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2019年4月16日火曜日

「台湾国産潜水艦」工場の着工迫り反発強める中国―【私の論評】日本は台湾がシーパワー国になれるよう支援すべき(゚д゚)!

「台湾国産潜水艦」工場の着工迫り反発強める中国

 井上雄介 (台湾ライター)

    台湾の国産潜水艦(IDS)建造計画が着々と前進している。台湾メディアの上報は、造船大手の台湾国際造船(台船)が近くIDS専用工場の建設に着手すると伝えた。陳水扁・民進党政権時代の2002年以降、17年の紆余曲折を経た計画が、ようやく日の目を見ようとしている。

 台湾は、日増しに高まる中国の脅威を前に、現在保有する4隻の潜水艦の更新と増強にこだわり続けてきた。通常動力の潜水艦は、自衛用には理想の装備と考えられている。進撃してくる敵艦隊の攻撃のほか、戦時に予想される海上封鎖の突破にも役立つためだ。

   台湾の造船最大手、台湾国際造船は21日、第二次世界大戦期に米国で建造された海軍の
             テンチ級潜水艦「海獅(アシカ)」の延命改修が完了したと発表した。1945年の終戦
            直前に就役したディーゼル潜水艦で、73年に台湾に供与された。就役期間は世界最長。

 台湾は当初、海外からの調達を試みたが、中国政府の圧力で各国とも二の足を踏んだ。ブッシュ政権時代の米国が一時8隻の売却を承諾したが様々な理由で中断。オバマ政権時代に入ると、幾度打診してもなしのつぶてとなった。馬英九・国民党政権末期に、海軍トップが「もう待てない」と国内建造を強く進言して計画が始動した。

 16年に台湾独立志向の蔡英文・民進党政権が発足すると、計画が加速。同年中に台船が受注し、今年ようやく工場建設にこぎつけた。 

 工場の設計プランは、ドイツ、日本、韓国の技師に委託して提出させたが、最終的に日本人退職技師のものが選ばれたという。

 工場の設計は、秘密保持に重点が置かれている。人工衛星から写真撮影ができない「密閉式」の建屋となり、鋼材など材料の加工から装備の据え付け、完成後の保守まで全作業を建屋内で行う。内部の様子が見えないよう、建屋の大扉も進水時以外は閉め切りとなる。

潜水艦の自主開発に舵を切った蔡英文総統(写真中央)

 台船は潜水艦の設計を、ジブラルタルの軍事コンサルティング会社、Gavron・Limited(GL)に委託。GLは、英国の潜水艦設計専門の退職技師ら約30人を送り込んだ。武器などの装備は、欧米の専門会社15社と仮契約を結んだ。

 建造費用は1号艦が約500億台湾元(約1800億円)。うち専門工場の建設費が86億台湾元。残りの400億台湾元余りは装備とシステムの費用に充てられる。IDSは8隻建造し、工場建設や機械の購入費用が分担されるため、最終的には1隻当たり約250億台湾元に下がる見通しだ。

 もちろん中国は計画に強く反発。同国外務省は1月、いかなる国であれIDSへの関与を許さないと警告しており、今後、関連の外国企業に圧力が掛かる可能性もある。

 ただ、これまでのところ計画は順調で、厳徳発国防相はこのほど「IDS計画は一切が正常に進んでいる」と述べ、1号艦は24年の10~12月に進水する見通しを明らかにした。今後の行方に注目したい。

【私の論評】日本は台湾がシーパワー国になれるよう支援すべき(゚д゚)!

昨今の台中関係を考えますと、潜水艦は台湾の中国に対する抑止力を高めるための大きなカギとなるのは明らかです。航空戦力は既に圧倒的に中国側が有利であり、中国から台湾への攻撃があった場合、単純に両国間の戦力差を比較すると台湾は2、3日で制空権を失うと言われています。

これに関しては台湾の中国に対する、「A2AD(接近阻止・領域拒否)」的な能力の向上が重要ですが、実現には新鋭の潜水艦が不可欠です。しかし、現在台湾が保有する4隻の潜水艦(2隻は米国製、2隻はオランダ製)は、老朽化が進んでいます。これに対し、中国は約60隻もの潜水艦を保有しています。

2001年に米国のブッシュ(子)政権は、台湾に8隻のディーゼル推進式潜水艦の売却を決めたものの、結局、実現していません。そこで蔡英文政権は米国からの購入を断念し、自主建造に方向転換、2026年までに1隻目を就役させることを目指しています。

台湾の王定宇・立法院議員は、台湾の海中戦闘能力向上のための防衛計画は10年前に始まっていて然るべきものであり、潜水艦建造は既に予定より20年遅れている、と強い懸念を示しています(昨年4月9日付、台北タイムズ)。また、船体は自主建造できるにせよ、エンジン・武器システム・騒音低減技術等は海外から導入する必要があります。

王定宇・立法院議員

状況を俯瞰すると、米国から台湾に潜水艦技術が供与されることが望まれるところです。この点、昨年4月9日、台湾国防部は、台湾の潜水艦自主建造計画を支援するために米企業が台湾側と商談をすることを米政府が許可したと明らかにしていました。

台湾の経済団体「台湾国防産業発展協会」は、5月10日に台湾南部の高雄市で「台米国防産業フォーラム」を開催し、米国の軍事企業と技術協力について議論しました。

同フォーラムでは、艦船の製造、宇宙空間・サイバースペースの安全に重点が置かれ、米台間でハード・ソフト両面での協力が推進されました。米国からロッキード・マーチン社など15社以上が参加しました。これを機に、潜水艦技術の輸出についても商談が進む可能性もあります。

ただ、商談が成立したとしても、実際に輸出されるには米政府の許可が必要となります。この点は不透明な要因ですが、最近の米国の潮流は台湾への武器供与に積極的になっています。

台米国防産業フォーラムに出席する在日米陸軍元司令官のワーシンスキー氏

2016年7月、米議会では、台湾関係法と「6つの保証」(1982年にレーガン大統領が発表)を米台関係の基礎とすることを再確認する両院一致決議が採択されています。台湾関係法は、台湾防衛のために米国製の武器を供与することを定めています。

「6つの保証」の内容は、1.台湾への武器売却の終了時期は合意されていない、2.台湾と中国の間で米国が仲介することはない、3.台湾に中国と交渉するよう圧力をかけることはない、4.台湾の主権に関する立場を変更することはない、5.台湾関係法の規定を変更することはない、6.台湾への武器売却決定に当たり事前に中国と協議することはない、となっています。

トランプ政権は、昨年6月、14億ドル相当の武器を台湾に売却すると議会に通知し、同12月に発表された米国の「国家安全保障戦略」では、台湾関係法に基づく台湾への武器供与が明記されなどしています。

台湾は、日本の潜水艦技術にも強い関心を持っていると言われています。日本の潜水艦技術は世界でもトップクラスであり、特に騒音軽減技術が優秀です。台湾が最新鋭の潜水艦を導入することは、日本の安全保障にとっても当然プラスになります。

これを機会に、日本は、台湾がいずれ強力なシーパワー国に成長できるように支援すべきです。無論これには、数十年の年月を要するでしょう。軍事技術だけではなく、かなりのコストを要するため、経済的にも発展しなければ、シーパワー国にはなれません。

ソ連とその後継のロシアは、結局シーパワー国にはなれませんでした。中国は、最近海洋進出を強化していますが、未だシーパワー国にはなれていません。経済力だけでもなれないのです。韓国もなれないでしょう。

トランプ大統領は韓国にはほとんど興味がないようですし、日本としてはもう昨年で韓国を相手にしても時間と労力の無駄であることがはっきりしました。

日本としては、韓国の異常ぶりを国際社会に晒し続けるにしても、もう韓国には一切深入りせず、台湾を支援すべきです。そのほうが、はるかに費用対効果が大きいです。今年は、日米両国とも韓国から台湾に軸足を移す年になるでしょう。そのほうが日米としては、対中封じ込めに余程効果を期待できます。

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2018年4月2日月曜日

テレビ局がそれでも「森友改ざん問題」を報じるときに疑うべきこと―【私の論評】テレビ局の執拗な安倍攻撃は、「放送制度改革」への反発である(゚д゚)!

テレビ局がそれでも「森友改ざん問題」を報じるときに疑うべきこと
あとは検察に任せるべきはずなのに
髙橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授 プロフィール

支持率は下げ止まったのか

先週火曜日に開かれた佐川氏の国会証人喚問がどのように世論に影響したのか。注目の世論調査がでてきた。

共同通信社が3月31日、4月1日の両日に実施した世論調査によると、内閣支持率は42.4%(前回比3.7ポイント増)、不支持は47.5%(前回比0.7ポイント減)だった(なお、前回調査は3月17、18日だ)。また、佐川氏の証言に対して、納得できないとする回答は72.6%だった。

証人喚問に応える佐川氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ


また、読売新聞社も同時期に世論調査を実施しており、内閣支持率は42%(前回比6ポイント減)、不支持率50%(前回比8%ポイント増)だった。やはり、佐川氏の証言に納得できないという人は75%である(なお、読売新聞の前回調査は3月9~11日だ)。

共同通信社と読売新聞社の調査は前回調査時点が異なっているので、前回比の動きがちょっと違う。佐川氏の辞任が3月9日。その後、急速に内閣支持率が下がっていったので、共同通信社の前回調査の方が内閣支持率が下がっていて当たり前である。

ということは、内閣支持率は下げ止まった可能性がある。もっとも、世論調査は各種のものを総合的に判断する必要があるので、断定はできないが。

一方で、佐川氏の証言に対して、納得できないという人はかなりの数に上っている。これは、刑事事件の捜査対象になっていることから、多くの場面で答弁を拒否したことが原因であろう。

もっとも、この点はあらかじめ予想されていたことである。議院証言法では、「証人は、自己……が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは、宣誓、証言又は書類の提出を拒むことができる。」(第4条第1項)と定められているので、これを否定したら人権問題になる。もちろん、この点については、証人に告げられている(議員証言法第1条の5)。

一部の野党は「佐川氏は50回以上も証言拒否をした」というが、逆に言えば、その分だけ拒否されるのがわかっていた質問をしたわけで、まったく野党の議員には芸がないといわざるを得ない(議院証言法を理解していれば、こうして証言拒否をされることは分かっていたはずだ)。

さて、決裁文書改さんについては、佐川氏は「理財局内でやったこと」だとし、財務省の他局のみならず、官邸の首相、官房長官、補佐官、秘書官らの指示、協議などが一切なかったと証言した。これは、偽証罪に問われるかもしれない国会の証人喚問の場で出た新しい発言だ。

もし野党が理財局以外も関係しているというならば、「疑惑が深まった」と叫ぶだけでなく、佐川氏を偽証罪で告発すべきだ、となる。

ちょっと刺激的な言い方になるが、ハッキリ言えば元官僚の佐川氏であれば、国会での四時間程度の「尋問」を凌ぐことは楽である。国会議員の質問力がたいしたことないからだ。しかし、捜査当局が証拠を示しながら、1日8時間くらいの尋問を1週間くらいやられたら、さすがの佐川氏も音を上げるかもしれない。

が、もはや国会での「政治ショー」は必要ない。改ざん事件の真相解明は捜査当局に委ねた方がいいだろう。捜査当局も、国会証人喚問後に、佐川氏に事情聴取しているという。これから、財務省文書改ざん問題は刑事事件として捜査当局へ移っていくだろう。

「約8割が起訴」の衝撃

ところで、過去の国会証人喚問をみると、かなりの人が刑事訴追されている。過去30年間で、佐川氏を除くと延べ56回、45人の証人喚問が行われた。


この45人のうち、時期の前後を含めると起訴されているのは23人で5割以上である。1990年代前半の「証券損失補填問題」や「佐川急便問題」ではほとんど起訴されていないので、過去20年間でみると、述べ18回、14人の証人喚問が行われ、約8割の11人が起訴されている。

内容は、追及されている問題そのものであったり、国会での証言が偽証であった、などあるが、約8割とはかなりの確率である。捜査当局も、なんだかんだで世論の動きを見ているので、証人喚問までされた人物になにもしないままでいるわけにはいかないということで、こうした高い起訴率になるのだろう。

佐川氏の場合、悪質な改ざんではなく、文章の一部削除なので、刑事罰の適用は難しいという人もいるが、これまでの高い起訴率や「納得できない」という世論があることを考えると、事情聴取後、起訴される確率が結構あるように思える。

起訴された場合、文書改ざんを理財局内でやったことなのかどうかもわかるだろう。森友学園の案件そのものは、現場の近畿財務局がやったことなので、当初は理財局だけで処理していたのは間違いないだろうが、はたして理財局内だけで対応していたのかどうか。

さて、今後の「テレビ報道」はどうなるか

関係者からの事情聴取や、佐川氏の携帯電話等の通話記録などを捜査当局は調べることになるはずだ。そうした捜査情報は、今後たびたびリークされるだろう。そのたびに、財務省文書改ざん問題は盛り上がるかもしれない。しかし、傾向的には、徐々にトーンダウンしていくだろう。

というのは、どうやら先週火曜日の佐川氏の証人喚問、午前中の視聴率は高かったが、午後に入ると低下したと聞くからだ。テレビはなんとも現金なもので、視聴率が取れない問題については積極的には報じなくなる。

国会の証人喚問自体が盛り上がらず、佐川氏のキャラクターも(籠池夫妻とは異なり)地味なので、視聴率が取れないとテレビ関係者はいう。このため、ワイドショーも急速に佐川氏を取り上げなくなった。そうしたことが、内閣支持率の低下に歯止めをかけているのかもしれない。

テレビの取り上げ方ひとつで、一時的な内閣支持率が上下するとはなんとも情けない話だが、それも十分にあり得る話だ。これは、昨年から見られる傾向で、いくら筆者などが「真相はこれだ」といっても意味はなく、テレビがその問題をどれだけ報じるかで支持率が変わってしまうのは経験済みである。

テレビで一時的にネガティブに取り上げられても、そのうちネタ切れとなり、視聴者が飽きてしまい、視聴率が落ちてくる。そうなると、番組はますますその問題を取り上げなくなり、結局、下がっていた内閣支持率が下げどまる、というのは、これまで何度も見られたパターンだ。

今回はどうなるか。テレビもさすがに「この問題はしっかり報じよう」と、かなり踏ん張るかもしれない。というのも、いま、安倍政権側からメディアに対してカウンターパンチが出ているからだ。

そのカウンターパンチとは、「放送制度改革」のことである。その一部は、昨年12月11日付けの本コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53787)で書いた電波オークションである。加えて、政府は「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃方針や、ソフトとハードの分離などを打ち出したと報じられている

この話は、実は10年ほど前に検討されたことがある。筆者は官僚時代の2006年当時、総務大臣の補佐官を務めたことがある。そのとき筆者はもっぱら郵政民営化と地方財政を担当していたので、放送行政は担当外だったが、通信と放送の融合に合わせた放送制度改革が議論されていた。

放送法で規制されていることが、今後は通信技術の発展によって有名無実化するので、放送制度改革を急がなければならないというのは「常識的」なものであったが、実際には、放送の既得権益者(テレビ局など)が抵抗し、改革は全く進まなかった。

ブラックジョークか…?

総務省在籍当時、筆者の仕事部屋は大臣室の隣にある秘書官室だった。筆者とは面識のない多数の人が秘書官室に訪れ、名刺を配っていく。筆者も秘書官室の一員であったので、彼らの名刺をいただいた。それをみると、ほとんどがメディア関係の人たちだ。

その中には、「波取り記者」と呼ばれる人も含まれていた。「波取り記者」の「波」とは電波のことで、いわゆる「電波利権」を確保するために電波行政のロビイングをする人たちのことをこう呼んでいた(こうした人はテレビ業界だけでなく新聞業界にもいた)。

彼らの政治パワーは強力で、その結果として改革が全く進まなかった。これによって、日本の電波・放送行政が先進国で最も遅れることとなった。本来であれば、10年以上前にやっておくべきであったのだが、それが出来ずに、時間を無駄にしてしまった(で、結局今になって再度の提案となったわけだ)。

技術の進展は目覚ましく、インターネットを使っての「放送」は安価に誰でもできるようになった。筆者も私塾をやっているが、かつては講義内容をテキストにして配信していたが、今ではビデオ配信だ。その方がコストも安く、速報性にも優れている。いうなれば、いまや電波の希少性を超えて、誰でも「放送」ができるようになったわけだ(念のためだが、この「放送」は、放送法の範囲外である)。

これまでは、電波は希少性があるものなので、与えられる対象は少なくならざるを得ず、少数の既得権者は、公共のために放送法を遵守しなければならないという理屈だった。だが、電波の希少性という物理的な制約がなくなれば、放送法の規制は最小必要限度でよいことになり、様々な主体の参入を認めて、その競争に委ねるという政策が可能になる。ようやく放送制度改革の機が熟したと言えるだろう。

これはもはや世界の常識なのだが、放送業界は抵抗するだろう。例えば、放送法4条の撤廃については、早速「番組の質の低下をまねいたり、政治的に偏った番組が放送される懸念がある」という、反論が出ている。

番組の質の低下を心配するということは、いまの番組は質が高い、ということを前提としている。これについては、部外者から失笑が出ている。また、いま現在でも、政治的にやや偏っていると思われる番組が多いことを一般の視聴者は感じているので、放送業界の反論はブラックジョークに見えてしまう。

番組の質や政治的に偏向しているかどうかは、放送業界が上から目線で決めつけるのではなく、視聴者の判断に委ねるべき、というのが成熟した民主主義国のあり方ではないだろうか。もちろん、その前提として国際標準の規制の下で十分な競争があることが必要である。

いずれにせよ、視聴率が下がっているのに、なおこの改ざん問題が報じられるときは、「メディアの使命」を掲げてそれを続けているのか、あるいは「放送制度改革」への抵抗なのか、をよく見極める必要があるだろう。

【私の論評】テレビ局の執拗な安倍攻撃は、「放送制度改革」への反発である(゚д゚)!

佐川氏の証人喚問は、私の予想通りの結果になりました。結局、佐川氏は、核心的な部分に関しては、「私自身、刑事訴追のおそれがありますので、そこの答弁は控えさせて頂きたいと思います」として答えませんでした。

しかし、これは篭池氏の答弁でも核心部分化に迫ると同じような答えをしていたことから、十分に予想がついたことです。

こういうときに、効果的なのは、やはり現在まで公開されている資料をよく読み込み、さらには独自に調査をした上で、新たな事実ゃ、矛盾点を指摘するような方法をとれば、まだまともな証人喚問になったかもしれません。

テレビのワイドショーを主な情報源とする、ワイドショー民はシンプルな話を好みます。これは、政治の世界でも、小泉元首相が用いた「ワンフレーズ・ポリティクス」といわれる、『自民党を変えます』『日本を変えます』『構造改革なくして景気回復なし』という、すべて15秒以内のスローガンの羅列で政治を語るという手法がもてはやされるようになりました。

小泉元総理の「ワンフレーズ・ポリティクス」は日本の政局を動かした

広告業界では従来から15秒のコマーシャルの中で『ワン・コマーシャルでワン・メッセージでないと伝わらない』といわれており、これを聞いて小泉さんは、多言を弄するのではなく、ワン・メッセージで端的にいう大切さを悟ったと言われています。

いくらテレビで、安倍首相や昭恵夫人の「疑惑」を演出してみたところで、佐川氏などの証言から、シンプルに、誰にでもわかりやすく「疑念」が本当であることを「ワンフレーズで」立証してみせなけば、ワイドショー民はすぐに飽きてしまいます。

しかし、このようなことは、過去に何度もあり、その度に安倍首相や自民党の支持率が落ちたのですが、結局元通りになるといことを何度も繰り返してきました。

さらに、ワイドショー民には誰にでもわかる、悪役が必要です。時代劇でいえば、「越後屋と悪代官」のような存在が必要です。

ワイドショー民にはシンプルさと悪役が必要

野党やマスコミは、安倍首相や昭恵夫人を悪役に仕立てようとしたのですが、結局過去1年間いわゆる「疑惑」を追求し続けてきたのですが、結局何もでてきませんでした。

そうして、佐川氏の証人喚問でもシンプルで誰にでも簡単に納得できるような内容の証言はありませんでしたし、佐川氏や財務省を悪役に仕立てることもできませんでした。

これでは、さすがのワイドショー民も飽きてしまいます。今後、森友問題を政局に利用しようとしても無理があります。今後も森友問題の追求を続けることは、さらに野党を弱体化するだけになるでしょう。

後は検察の仕事であることはいうまでもありません。そもそも、野党には検察のような真似はできないことがはっきりしています。今後、森友問題にかかわりつづければ、野党はますます弱体化するだけです。

それこそ、ブログ冒頭の記事にもあるように「テレビで一時的にネガティブに取り上げられても、そのうちネタ切れとなり、視聴者が飽きてしまい、視聴率が落ちてくる。そうなると、番組はますますその問題を取り上げなくなり、結局、下がっていた内閣支持率が下げどまる、というのは、これまで何度も見られたパターン」を繰り返すだけで、野党の悪あがきは徒労におわるだけです。過去にこれを何度も繰り返してきて、未だに気づいていないようなので、情けないといえば情けないです。

政府が「放送制度改革」を検討しているのは、テレビ局が既得権化してしまっているからです。なぜ既得権益かしているかといえば、地上波放送事業への新規参入が実質的に不可能になっているからです。

総務省の認可を受けた場合にしかテレビ放送事業はできません。「放送法」によって免許制度になっているわけですが、このことがテレビ局を既得権まみれにしている最大の原因です。

はっきり言おう。「電波オークション」をやらないことが、テレビの問題なのです。電波オークションとは、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけることです。

日本では電波オークションが行われないために、電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっています。たとえば、地上波のテレビ局が、CS放送でもBS放送でも3つも4つチャンネルを持ってしまっているのもそのためです。

電波オークションをしないために利権がそのままになり、テレビ局はその恩典に与っています。テレビ局は「電波利用料を取られている」と主張するのですが、その額は数十億円程度といったところです。もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円は下らないでしょう。現在のテレビ局は、100分の1、数十分の1の費用で特権を手にしているのです。

つまり、テレビ局からすると、絶対に電波オークションは避けたいわけです。そのために、放送法・放送政策を管轄する総務省に働きかけることになります。

その総務省も、実際は電波オークションを実施したら、その分収入があるのは分かっているはずです。それをしないのは、テレビ局は新規参入を防いで既得権を守るため、総務省は「ある目的」のために、互いに協力関係を結んでいるからです。

そこで出てくるのが「放送法」だ。昨今、政治によるメディアへの介入を問題視するニュースがよく流れてくるようになったので、ご存じの方も多いと思います。話題の中心になるのが、放送法の4条。放送法4条とは以下の様な条文です。

放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

 一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
 二  政治的に公平であること。
 三  報道は事実をまげないですること。
 四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

これを根拠に、政府側は「放送法を守り、政治的に公平な報道を心がけよ」と言い、さらに電波法76条に基づく「停波」もあり得るというわけです。

一方で左巻きの人々は、放送法4条は「倫理規範だ」とする。つまり、単なる道徳上の努力義務しかない、と反論をしています。

しかしこれは、なんともつまらない議論です。

そもそも、世界ではそんな議論をしている国はないです。「放送法を守れ」「これは倫理規範だ」なんてつまらない議論をするのではなく、「市場原理に任せ、自由競争をすればいい」だけの話です。

電波オークションによって放送局が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれるはずです。おかしなことを言っていたら人気がなくなるし、人気があれば視聴者を獲得しスポンサーも付きます。そうやって放送局が淘汰されれば、放送法など必要ないはずです。

繰り返すしますが、電波オークションをやると一番困るのは既存の放送局です。だから、必死になって電波オークションが行われないように世論を誘導しているのです。

総務省はその事情を知っているから、「放送法」をチラつかせます。「テレビの利権を守ってやっているのだから、放送法を守れよ」というわけです。それはテレビ局も重々承知。言ってしまえば、マスコミは役所と持ちつ持たれつの関係になっているのです。

しかし、政府のほうとしては、このようや持ちつ持たれつの関係はやめて、「放送制度改革」をして、電波オークションを実施しようとしているわけです。そうなると、放送局としては死活問題です。

だからこそ、ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏は「いずれにせよ、視聴率が下がっているのに、なおこの改ざん問題が報じられるときは、「メディアの使命」を掲げてそれを続けているのか、あるいは「放送制度改革」への抵抗なのか、をよく見極める必要があるだろう」としているのです。

私自身は、そもそもテレビ局によるいわゆる「安倍攻撃」そのもの自体が、やはり「放送制度改革」への抵抗であると思います。だから、この抵抗を排除していただくため、そうして既得権で守られた放送局に活を入れて、もっとまともな番組を作らせるためにも何としても実行してもらいたいです。

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2017年3月9日木曜日

森友学園問題では資産売却に不熱心な財務省を追及すべきだ―【私の論評】森友学園は行き過ぎた左派リベラルへの反発から生まれた(゚д゚)!

森友学園問題では資産売却に不熱心な財務省を追及すべきだ

高橋洋一:嘉悦大学教授

森友学園問題で国会は持ちきりだ。マスコミも、連日テレビのワイドショーでこの問題を取り上げている。森友学園の理事長のキャラが立っているので視聴率が取れるのだろう。国会の野党質問もテレビのワイドショーの流れに乗っている。


 弱みを握られることはしない 首相の「政治関与」の公算は薄い

「政治常識」で冷静に考えれば、首相の政治的関与は可能性が低い
写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 そのパターンは、(1)安倍首相夫人が問題の小学校の名誉校長であった。(2)森友学園は右傾化している教育をしている。(3)近畿財務局(財務省の地方機関)は安価で国有地を売却した。これらを同時に見せることで、安倍首相の関与があったかのようにイメージ操作している。

この問題については、(1)政治関与、(2)森友学園の教育方針、(3)国有地の低価での売却、の三つに分けて整理する必要がある。

(1)政治関与については、まず、朝日新聞が、国有地を近隣地より安く売却しているがその相手先の名誉校長には安倍首相夫人がなっており、安倍首相の関与の疑惑があるというトーンで報じた。一部のマスコミは確たる証拠のないまま、安倍首相の政治関与で突っ走った。

ところが、安倍首相は政治関与を否定し、もしあれば「首相を辞める」とまで明言した。ちょっと考えてみれば、安倍首相が政治関与してまで財務省に弱みを握られるはずがないとわかりそうなものである。財務省は消費増税をしない安倍政権を内心よく思っていない。もし安倍首相が財務省に頼んでいたら、今頃は財務省からリークされて、安倍政権が崩壊していたはずだ。記者にはこうした政治常識はないらしい。

今のところ鴻池祥肇・元防災担当相の地元秘書らが用地取得交渉に関わっており、いわば「鴻池案件」である。頻繁に財務局と接触があったようで、これほど頻繁になると、国会議員レベルで他の人が関与している可能性は低いと考えるのが妥当だ。となると、昭恵夫人が森友学園の名誉校長になっていたのは脇が甘かったが、安倍首相が公言しているようにこの問題に首相が関与していない公算はほぼ確実といえよう。

ここの「政治関与」のところで、めぼしいネタが出てこないと、森友学園問題はメディアが伝えているほどのことにはならず、かなりシャビーになる。今のテレビの盛り上がりはそのうち消えていくだろう。

(2)教育方針については、基本的に趣味の問題であり、イヤなら親が入学させなければいい。教育基本法違反などにでもなれば問題だが、現状ではそこまでの違法行為は出ていない。ただし、大阪府教育委員会への小学校認可申請の段階では、虚偽記載もあるようなので、小学校認可は行われないだろう。ただし、これは教育方針の問題ではなく、手続きのミスである。

 文書の保存は民主党時代に変更 用地は競争入札すべきだった

(3)国有地の低価売却では、売買経緯で保存記録なしを含め財務省(財務局)の事務ミスが大きい。森友学園に随意契約で売却しているが、本来であれば入札すべき案件である。地中ゴミについて減額しているが、これも入札または第三者の鑑定評価に委ねるべきだった。かなりずさんな事務ミスであるので、会計検査院が調べるのは当然である。

国有地の売却に限らず、国の売買や賃貸などの契約では、原則競争入札になっている(会計法第二十九条の三)。これは価格の妥当性や透明性を確保するためである。 

今回採用された随意契約は、「緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合」に限定されている(会計法第二十九条の三第四項)。ここで、「緊急の必要」というのは人命に係わる場合、国の外交問題に関連する場合などの国の事情であり、相手側の事情は二の次である。その他、会計法より下位の法律でなく政令に基づくものもある。

随意契約にした理由について、財務省の佐川理財局長は「府、市からの要望がないなか、森友学園から要望があり、適正に随意契約を始めた」と答弁し、会計法より下位の政令に依存したようであるが、会計法で認めている随意契約の理由は、上に書いたように「緊急性」がポイントである。この答弁は、会計法の観点から適切でなく、結果として問題になつたので、法律論の観点から、どこまで政令に妥当性があるのかを含めて、さらに立法府である国会での追及が必要である。

挙手する財務省の佐川理財局長
 なお、アメリカの大統領令では、今話題になっているが、司法からのチェックを受けるもので、決まっているからといって絶対的なものでない。

また、国会審議の中で、財務省が交渉記録を廃棄したと答弁した。今の文書管理規定上はそれでもいいのだろうが、OBとして、入省した当時の旧大蔵省の情報管理は霞ヶ関随一であったことを知る筆者としては釈然としない。

かつての財務省はどのように情報を集めて管理し、どのように利用していたのか。現在はどうなっているのか。筆者の個人的なことから始めよう。筆者は大学までノートをほとんどとったことがなかったので、入省して一番困ったのは紙(メモ)がうまく書けないことだった。会議に出席して会議内容を口頭で報告できるが、その後ですべて紙に書かねばならず、はじめはそれができなかったので酷く叱られたものだ。どのような些細な話でも紙に書き上司に報告することがシステム化されていたのだ。

各部署で作られた情報メモがその重要度に応じて幹部・関係先に配布されていた。配布先を決めるのは書いた人ではなく各局の企画担当だ。重要度に応じて「取扱注意」、「秘」、「極秘」のハンコが押されている。入省したばかりの若手は、その情報メモを持って、各局の企画担当に届けていた。メモを持って廊下を駆けるので、「廊下トンビ」と呼ばれた。情報内容は廊下を走っている内に読んで頭に入れておけと指導を受けた。その情報管理システムでは、旧大蔵省から他省庁に出向した人からも情報が入っていた。某政治家は、霞ヶ関に張り巡らされた旧大蔵省の情報網を知り、驚愕し絶句していた。

今はどうなっているのか、正直なところ知らない。筆者が役人を辞めた直後、2008年6月に国家公務員改革基本法が成立した。その後、2009年7月に公文書管理法も成立。2009年9月に民主党政権に交代後、2010年12月に公文書管理法施行令により具体的な文書保存期間が決められた。

森友学園の件では、売買記録が1年で廃棄されたが、法令上の問題はないという。本来ならこれは法令がおかしいとすぐに気がつく話だが、野党民進党の追及は甘い。その法令は民主党政権の時に作られたので、政府を追及しても自らの責任を逆に問われるブーメランになってしまうからだろう。

いまの法令では、記録・保存義務のあるものはかつて旧大蔵省で行われていたものの一部でしかないようだ。しかし、その程度の記録・保存しか行われていないとすれば、行政の継続性など今の仕事の質は間違いなく落ちているのだろう。公務員にきちんと仕事をさせるために、現行の文書の記録・保存規定は見直すべきだろう。

このカードを切れば、民進党に、民主党政権の運営がいかにダメだったのかというダメージを与えられる。安倍政権はこのカードを持っているために、国会では余裕をもって答弁しているように見える。

いずれにしても、結果としては、(1)の首相の「政治関与」の可能性が今の段階ではかなり低いので、マスコミ報道はミスリーディングだった。政治関与がなければ単なる財務省の出先機関である近畿財務局での事務ミスに終わる。その解明は、文書保存の指摘もできないような国会より、会計検査院のほうが適切である。だが別の見方をすれば森友学園問題は、国有財産売却についての財務省の姿勢を問う好機でもある。

 資産売却に不熱心な財務省 増税ありきは許されない

国会で改めて、財務省の国有財産売却体制を再検討するというのは、野党側の政府追及のネタとしてどうだろうか。

2月21日の衆議院予算委員会公聴会で、筆者が公述人として意見陳述したことは、前回の本コラムでも書いた(「日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている」 http://diamond.jp/articles/-/119006 )。そこで述べたのは、財務省が国債残高など、政府バランスシート右側の負債額の大きさばかりを強調する異常さである。資産は売却できないというが、天下り先への資金提供なので売却したくないという官僚心理が働いていることも指摘した。その延長線で、天下りに関係のない国有財産までも売却に熱心でなかったように、役所にいた当時から筆者には思えた。

国有財産の売却の実務担当者である地方財務局の管財部長は財務省キャリアのポストでない。財務省本省で国有財産を担当するのは理財局の局長はキャリアだが、担当課長になるとそうでないこともある。キャリアであっても主流ではなく、端パイ扱いだ。

要するに、国有財産売却について財務省として力が入っていないのだ。

それは財務省が、政府バランスシートの右の負債だけを強調し、左の資産を無視することにもつながっている。それにもかかわらず、財務省は増税の必要性をことさら強調するが、その一方で税外収入として重要な国有財産売却で事務ミスをして、結果として税外収入を少なくしているのはあまりにちぐはぐである。

こうした観点から、政府が保有する天下り先への出資金、貸付金を含めた資産の売却を政府として真剣に検討すべきである。また、その検討を増税する前に行うべきである。あれだけ増税に熱心な財務省が、増税と同じ効果があるはずの国有地売却で事務ミスをするというのは、あまりにちぐはぐだし、「売却できないから増税」では国民が許さない。

なお、本稿を書き編集部に提出したあと、3月8日にテレビ朝日のワイドスクランブルに出演し、財務省の事務ミスの話をした。番組放送後、財務省からテレビ局に抗議があったという。

筆者は、会計法の原則を説明し、例外に照らして財務省の国会答弁には疑問があったから、国会でさらに議論をすべきだと言ったまでだ。それに抗議とは情けない。財務省は国会の議論までも封殺したいのか、それとも、あまりにも図星の指摘だったからなのか。

(嘉悦大学教授 高橋洋一)

【私の論評】森友学園は行き過ぎた左派リベラルへの反発から生まれた(゚д゚)!

森友学園がらみは、マスコミで連日ながされていますが、上の高橋洋一の記事にもあるように、いわゆる「政治関与」は常識的にほとんどないと考えられることから、あまり重要な問題であるとは考えられず、このブログでは過去に一度だけとりあげました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【阿比留瑠比の極言御免】民進党が旧民主党時代から投げ続けてやまない「ブーメラン現象」の研究―【私の論評】脱力感炸裂の今の民進党の救世主は馬淵氏だけ(゚д゚)!
参院予算委員会で民進党の小川敏夫氏(右)の質問に答弁する安倍晋三首相
=2月28日午後、参院第1委員会質
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に森友学園がらみの部分のみを引用します。
2月27日の衆院予算委員会では大西健介氏が、28日の参院予算委では小川敏夫氏がそれぞれ、独特な保守色が注目されている学校法人「森友学園」をめぐり、安倍晋三政権との密接な関係を印象付けようと追及した。ところが、ともに民主党(現民進党)時代にも同様の関わりがあったことを指摘されて自爆した。
この記事では、さらに私の論評として以下のようなことも掲載しました。
大阪府が私学設置基準を緩和したときは、安倍政権の時ではなく、民主党の野田政権のときです。だから、民進党は、本当に基本的な事実の確認もできないで、とりあえず安倍政権を批判したいのです。
さて、上の写真はある方のブログから転用したものです。おそらく、最近の新聞のものだと思われますが、この記事には"しかし、12年4月、松井知事は突然「借り入れありの幼稚園」にも小学校参入の目とを開く・・・・"という下りがあります。

12年4月というと、確かに民主党野田政権時です。このまま追求を続けていくと、民進党は当時総理だった野田幹事長を追求しなければならなくなるかもしれません。まさに、大ブーメランです。

最初からこのようなことは分かつていますから、だから森友学園問題は、民進党議員が問題にしても、マスコミが問題にしても、いっこうにつまらなく、聞いていると、脱力感を感じるだけです。
そうして、ブログ冒頭の高橋洋一氏の記事によれば、「森友学園の件では、売買記録が1年で廃棄されたが、法令上の問題はないという。本来ならこれは法令がおかしいとすぐに気がつく話だが、野党民進党の追及は甘い。その法令は民主党政権の時に作られたので、政府を追及しても自らの責任を逆に問われるブーメランになってしまうからだろう」ということでてあり、この法令も民主党政権時代につくられたものという始末です。

以上のようなことから、民進党は森友学園がらみで、安倍総理を攻撃しようと思っても、できなくなるでしょう。あまり酷くつつきまくれば、安倍総理にこれらのことを逆につつかれ自沈するだけです。

それにしても、この問題でのマスコミの対応も酷いものです。特に朝日新聞は酷いものでした。

北朝鮮が、在日米軍基地攻撃を想定した弾道ミサイル4発を発射した翌日の7日付朝日新聞の社説には、異常そのものでした。2本の社説のうち、ミサイル関連は下の第2社説とし、より重視していることを示す上側の第1社説では、安倍晋三首相の昭恵夫人は公人か私人かの論争を取り上げていました。


社説は、昭恵氏が学校法人「森友学園」で講演した際に政府職員が同行していた点を問題視し、「国民が納得できる説明をする責任がある」と結んでいました。

何をどう書こうとその社の自由ではあるとはおもいますが、米国による北朝鮮への先制攻撃が現実味を増し、精度を高めた北のミサイルに日本のミサイル防衛(MD)システムの再構築が迫られるような局面にもかかわらず、このような報道をしているのです。

事の軽重、優先順位を無視してでも、森友学園問題を絶好の機会として、とにかく安倍政権の足を引っ張りたいという本心がミエミエです。国民の生命・財産に直結する事態よりも、不毛な公人・私人論争の方を重要であるという価値感が透いて見えます。

このようなことよりも、民進党やマスコミは、財務省の不手際についてもっと追求すべきです。これに関しては、与党も追求すべきだと思います。

高橋洋一氏が指摘するように、今回の森友学園問題は、はじめから入札にしておけば問題はなかったはずです。入札なら価格の妥当性も問題なく、価格公表も入札時に終わります。随意契約からスタートしているから、次々と問題が出てくるのです。

財務省は随意契約にしたのも「法令に即して適切に処理」といいます。しかし、これも、国会で作った法律ではなく官僚が作った「政令」によるものです。競争入札の例外になるものが幅広く列挙されていまする。これでは、競争入札原則が危うくなってしまいます。

財務省が自分たちが作った「政令」によるので適切に処理していると、立法府の国会で正々堂々と答弁し、それについて、野党から、そこまで官僚に裁量を与えていない、法律の範囲で事務をすべきという議論が出ていません。

 あくまで、財務省は自分たちが決めたことは正しいというスタンスなのです。この際、「政令」により広範な権限を持っている財務省を、国会でしっかりチェックすべきです。財務省をチェックするために、国会が国権最高機関としての役割を今こそ果たすべきです。

さらに、ブログ冒頭の高橋洋一氏の記事では、「教育方針については、基本的に趣味の問題であり、イヤなら親が入学させなければいい」とありますが、森友学園が誕生したにはそれなりの背景があります。

今回の舞台となっている大阪・豊中の小学校では15年ほど前、豊中市教職員組合など現場が主導となった「やりすぎ平等主義」問題が発生していました。

《豊中では長年、教員らの「評価は差別につながる」「低い評価の子供がかわいそう」などの主張で通知表や学習指導要録の評価が形がい化》(産経新聞2001年8月23日)しており、市教育委員会が通知表を3段階にするようにと指導をしても、市内の半数以上の小学校で2段階を頑なに「死守」したのです。

ほかにも、《テストに点数を付けない教員が多数いる▽運動会で徒競走などに順位を付けない状況が二十年以上続いてきた》(同上)など、SMAPの「世界のひとつだけの花」を彷彿とさせる教育がおこなわれました。また、市内の一部小学校では、「あいさつは強制するものではありません」(産経新聞2001年9月28日)という教育理念のもと、登校時に教師が校門に立つものの、「おはよう」などと声をかけることもなく、子どもたちも無言で通り過ぎるという光景が繰り広げられました。
2000/11/22 産経新聞朝刊 
【豊中の教育】(5)元校長の嘆き 市教委自らが組合と妥協

平成七年春。大阪府豊中市のある小学校で、入学式での「国旗・国歌」の実施をめぐって校長と組合員が激しく交渉している最中、組合員がどこかに電話をかけた。数分後、当時部長職だった現在の市教委最高幹部から電話が入り、校長に「前校長なみで」と注意した。「前校長なみ」とは、教員の妨害の中で国旗を揚げる“努力”をし、実際には揚がっていないのに「掲揚した」と市教委に報告することだった。 
 この校長は「実際にあったこと」と認めたうえで、「組合員に話した言葉がそのまま市教委に伝わっていた」と話す。 
 教職員組合の「学校の民主化」運動で、校長権限が形がい化されてきた豊中の市立学校。「組合の力が強いという理由だけでは、校長権限が骨抜きにされることはないでしょう」と元校長の一人は言う。 
 「市教委の指示事項を実施しようとして、組合員の反対にあう。それでもやろうとすると、市教委が『そこまでしなくても』。校長からすれば『はしごを外された』状態だ」 
 今年二月、別の小学校で国旗を降ろした男性教員が停職一カ月、栗原有史・教育長ら市教委幹部が「問題解決を遅らせた」として処分を受けた。 
 この教員は、平成十年春の卒業式と入学式当日、校庭に掲揚されていた国旗を無断で降ろしたうえ、校長印のない通知表を担任学級の児童らに配布した。このため、校長が全児童宅を回って印鑑を押す事態になった。 
 市教委は校長ら学校側の報告をもとに教員を事情聴取しようとしたが、教員が加盟する大阪教育合同労働組合の組合員ら数十人が押しかけたため、当時の市教委幹部は組合側と「本日の聴取はペンディングにする」などとする覚書を交わし、市教委はその後、調査を打ち切った。 
 ちょうど同校の新年度PTA役員を決める時期で、学校側はこの教員を「書記」とすることを決めたが、府教委の調べなどによると、教員は、国旗問題以外にも平成九年から十年にかけ、男児のしりをかんだり、児童に再三体罰を加えたりしており、不信感を募らせていた保護者側は教員の役員就任を再三、拒否。にもかかわらず、翌十一年三月、教員は「学校代表」という肩書で学校と保護者の窓口になった。 
 学校関係者は「迅速に処分してくれたら男性教員がPTAの役職につくことはなかった。覚書は知らなかったが、校長はこの教員を抑えることができなかったようだ」と話している。
さらに、以下のような常軌を逸した事件もありました。

昭和五十九年に起きた小学二年生に、「君が代」ではなく北朝鮮の民衆歌「白頭山」を歌わせていた事件があり、「豊中市 君が代 白頭山」で検索するとすでにリンク切れではあるが痕跡が残っていました。これは、無論のこと朝鮮の歌です。

その痕跡は、『基調報告』と題するタイトルで以下のようなものです。

”1984年の豊中市立庄内西小学校で、自主プリントを使用し「白頭山」の歌を教えた教育実践に対して攻撃が加えられました。この攻撃は、校区、市議会から、「北朝鮮偏向教育」として中央の週刊誌にも取り上げられるところとなり”とあります。


これらの酷い「やりすぎ平等教育」はその後の、橋本氏による大阪教育改革につながっていったのです。

こうした日教組的価値観を全否定しているのが、森友学園の教育方針です。森友学園が運営し、園児に教育勅語を暗唱させることで知られる「塚本幼稚園」も2003年ごろは、ちびっこ相撲をやったり、幼児ラグビーをやったりというユニークな情操教育で、「朝日新聞」にも取り上げられる普通の幼稚園でした。それが第一次安倍内閣の06年ごろから変わっていきました。

この時期に「在特会」が設立されたことからもわかるように、日教組や労組、そして「朝日新聞」に代表される左派リベラルに対する不信感が社会に広まり始めたタイミングで、「森友学園」が誕生したのは偶然ではないのです。森友学園は、行き過ぎた左派リベラルへの反発から生まれた存在という見方もできます。

豊中のように、公然と「行き過ぎた平等教育」が公立の学校行われれば、そのような学校には自分の子供を通わせたくない父兄の中には、森友学園の教育方針に賛同する人々も多く存在したし、いまでも存在すると思います。

森友学園の問題を追求するなら、日教組が公立の学校で行ってきた「左翼教育」にもスポットライトが当てなければ、バランスをかくだけではなく、本質的な問題が置き去りにされてしまうことになります。

高橋洋一氏の主張するように、あまりにも資産売却に不熱心な財務省の姿勢を国会で追求すべきであるということも重要ですが、以上のようになぜ現在の森友学園が誕生したのか、その背景も忘れるべきではないです。

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2016年8月14日日曜日

【竹島上陸】韓国議員らは日本の抗議に「あきれる」「無礼だ」と反発、上陸強行の構え崩さず「日本は反省の姿勢示せ!」―【私の論評】日本は、韓国にはほぼすべてにノータッチで、事実上の国交断絶せよ(゚д゚)!

【竹島上陸】韓国議員らは日本の抗議に「あきれる」「無礼だ」と反発、上陸強行の構え崩さず「日本は反省の姿勢示せ!」

2012年にも竹島に上陸した韓国の議員団
 日本の朝鮮半島統治からの解放記念日に当たる「光復節」の15日に、韓国の超党派の国会議員団が竹島(島根県隠岐の島町)への上陸を計画していることに日本政府が13日、韓国政府に抗議したことに対し、韓国の議員団は強く反発しており、予定通りに竹島上陸を強行する構えだ。

 韓国の聯合ニュースによると、竹島上陸を計画している「国会独島(トクト=竹島の韓国での呼称)訪問団」の団長を務める与党セヌリ党の羅卿●(=王へんに援の旧字体のつくり)(ナ・ギョンウォン)議員は「わが領土を訪問することへの日本のこうした抗議にはあきれる。予定通りに独島を訪れ、団長としての役割を果たす」と述べたという。

議員団の団長を務めるナ・ギョンウォン前国会外交統一委員長
 また、最大野党「共に民主党」の金鍾民(キム・ジョンミン)議員は「韓国の領土である独島に韓国の国会議員が訪問することに対し、『行くな』というのは無礼だ。光復節に(日本は)反省の姿勢を示すべきだ」などと反発した。

 訪問団はセヌリ党6人、「共に民主党」2人、「国民の党」1人の計9人で構成され、15日午前、竹島に上陸するという。日本政府は議員らの竹島上陸計画に対し13日、韓国外務省と在日本韓国大使館に強く抗議している。

【私の論評】日本は、韓国にはほぼすべてにノータッチで、事実上の国交断絶せよ(゚д゚)!

韓国の議員団の竹島上陸は、何も今回に限ったことではありません。2012年10月23日にも上陸したことがあります。その時の記事を以下に引用します。
韓国国会議員が竹島上陸

 韓国国会の国防委員会の所属議員が23日午後、島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸した。「独島管理事務所」が明らかにした。日本政府は韓国政府を通じて中止するよう申し入れていたが応じず、議員らは韓国南部の釜山市からヘリコプターで竹島入りした。
竹島に上陸した韓国の国会議員ら(23日)=韓国海軍提供
 日本政府は韓国政府を通じて、上陸を中止するよう申し入れていた。日韓両国が関係修復を模索する中での上陸で、日本側が反発するのは確実だ。国防委には17人が所属している。同委議員は2005年と08年にも竹島に上陸した。 
 これとは別に、韓国国会の行政安全委員会も今月16日に国政監査の目的で竹島上陸を予定していたが、取りやめた。この時は、同じ日に別の監査日程が入ったためと説明した。
このときに上陸した議員団は、韓国国会の国防委員会の所属議員ということですから、このときも国会に属する超党派の議員だったのでしょう。現大統領である朴槿恵が就任したのが、2013年2月25日ですから、これは朴槿恵の前の、李明博が大統領だった時代です。党派はハンナラ党です。

李明博といえば、天皇陛下に対する不遜な発言をしたり、彼自身も2012年8月10日竹島に上陸しました。大統領自身も、これらの議員団の竹島上陸も李明博大統領の任期期間中の末期でもあり、ほとんどレームダック化していたため、それをまきかえすための手段だったとも考えられます。

竹島に上陸した李明博
現在の朴槿恵政権もセヌリ党(旧ハンナラ党)であり、この政権下の超党派の議員らが、再び竹島に上陸するということです。これで、少なくとも韓国議員団は、4回竹島に上陸することになります

朴槿恵自身は、竹島に上陸していませんが、この議員団の竹島上陸を止めようとすることもしないようです。というより、朴槿恵もすでに李明博のようにレームダック化しており、この議員団の動きを止めようにも止められないのでしょう。朴槿恵は過去において、かなり反日的な言動と、行動を繰り返し、韓国民を煽ってきたという経緯があるの、今さに仮に止めたとしたら、国内からかなりの避難を浴び、レームダック化にさらに拍車をかけることを覚悟しなければならないのでしょう。

さらに、今回韓国の議員団は、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日に当たる「光復節」の8月15日に、竹島に上陸しようとしていますが、この8月15日は、韓国が開放された日ではありません。これには何の根拠もありません。

それについていは、このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【コラム】大韓民国建国は1919年なのか、1948年なのか―【私の論評】大韓民国の建国は、1919年ではないしましてや1945年8月15日でもない!未だに続く歴史ファンタジー!
韓国の独立記念式典 1948年8月13日
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国はそもそも、日本から独立したのではありません。韓国は大東亜戦争中は、日本の領土でした。そうして日本の敗戦とともに、アメリカ軍が韓国に進駐し、韓国を統治しました。その後1948年8月13日に、韓国はアメリカより独立しました。

そのため、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日に当たる「光復節」の8月15日というのは、単なる歴史ファンタジーに過ぎません。

この歴史ファンタジーでは、あたかも韓国政府は日本の朝鮮半島統治から韓国を解放し独立したようになっていますが、これは全くの誤りであり、韓国はアメリカの統治から独立したのです。

そもそも、歴史ファンタジーに過ぎない「光復節」に韓国議員団が、これも嘘で固めた、韓国領である独島(正式には日本国島根県)に上陸するというのですから、この状況では、もはや韓国に対しては事実上の国交断絶をすべきときに来たようです。

私は従来から、中韓とはノータッチというタッチで臨むべきことを主張してきました。

それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では過去の歴史をみると、日本が中国や韓国と積極的に関われば、危機を招き、欧米と積極的に関わると繁栄していることを掲載しました。

実際、この記事にもあるように、"大正時代には、中国大陸の満州に進出した日本は泥沼にはまり、 米国等の西洋諸国と敵対してしまい、国連脱退を余儀なくされ結果、 第二次世界大戦において原爆を2回落とされ焼け野原にされた"という苦い経験があります。

この記事では、主に中国と関わるなという趣旨で掲載しましたが、北朝鮮・韓国も同じです。朝鮮半島は、長い間実質上中国の属国でしたから、中国に関わるなと言った場合、当然のことながら、北朝鮮・韓国もその中に含みます。

実際、北朝鮮も韓国も最近でも中国と深い関係があります。韓国に関しては、最近THAADの配備を決めて、米国寄りになりましたが、つい最近まで中国との関係を深めていました。しかし、将来はどうなるか、米国との関係を深め続けるかなど定かではありません。

とにかく、韓国・北朝鮮・中国に対しては、冠婚葬祭などの最低限の付き合いをして、ほとんど「ノータッチ」という「タッチ」をすることこそ、過去の歴史からみて、日本の正しいあり方です。

そうして、現在の日韓を振り返ってみると、主に2つの大きな関わりがあります。表面的には慰安婦問題など大きく見えまずか、実際には、以下に述べる経済と、安全保証に関わる問題のほうが、日韓にとってはるかに大きいです。

まず一つは、経済です。経済に関しては、韓国経済は現在悲惨な状況に陥っています。このままだと、韓国は第二の通貨危機に見舞われることになります。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
通貨スワップ「不要」と打ち切った朴政権 日韓財務対話で復活要求の模様…―【私の論評】韓国は再び通貨危機に陥りIMFの管理下に入り、それを日本のせいにする(゚д゚)!
朴槿恵が大統領に就任したときの衣装

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、経済危機に見舞われている韓国は本来、韓国銀行(韓国の中央銀行)が大々的な金融緩和を行えば良いはずなのですが、なぜかそれを実施しません。

それにはいくつかの理由が考えられますが、まずは韓国にはいわゆる日本に存在するようなリフレが存在せず、経済対策においては何かといえば、まるで過去の失われた20年の時の日本のように、金融緩和や、積極財政には全く触れず、構造改革ばかりが議論の対象になります。

もう一つの理由としては、金融緩和を実行すれば、ウォン安に拍車がかかり、キャピタルフライト(国内から海外へ資本が一斉に流出する資本逃避)が起こることを懸念しているので、なかなか思い切った金融緩和ができないというものです。

理由がなんであれ、金融緩和を行わなければ、韓国経済はいずれ破綻します。そうして、韓国では金融緩和の議論など全く行われておらず、韓国のメデイアなどの日本のリフレ派の田中秀臣氏などに、取材に来たりするのですが、韓国内で報道するときにはなぜか「構造改革論」になって、金融緩和などには触れないそうです。

このままであれば、韓国経済は必ず破綻します、そうしてその行き着く先は、再度通貨危機に見舞われることになります。そうなる前に、韓国は日本に通貨スワップの再開を申し入れしてくるかもしれません。

ただし、通貨スワップ(交換)は、あくで通貨の交換であって、金融緩和ではありません。たとえ通貨スワップを再開したとしても、金融緩和をしないかぎり、韓国経済が立ち直ることはありません。通貨スワップはあくまで、一時的なキャピタルフライトしのぎになるだけです。

しかし、それでも通貨スワップを再開した場合、最悪の事態を招く恐れがあります。それは、たとえ通貨スワップを再開しても、経済が破綻して通貨危機に陥った韓国は、日本に感謝するどころか、それを日本のせいにするということです。

実際、韓国には前科があります。アジア通貨危機の時には、日本は最後まで、貸しはがしなどしなかったのに、韓国では「日本の貸しはがしが通貨危機の引き金となった」とされています。

このようなことからも、経済面では、韓国に対して日本はノータッチのほうが良いです。



次に安全保障の面ですが、これも当然のことながら、竹島が韓国によって不当に侵略されて、韓国側は韓国の領土だと主張し続けているのですから、侵略した韓国に対して、韓国の安全が脅かされたとしても、安全保障面で、韓国と日本が集団的自衛権を発動させる義務などありません。

このことに関しては、実際に日本政府はすでに韓国に公式に伝えています。

「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

2013年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の1人がこうつぶやきました。

日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失いました。

この発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものでした。

日本はすでに周辺事態法を1999年に制定。法律は朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としています。
「自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」

当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったといいます。そこで、日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くように説明しました。
「頭の体操だが、日本は米国に事前協議を求めて、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」

ここに至って、ようやく韓国側も発言の意味を理解したといいます。

日米安保条約に基づき米国は日本防衛の義務を負っています。米軍に日本国内の基地の使用が認められているのは、あくまでも日本の防衛が主な目的です。

米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となります。日本側出席者の発言は、この事前協議で日本側が「ノー」ということもあり得るということを示したものです。

韓国に安全保障面で脅威があったとしても、日本に脅威が及ばないことがはっきりしているなら、この方針を貫くべきです。

韓国にはその他慰安婦問題もありますが、公式にそうして、国際的にこの問題は日韓合意で片が付いたことです。それでも、韓国内では、慰安婦像撤去に市民団体などか反対しています。


これについては、すでに日韓合意をしたのですから、韓国政府や韓国の市民が何をいおうが、反論だけはして、水掛け論に持っていき、それ以外は韓国に対しては、一切ノータッチで良いと思います。

国際的には、慰安婦問題に限らず、ある国が他の国を批判して、その他の国が反論して、水掛け論になった場合、言い出したほうが負けという暗黙ルールーがあります。

とにかく、経済でも、安全保障でも、日本は韓国に対してノータッチですすめ、冠婚葬祭程度の付き合い以外はしない。さらに、慰安婦問題などに関しては、韓国が意味不明の主張をすれば、反論して水掛け論に持っていくようにして、その後は完全ノータッチで、事実上の国交断絶をすれば良いのです。

韓国議員団の竹島上陸は、このノータッチを実行するために本当に良いきっかけを与えてくれたと思います。日本は、韓国の経済にも、安全保障にも、極力かかわらず、かかわらない分だけ他国との関係を蜜にして、繁栄する道を選ぶべきです。

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2014年7月26日土曜日

日本が常任理事国拡大を再提案へ、中国で反発の声「日本の野望を阻止しろ」「支持する国とは断交だ!」―【私の論評】もはや戦後体制は崩れた!今や新たな世界秩序を樹立する必要がある。ブラジルは日本の意向をくんで快く動いてくれるだろう(゚д゚)!

日本が常任理事国拡大を再提案へ、中国で反発の声「日本の野望を阻止しろ」「支持する国とは断交だ!」

23日、日本が常任理事国拡大に向けての安保理改革を提案する
方針だと伝えられると、中国版ツイッターにはコメントが相次いだ。

2014年7月23日、安倍首相は8月のブラジル訪問で、同国のルセフ大統領とともに国連安全保障理事会の常任理事国を拡大する安保理改革を提案する方針だ。両国はドイツ、インドを加えた4カ国グループ(G4)主導で、常任理事国を11カ国に拡大する安保理改革案を来年中に国連に提出する。4カ国主導での改革案提出は05年以来となる。

このニュースが中国でも伝えられると、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)にはコメントが相次いだ。

「無理だね」
「日本は米国と肩を並べる夢をまだ見てるの?」
「日本の夢はかなわない」

「ロシアを外して、ドイツを入れれば?」
「ロシアみたいなならず者国家は常任理事国に要らない」
「どんなに頑張っても、敗戦国はダメだね」

「日本を支持する国とは国交断絶すべし!」
「日本の陰謀を阻止せよ!」
「犬は永遠に犬だから」

「日本にはその資格があると思う」
「日本はきっと成功する」

【私の論評】もはや戦後体制は崩れた!今や新たな世界秩序を樹立する必要がある。ブラジルは日本の意向をくんで快く動いてくれるだろう(゚д゚)!

上の記事の、微博(ウェイボー)のコメントなど、歴史を知らない低級な中国人が書いているのが大部分であり、読む価値もありません。

国連とは、日本人は平和を意図する機関であり、世界平和を目指すものであると考えているようですが、それは全く異なります。国連(United Nation)は、第二次世界大戦の戦勝国のための機関です。これは、もっと多くの人々が知っておくべきことでしょう。



実際、国連憲章には、敵国条項という条項が今だに残っています。以下にその内容をウィキペディアからコピペさせていただきます。

国際連合憲章第2章では主権平等の原則をうたっており、第53条第1項前段では地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し安保理の許可が必要であるとしている。しかし、第53条第1項後段(安保理の許可の例外規定)は、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こしたりした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できないとしている。 
第107条(連合国の敵国に対する加盟国の行動の例外規定)は、第106条とともに「過渡的安全保障」を定めた憲章第17章を構成している。第107条は旧敵国の行動に対して責任を負う政府が戦争後の過渡的期間の間に行った各措置(休戦・降伏・占領などの戦後措置)は、憲章によって無効化されないというものである。 
第77条は信託統治に関する条文であるが、その対象として「第二次世界戦争の結果として敵国から分離される地域」が挙げられている。「旧敵国」に対する扱いの条文ではないが、「敵国」の語が言及されているために「敵国条項」の一部として扱われている。 
第53条第2項では「本項で用いる敵国という語は、第二次世界大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される」としているが、具体的にどの国がこれに該当するかは明記されていない。また107条の「責任を負う政府」についても同様である。しかしこれらはアメリカ合衆国・グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国・フランス共和国・ソビエト社会主義共和国連邦(継承国はロシア連邦)・中華民国(継承国は中華人民共和国)を含む51の原加盟国、すなわち第二次世界大戦における連合国を指すとする説が有力である。第107条の過渡的期間も明示されておらず、過渡的期間が「責任を負う政府」からの申し立てがない限り永久的に続くという解釈も存在する。 
これらの条文は、敵国が敵国でなくなる状態について言及しておらず、その措置についてもなんら制限を定義していない。このため「旧敵国を永久に無法者と宣言する効果」があるとされ、旧敵国との紛争については「平和的に解決する義務すら負わされていない」と指摘されている。 
日本国政府の見解では日本、ドイツ国(現ドイツ連邦共和国)、イタリア王国(現イタリア共和国)、ブルガリア王国(現ブルガリア共和国)、ハンガリー王国(現ハンガリー)、ルーマニア王国(現ルーマニア)、フィンランド共和国がこれに該当すると解釈している。一方でタイ王国は連合国と交戦した国であるが、この対象に含まれていない。またオーストリアは当時ドイツに(アンシュルス)、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国は日本に(朝鮮)それぞれ併合されていたが、旧敵国には含まれないという見方が一般的である。
未だ日本や、ドイツなど第二次大戦の敗戦国は敵国であり、安保理の許可がなくとも、敗戦国に対して軍事的制裁を課すことが容認されていて、この行為は制止できないとしています。

これは、終戦直後ならまだ理解できますが、戦後70年もたって、日本もドイツも当時とは随分変わりましたし、それにドイツなどとは異なり、日本は防衛戦争を行い、アジア諸国を西欧列強から守り、独立させたのですから、敵国条項が未だに適用されているなど、まったくもって理屈にあわないわけです。


それに、近年の中華人民共和国の状況をみていると、この敵国条項をそのまま捨て置くわけにはいなかないことは、はっきりしています。この敵国条項によれば、現中国は、 安保理の許可がなくとも、日本国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できないということになります。

そもそも、現在の中国である中華人民共和国と日本は、正式戦争をしたこともありません。中華民国「現台湾)とは、戦争したということになっていますが、これとて、日本が侵略したわけではありません。あくまで、防衛戦争です。

日本は、アメリカとイギリスとは戦争をしていますが、これらとは、正式に宣戦布告をして戦っているし、アメリカとイギリスもこの布告を受けて、戦争に突入しています。アメリカ側は、日本のパール・ハーバーは、宣戦布告の前に攻撃されており、日本は卑怯だなどとしていますが、それも、おかしな話で、もともと戦争を開始するときに、宣戦布告を前もって出してから戦争を開始するなどというルールはありません。

多くの国々が第二次世界大戦前にも、宣戦布告をせずに戦争を開始したことなどいくどもあります。何も、日本だけが、そうしたわけではありません。

韓国の23年12月10日、"大韓民国臨時政府対日宣戦声明
日本政府に布告文書は通達されておらず、実効性は皆無
そうして、日本は中華民国に対して戦線布告をしたことはなく、中華民国側も日本に対して戦線布告などしていません。だから、日本で中国との戦争を支那事変と呼び、支那戦争とは呼びません。そもそも軍事衝突と、戦争は同義ではありません。このあたりは、軍事衝突があれば、それを全部戦争と思い込む人たちには、なかなか理解できないことかもしれません。

ましてや、中華人民共和国(現中国)とは、戦争をしたことなどないわけですから、そういう国が、安保理の許可がなくとも、敗戦国に対して軍事的制裁を課すことが容認されていて、この行為は制止できないなどということは、全く理屈にあわないわけです。

こんなことは、アメリカが中華人民共和国と国交を樹立したときに、何らかの形で戦後体制そのものを変更して、新たな世界秩序を構築すべきでした。しかし、その当時から弱体化していた、ソ連をそのまま放置しておいたアメリカには、そのようなことは思いもよらないことだったのかもしれません。

そもそも、第二次世界大戦中の戦勝国のうち、ソビエト連邦は崩壊して存在しません。中華民国は、台湾に逃亡して、中国全土を掌握する状況にありません。それに、アメリカをはじめ、イギリス、フランスなど西欧諸国は経済的にも軍事的にも弱体化しています。

フランスなどは、厳密に言えば、戦勝国ですらありません。

日・独・伊 三国同盟祝賀会にて演説する松岡 洋介 氏
考えてみれは、日独伊三国同盟が調印されてから5年後に国際連合憲章がつくられ、国際連合が設置されました。現代史的な観点からすると、国際連合憲章など、本当に随分昔のままです。あの頃から世界は劇的に変化しています。こんなものが、現在の世の中に通用するはずがありません。全面的に現代にあわせて、つくりなおすべものです。

そうして、安部総理がブラジル訪問のときに、ブラジル訪問で、同国のルセフ大統領とともに国連安全保障理事会の常任理事国を拡大する安保理改革を提案するというのはまさに時宜を得ていると思います。このような安部総理の行動が、いずれ国際連合憲章を全面的に改める契機となるかもしれません。

ところでブラジルは、日本は大きな借りがあります。

それに関しては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
クロマグロ禁輸否決、欧米主導に漁業国反発 EUは採択断念―中国が世界第二の経済大国になれない今、超巨大金満国家日本に期待が高まったか??
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。
おそらく、世界中の国が、こうした日本を頼りにするとともに、脅威にも感じているかもしれません。たとえば、ブラジルなどは、日本からかなり金を借りていますから、その金を全部日本に返しただけで、国は財政破綻です。そのような国、それに近い国、あるいは、その予備軍など世界にはたくさんあります。そんなことはありえませんが、アメリカだって、日本が貸している金を一度に全部返したら破綻するでしょう。ロシアも日本のお金が欲しくて、欲しくてしょうがありません。中国もそうです。これからしばらく、ロシアや、中国の傍若無人な態度はなくなるかもしれません(管理人注記:日本が経済援助を外交カードとして用いた場合を想定しています)。
それに、脅威だけではなく、大きな期待もあることでしょう。何しろ、日本は国民やマスコミが思ったり報道したりするのとは裏腹に巨大金満国家ですから、今後かなり期待できます。それは、日本の大方のマスコミな政府がなぜか、ひた隠しにして、国民にも外国にも知られないように努力しているようですが(笑)、他国も馬鹿の集まりではなく、それなりに優秀な情報網を持っていますから、もう、すでに知っていることです。日本国民の多くはこれを知らされていません。
ブラジルは、新興国として伸びてはきましたが、脆弱な経済基盤あるには違いありません。しかし、大方のブラジル人は日本から借金をしているなどの感覚はありません。連中は、金を返すということなど眼中にないようです。しかし、ブラジルに対する援助などは、すべて日本国民の税金などから賄われています。

ブラジルの熱いサッカーファン?

日本のブラジルに対する、経済協力については以下の記事を参照して下さい。

日本の対ブラジル経済協力

この記事自体は古いものですが、昔からこのようなことをやってきたということで掲載しました。

この事実を全く気にしない、ラテン系特有の馬鹿の壁を彼らは築いているわけです。であれば、たまには、このような国にもノータッチの外交カードを切ったり、金をむりやり返させるように圧力をかけることなども有効です。ここしばらく、日本はデフレで、多くの国民が、雇用減・賃金低下で苦しんているわけですから、いずれ、日本国民からブラジルのような国に対しても怨嗟の眼差しが向けられることも十分考えられます。ブラジルは、反日ではないし、どちらかといえば、親日的だと思いますが、それにしても、全く返す気も何もないというのでは、いずれそのようなことにもなりかねません。

ブラジル リオ・カーニバルのダンサー

こういうブラジルでも、日本が常任理事国になれるように努力すれば、借金返済は後回しにしてやっても良いと思います。そうして、ブラジルはそれを期待して、日本の意向に従い、快く動いてくれる可能性が大です。

こういうところに、目をつける安部総理もしくは、総理のブレーンは大したものだと思います。それにしても、日本の外交もだんだんと力をつけてきたと思います。政府・総理主導の外交もしっかりしてきましたが、外務省もまともになってきました。政府がまともなことを言えば、外務省もやりやすくなるということです。

それにしても、反日マスコミは、安部総理のこうした行動も分析せず、するつもりもなく、中国様の意図を反映した記事を掲載し続けるのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか。

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【西村幸祐氏ツイート】これを報道しなくて、どこに同行記者団の意義があるのか?歴史的に意義深い安倍首相の豪州訪問!!―【私の論評】安部総理のオーストラリア訪問は、ただの親善訪問にあらず、総理の深謀遠慮によるもの(゚д゚)!これを報道しない日本のメディアは中華の下僕か?



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2013年12月18日水曜日

中国、日・ASEAN共同声明に反発 防空圏巡り―【私の論評】中国は日本の行動にキリキリ舞させられている!今こそ、日本は、中国を追い詰め、アジアの安定を勝ち取るべき時である!中国の超限戦にのせられるな(゚д゚)!

中国、日・ASEAN共同声明に反発 防空圏巡り 

中国外務省の洪磊副報道局長
中国外務省の洪磊副報道局長は談話を発表し、東京で開いた日ASEAN特別首脳会議で安倍晋三首相が中国による防空識別圏の設定をけん制する発言を繰り返したことについて「国際会議を利用し、中国を中傷する悪意を持った言論に強烈な不満を表明する」と反発した。

同時に「日本は下心を持って中国と事を構えようとしている」と指摘。「国際世論を間違った方向に誘導しようという日本のたくらみは失敗に終わるはずだ」と訴え、同調しないよう促した。

【私の論評】中国は日本の行動にキリキリ舞させられている!今こそ、日本は、中国を追い詰め、アジアの安定を勝ち取るべき時である!中国の超限戦にのせられるな(゚д゚)!

上の記事について、経済評論家の上念司氏は以下のようなツイートをしています。

まずは、上の記事について、以下のようにツイートしています。
さらに、ノモンハン事件を例にとって、以下のようなツイートをしています。

典型的な例としてあげているのは以下二つです。
コラム:序章にすぎない中国防空圏設定
あまり読むに値する記事でもないのですが、これは中国側が完璧に敗北したことを示す、単なる負け惜しみの発言にすぎないということです。中国側が一方的に語るだけでは、説得力がないため、親中派評論家を用いて、このような論調を国内でもりあげているということです。

こんなことは、少し考えれば誰にも理解できることです。特定秘密法案保護法もそうです。この法案ができることによって、どこが一番打撃を受けるのか、それは、日本が中国スパイ天国でなくなってしまうことを意味しており、世界で一番打撃を受けるのは中国です。

これに関しても、非常にわかりやすい論調があります。
秘密保護法案で官僚が悲鳴「暗黒時代が来る」
これもほとんど読むに値しない記事ですが、この記事を読んでわかることは、秘密を露呈してきた日本の売国官僚にとっては、これから「暗黒時代が来る」ということです。まさしく、そうです。中国におもねったり、売国行為をして小遣い稼ぎをする官僚以外にとって、「暗黒の時代」が来るはずはありません。中国のためではなく、日本の国民のために働く、多くのまともな官僚にとっては、これからまさに「明るい時代が来る」のです。

これは、まさしく、中国スパイと売国奴の悲鳴です。本当にわかりやすいです。もっと、叫べ、泣け、もう中国様に役に立たない自分を嘆き悲しめ(゚д゚)!馬鹿(゚д゚)!恥知らず(゚д゚)!

ノモンハン事件のときの日本軍

さて、上記で上念氏が語っていたノモンハン事件とはどのようなものか、あまり知らない方々もいらっしゃると思うので、ここに本当に簡単に掲載します。
ノモンハン事件(ノモンハンじけん)は、1939年(昭和14年)5月から同年9月にかけて、満州国とモンゴル人民共和国の間の国境線をめぐって発生した紛争で、1930年代に大日本帝国とソビエト連邦間で断続的に発生した日ソ国境紛争(満蒙国境紛争)のひとつです。満州国軍とモンゴル人民共和国軍の衝突に端を発し、両国の後ろ盾となった大日本帝国陸軍とソビエト労農赤軍が戦闘を展開し、一連の日ソ国境紛争のなかでも最大規模の軍事衝突となりました。 
清朝が1734年(雍正十二年)に定めたハルハ東端部(外蒙古)とホロンバイル草原南部の新バルガ(内蒙古)との境界は、モンゴルの独立宣言(1913年)以後も、モンゴルと中華民国の間で踏襲されてきました。しかし、1932年(昭和7年)に成立した満洲国は、ホロンバイルの南方境界について従来の境界から10-20キロほど南方に位置するハルハ河を境界と主張、以後この地は国境係争地となりました。1939年(昭和14年)5月、フルンボイル平原のノモンハン周辺でモンゴル軍と満州国軍の国境警備隊の交戦をきっかけに、日本軍とソ連軍がそれぞれ兵力を派遣し、大規模な戦闘に発展しました。
実はこのノモンハン事件、日本軍が一方的に負けたように喧伝されました。日本国内でもそのように受け取られていて、後に日本が大東亜戦争に負けた事実を踏まえ、先にこのような大敗北があったにもかかわらず、それに懲りず、さらに大東亜戦争にまで突っ走ってしまった軍部の愚かしさの象徴とされていました。

ソビエトのノモンハン作戦図

ところが、戦後ずいぶんたってから、さまざまな専門家が調査したところによると、確かに日本側も被害が多かったのですが、実は当時のソ連側もかならり被害が多く、この被害の甚大さからすれば、日本が負けたなどといはいえず、どちらかといえば、本当は日本側の大勝利であったことが確かめられています。

しかし、当時も、さらに戦後数十年経(ソ連崩壊後まで)た後でも、ソ連側の巧みな謀略によって、日本人の多くが、ノモンハンは日本側の惨敗であったかのように信じこまされてきました。

このあたりについては、以下の動画をご覧いただければ、ご理解いただけると思います。



上の動画は、CGSによる、『じっくり学ぼう!日本近現代史』第11週支那事変と第二次世界大戦〜どこが軍部独裁 第4話ノモンハン事件〜ソ連にしてやられる日』です。
講師:憲政史家倉山満、聞き手:神谷宗幣

この動画では、当時の国際関係なども含めてかなり詳しくわかりやすく開設しています。

1930年代の日本帝国陸海軍といえば、世界最強で、当時のソ連を含め、どこの国の軍隊も容易にてを出せる相手ではありませんでした。

さて、ここまで解説させていただくと、良くご理解できると思いますが、現在中国はありとあらゆる点で、日本の後塵を拝して、押しまくられています。日本国内のマスコミなどそのような報道をしないだけであり、おそらく、中国共産党中央政府は、日本と安部総理の行動にキリキリ舞させられています。そうして、その負けを何とか、超限戦により、とりかえそうとしていますが、その手も特定秘密保護法案などによって、封じられようとしています。

先日も述べたように、経済的にも落ち目です。今こそ、日本は、他のアジア諸国や、米国の応援なども借りて、中国を追い詰め、アジアの安定を勝ち取るべき時なのです。

中国や、親中派、媚中派の喧伝にノモンハン事件のときのように、めくらましを食らわされて、真実を見失ってはないらないのです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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