは失敗に終わるはずだ」と訴え、同調しないよう促した。

【私の論評】中国は日本の行動にキリキリ舞させられている!今こそ、日本は、中国を追い詰め、アジアの安定を勝ち取るべき時である!中国の超限戦にのせられるな(ﾟдﾟ)！

上の記事について、経済評論家の上念司氏は以下のようなツイートをしています。

まずは、上の記事について、以下のようにツイートしています。

支那共産党としては、ASEAN共同声明を日本で、しかも安倍総理の主導の下発表されたのはとてもマズいことだったはずです。こんなに分かりやすく反応しています→ http://t.co/8r5oewGN7l
— 上念　司 (@smith796000) 2013, 12月 18

さらに、ノモンハン事件を例にとって、以下のようなツイートをしています。

ノモンハン事件の教訓を現代に応用してみましょう。防空識別圏問題で大敗を喫した支那共産党は親中評論家などを使って、「これは実は勝利だ」などと吹聴してます。その典型的な例→ http://t.co/dhSQDOUnxw... http://t.co/AswgkfveWe
— 上念　司 (@smith796000) 2013, 12月 18

典型的な例としてあげているのは以下二つです。

コラム：序章にすぎない中国防空圏設定

あまり読むに値する記事でもないのですが、これは中国側が完璧に敗北したことを示す、単なる負け惜しみの発言にすぎないということです。中国側が一方的に語るだけでは、説得力がないため、親中派評論家を用いて、このような論調を国内でもりあげているということです。

こんなことは、少し考えれば誰にも理解できることです。特定秘密法案保護法もそうです。この法案ができることによって、どこが一番打撃を受けるのか、それは、日本が中国スパイ天国でなくなってしまうことを意味しており、世界で一番打撃を受けるのは中国です。

これに関しても、非常にわかりやすい論調があります。

秘密保護法案で官僚が悲鳴「暗黒時代が来る」

これもほとんど読むに値しない記事ですが、この記事を読んでわかることは、秘密を露呈してきた日本の売国官僚にとっては、これから「暗黒時代が来る」ということです。まさしく、そうです。中国におもねったり、売国行為をして小遣い稼ぎをする官僚以外にとって、「暗黒の時代」が来るはずはありません。中国のためではなく、日本の国民のために働く、多くのまともな官僚にとっては、これからまさに「明るい時代が来る」のです。

これは、まさしく、中国スパイと売国奴の悲鳴です。本当にわかりやすいです。もっと、叫べ、泣け、もう中国様に役に立たない自分を嘆き悲しめ(ﾟдﾟ)！馬鹿(ﾟдﾟ)！恥知らず(ﾟдﾟ)！

ノモンハン事件のときの日本軍

さて、上記で上念氏が語っていたノモンハン事件とはどのようなものか、あまり知らない方々もいらっしゃると思うので、ここに本当に簡単に掲載します。

ノモンハン事件（ノモンハンじけん）は、1939年（昭和14年）5月から同年9月にかけて、満州国とモンゴル人民共和国の間の国境線をめぐって発生した紛争で、1930年代に大日本帝国とソビエト連邦間で断続的に発生した日ソ国境紛争(満蒙国境紛争)のひとつです。満州国軍とモンゴル人民共和国軍の衝突に端を発し、両国の後ろ盾となった大日本帝国陸軍とソビエト労農赤軍が戦闘を展開し、一連の日ソ国境紛争のなかでも最大規模の軍事衝突となりました。

清朝が1734年（雍正十二年）に定めたハルハ東端部（外蒙古）とホロンバイル草原南部の新バルガ（内蒙古）との境界は、モンゴルの独立宣言（1913年）以後も、モンゴルと中華民国の間で踏襲されてきました。しかし、1932年（昭和7年）に成立した満洲国は、ホロンバイルの南方境界について従来の境界から10-20キロほど南方に位置するハルハ河を境界と主張、以後この地は国境係争地となりました。1939年（昭和14年）5月、フルンボイル平原のノモンハン周辺でモンゴル軍と満州国軍の国境警備隊の交戦をきっかけに、日本軍とソ連軍がそれぞれ兵力を派遣し、大規模な戦闘に発展しました。

実はこのノモンハン事件、日本軍が一方的に負けたように喧伝されました。日本国内でもそのように受け取られていて、後に日本が大東亜戦争に負けた事実を踏まえ、先にこのような大敗北があったにもかかわらず、それに懲りず、さらに大東亜戦争にまで突っ走ってしまった軍部の愚かしさの象徴とされていました。

ソビエトのノモンハン作戦図

ところが、戦後ずいぶんたってから、さまざまな専門家が調査したところによると、確かに日本側も被害が多かったのですが、実は当時のソ連側もかならり被害が多く、この被害の甚大さからすれば、日本が負けたなどといはいえず、どちらかといえば、本当は日本側の大勝利であったことが確かめられています。

しかし、当時も、さらに戦後数十年経(ソ連崩壊後まで)た後でも、ソ連側の巧みな謀略によって、日本人の多くが、ノモンハンは日本側の惨敗であったかのように信じこまされてきました。

このあたりについては、以下の動画をご覧いただければ、ご理解いただけると思います。

上の動画は、CGSによる、『じっくり学ぼう！日本近現代史』第11週支那事変と第二次世界大戦〜どこが軍部独裁　第4話ノモンハン事件〜ソ連にしてやられる日』です。
講師：憲政史家倉山満、聞き手：神谷宗幣

この動画では、当時の国際関係なども含めてかなり詳しくわかりやすく開設しています。

1930年代の日本帝国陸海軍といえば、世界最強で、当時のソ連を含め、どこの国の軍隊も容易にてを出せる相手ではありませんでした。

さて、ここまで解説させていただくと、良くご理解できると思いますが、現在中国はありとあらゆる点で、日本の後塵を拝して、押しまくられています。日本国内のマスコミなどそのような報道をしないだけであり、おそらく、中国共産党中央政府は、日本と安部総理の行動にキリキリ舞させられています。そうして、その負けを何とか、超限戦により、とりかえそうとしていますが、その手も特定秘密保護法案などによって、封じられようとしています。

先日も述べたように、経済的にも落ち目です。今こそ、日本は、他のアジア諸国や、米国の応援なども借りて、中国を追い詰め、アジアの安定を勝ち取るべき時なのです。

中国や、親中派、媚中派の喧伝にノモンハン事件のときのように、めくらましを食らわされて、真実を見失ってはないらないのです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

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【関連図書】

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2013年12月9日月曜日

中国が繰り返す官製“主戦論”　防空圏で懸念される反日下士官の暴走―【私の論評】幹部は、中国は日本と戦争できないことを知っている!下士官の暴走は軍事衝突にしかならず戦争にまでは拡大しない。ただし、覚悟は必要(ﾟдﾟ)！

中国が繰り返す官製“主戦論”　防空圏で懸念される反日下士官の暴走

人民解放軍の戦闘機

中国による一方的な防空識別圏の設定で、沖縄県尖閣諸島上空での不測の事態が危ぶまれている。日本の航空機と人民解放軍の戦闘機が空中で衝突する危険性が高まっているのだ。過去に中国・海南島付近の上空で、米軍機と中国軍機が接触する事件があり、軍事専門家は「同じような事態が起こりかねない」と指摘する。警戒すべきは中国軍機による自爆テロ、反日軍人の先走りだ。

「中国側は国際法と国際慣例に合致していると強調した。米国は客観的かつ公正な態度で尊重しなければならない」

バイデン米副大統領と習近平国家主席との会談から一夜明けた５日。中国外務省の洪磊（こうらい）・副報道局長は、バイデン氏が防空識別圏について「深い懸念」を示したことに、こうコメントした。自国の暴挙を正当化し、「口出しするな」と言わんばかりの厚顔な見解だった。

習氏が国家主席に就任して以降、対日強硬路線は一段と加速している。

尖閣を含む東シナ海上空に防空圏を設定した後の先月２９日には現地紙の「環球時報」が社説で、「中日の軍用機が空中で接近した場合、不測の事態を怖がらない決心と勇気が必要だ」と主張した。

同紙は、中国共産党の機関紙「人民日報」の国際版で、この記事が党指導部の意向を反映しているのは明白。

現地メディアは連日、こうした官製報道を繰り返している。「党指導部の強硬姿勢は、形だけのもの」（中国公安筋）とする見方もあるが、高まる好戦ムードはかなりの危うさを秘めている。

この記事の続きはこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】幹部は、中国は日本と戦争できないことを知っている!下士官の暴走は軍事衝突にしかならず戦争にまでは拡大しない。ただし、覚悟は必要(ﾟдﾟ)！

このような説は、もっともらしく語られることがありますが、もし中国が本気で戦争をするつもりなら、すでに戦争になっているはずです。中国の共産党幹部は、中国が日本と本気で戦争した場合、負けることは十分に知っているはずです。

中国の軍事力では、尖閣まで艦船を派遣して、大量の人員を運び本格的な戦争をすることはできません。それに関しては、このブログでも何回か紹介させていただきました。

その記事のURLを以下に掲載します。

アジア地域に空母が集結…軍拡競争ヒートアップ＝中国報道―【私の論評】まともな空母も建造できない中国には、人民解放軍によって尖閣侵攻は不可能(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、まともな空母一隻も建造出来ない現状の中国の軍事技術からしても、中国は未だ日本の自衛隊などとまともに戦える状況にはないことを掲載しました。以下に結論部分だけコピペしておきます。

ほとんど実戦には役に立たない中国の空母「遼寧}

世界に冠たる製造業を誇る日本のハイテク技術は軍事的技術の分野でも遺憾なく発揮されています。人民解放軍軍の高官はそれを十分承知しています。彼等は核兵器を使用しない通常戦では勝てないことは実は知っています。しかし洗脳された現場の指揮官はこのことを理解していません。そこに潜在的危うさがあり、レーダー照射事件や三度に渡る中国潜水艦の接続水域での潜没航行事件などが頻繁に起きています。

しかし、そうはいいながら、中国では軍の幹部が、「戦争の準備をせよ」と語ったことが、新聞などでも報道されましたが、現実には何の準備もしていないそうです。だから、中国は尖閣など本気で侵攻するつもりがないというより、できないことを良く知っているのだと思います。正規軍が多数尖閣に近づき、日本の水域に入ったり、尖閣に上陸ということにでもなれば、そこは日本の領土です。もし、本当にそんなことになれば、さすがに日本も何らかの方法をもって、法の壁を破り、対抗措置をしなければ、国家としての安全保障の役割を果たせなくなります。

そうなれば、日本という国家自体の存在が危うくなります。だから、いざという場合には、何らかの超法規的措置を行使することも十分考えられます。少し前までの日本であれば、中国が侵攻してきたとしても、なかなか超法規的な措置など取れなかった可能性もありますが、現在は逆に政府が何もせずに手をこまねいていれば、世論が盛り上がり、ネットなどを通じて、政府を大糾弾することになるでしょう。以前の民主党政権は話になりませんでしたが、今の安部内閣は何とか、法の網目のをくぐっても、中国人民解放軍と真正面から対峙すると思います。

そうなって、人民解放軍と、日本の自衛隊が本格的に戦火を交えることになれば、人民解放軍の敗北は必死です。そうなれば、世界の笑いものになることをほかならぬ人民解放軍の幹部や、中国共産党中央政府は良く理解していると思います。中国は、中越戦争で、ベトナムと戦争をしてボロ負けして、逃げ帰り、世界の笑いものとなり、ベトナムの評価は高まりました。

私としては、たとえば、東日本大震災のときの、大規模な自然災害への対応と同じような措置など講じて、人民解放軍の侵攻を災害ととらえて、超法規的措置などとることも可能ではないかと思います。中国としては、そこを恐れて、尖閣問題をエスカレートさせても、最後の一線は超えないようにしているのだと思います。日本が本当に軍事的に弱い国であれば、中国は、過去にチベット、モンゴル、東トルキスタンに侵攻したように、尖閣問題などエスカレートさせず、黙って人民解放軍に国境を超えさせあっという間に鎮圧して我がものにすることでしょう。それができないことが判っているからこそ、いろいろ挑発行為をするにとどめているのです。

そうして、上の記事のように、インドも自国で作成した空母を進水させるほどに、軍事技術が発展きていることなどを考えると、中国の優位性は、まだまだ低いということを自覚せざるを得ないというのが中国の状況です。しかし、10年後以降はどうなっているかはわかりません。日本は、今からそのときに備えていく必要があります。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

こんな状況ですから、人民解放軍は、今の段階では、とても日本と戦争しかも海戦などできません。ただし自衛隊が中国の挑発などにのって、中国本土に多数上陸し、中国奥地に誘いこまれ、ゲリラ戦などに持ち込まれれば、日本の自衛隊は負ける可能性が高いです。しかし、そもそも、日本の自衛隊はそのようなことをする組織ではありません。その主要任務は、日本国の防衛です。

であれば、現在の人民解放軍がいくら頑張っても、とてもじゃないすが、自衛隊の敵ではありません。本気で攻めてくれば、すぐに海の藻屑と消えます。

そんなことは、中国共産党中央政府の幹部は無論のこと、人民解放軍でも幹部なら当たり前に良く知っていことです。ただし、確かに下士官以下には、正しい情報を伝えていない可能性もありますから、一部暴走するおそれはあります。

尖閣をめぐる戦争はない?

しかし、それは大したことにはならないでしょう。戦争ではなく、軍事衝突くらいのレベルになるはずです。日本人は、平和ボケしているので、戦争と軍事衝突の違いもわからない人も多いようですがが、これは、全然意味が違います。軍事衝突は、単なる武器を用いた交戦であり、戦争とは特定の目的を持ち国をあげて、この目的を遂行するため軍事的活動を行うことです。

人民解放軍の多数の下士官が、暴走したとしても、ドウ考えても戦争というレベルにはなりません。せいぜい、軍事衝突です。下士官どもも、実際に軍事衝突して、航空機がほんど戦闘もしないうちから、自衛隊のハイテク兵器により、パラパラと落とされる事実を目の当たりにみれば、自分たちの無謀さにはじめて気付くと思います。

日本国内には、現状の中国の軍事力を過大に評価して、戦争の懸念を表明するような人もいますが、今のところは、戦争はほんどあり得ないです。

ただし、中国が手をだせば戦う覚悟を示す必要はあります。

これに関しては、李登輝元台湾総督と、元谷氏の対談で、興味深いものが報道されていましたので、以下にそれを掲載させていだきます。