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2016年8月14日日曜日

【竹島上陸】韓国議員らは日本の抗議に「あきれる」「無礼だ」と反発、上陸強行の構え崩さず「日本は反省の姿勢示せ！」―【私の論評】日本は、韓国にはほぼすべてにノータッチで、事実上の国交断絶せよ(ﾟдﾟ)！

【竹島上陸】韓国議員らは日本の抗議に「あきれる」「無礼だ」と反発、上陸強行の構え崩さず「日本は反省の姿勢示せ！」

2012年にも竹島に上陸した韓国の議員団

　日本の朝鮮半島統治からの解放記念日に当たる「光復節」の１５日に、韓国の超党派の国会議員団が竹島（島根県隠岐の島町）への上陸を計画していることに日本政府が１３日、韓国政府に抗議したことに対し、韓国の議員団は強く反発しており、予定通りに竹島上陸を強行する構えだ。

　韓国の聯合ニュースによると、竹島上陸を計画している「国会独島（トクト＝竹島の韓国での呼称）訪問団」の団長を務める与党セヌリ党の羅卿●（＝王へんに援の旧字体のつくり）（ナ・ギョンウォン）議員は「わが領土を訪問することへの日本のこうした抗議にはあきれる。予定通りに独島を訪れ、団長としての役割を果たす」と述べたという。

議員団の団長を務めるナ・ギョンウォン前国会外交統一委員長

　また、最大野党「共に民主党」の金鍾民（キム・ジョンミン）議員は「韓国の領土である独島に韓国の国会議員が訪問することに対し、『行くな』というのは無礼だ。光復節に（日本は）反省の姿勢を示すべきだ」などと反発した。

　訪問団はセヌリ党６人、「共に民主党」２人、「国民の党」１人の計９人で構成され、１５日午前、竹島に上陸するという。日本政府は議員らの竹島上陸計画に対し１３日、韓国外務省と在日本韓国大使館に強く抗議している。

【私の論評】日本は、韓国にはほぼすべてにノータッチで、事実上の国交断絶せよ(ﾟдﾟ)！

韓国の議員団の竹島上陸は、何も今回に限ったことではありません。2012年10月23日にも上陸したことがあります。その時の記事を以下に引用します。

韓国国会議員が竹島上陸

　韓国国会の国防委員会の所属議員が23日午後、島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸した。「独島管理事務所」が明らかにした。日本政府は韓国政府を通じて中止するよう申し入れていたが応じず、議員らは韓国南部の釜山市からヘリコプターで竹島入りした。

竹島に上陸した韓国の国会議員ら（23日）＝韓国海軍提供

　日本政府は韓国政府を通じて、上陸を中止するよう申し入れていた。日韓両国が関係修復を模索する中での上陸で、日本側が反発するのは確実だ。国防委には17人が所属している。同委議員は2005年と08年にも竹島に上陸した。

　これとは別に、韓国国会の行政安全委員会も今月16日に国政監査の目的で竹島上陸を予定していたが、取りやめた。この時は、同じ日に別の監査日程が入ったためと説明した。

このときに上陸した議員団は、韓国国会の国防委員会の所属議員ということですから、このときも国会に属する超党派の議員だったのでしょう。現大統領である朴槿恵が就任したのが、2013年2月25日ですから、これは朴槿恵の前の、李明博が大統領だった時代です。党派はハンナラ党です。

李明博といえば、天皇陛下に対する不遜な発言をしたり、彼自身も2012年8月10日竹島に上陸しました。大統領自身も、これらの議員団の竹島上陸も李明博大統領の任期期間中の末期でもあり、ほとんどレームダック化していたため、それをまきかえすための手段だったとも考えられます。

竹島に上陸した李明博

現在の朴槿恵政権もセヌリ党(旧ハンナラ党)であり、この政権下の超党派の議員らが、再び竹島に上陸するということです。これで、少なくとも韓国議員団は、4回竹島に上陸することになります

朴槿恵自身は、竹島に上陸していませんが、この議員団の竹島上陸を止めようとすることもしないようです。というより、朴槿恵もすでに李明博のようにレームダック化しており、この議員団の動きを止めようにも止められないのでしょう。朴槿恵は過去において、かなり反日的な言動と、行動を繰り返し、韓国民を煽ってきたという経緯があるの、今さに仮に止めたとしたら、国内からかなりの避難を浴び、レームダック化にさらに拍車をかけることを覚悟しなければならないのでしょう。

さらに、今回韓国の議員団は、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日に当たる「光復節」の8月15日に、竹島に上陸しようとしていますが、この8月15日は、韓国が開放された日ではありません。これには何の根拠もありません。

それについていは、このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【コラム】大韓民国建国は1919年なのか、1948年なのか―【私の論評】大韓民国の建国は、1919年ではないしましてや1945年8月15日でもない!未だに続く歴史ファンタジー！

韓国の独立記念式典　1948年8月13日

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国はそもそも、日本から独立したのではありません。韓国は大東亜戦争中は、日本の領土でした。そうして日本の敗戦とともに、アメリカ軍が韓国に進駐し、韓国を統治しました。その後1948年8月13日に、韓国はアメリカより独立しました。

そのため、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日に当たる「光復節」の8月15日というのは、単なる歴史ファンタジーに過ぎません。

この歴史ファンタジーでは、あたかも韓国政府は日本の朝鮮半島統治から韓国を解放し独立したようになっていますが、これは全くの誤りであり、韓国はアメリカの統治から独立したのです。

そもそも、歴史ファンタジーに過ぎない「光復節」に韓国議員団が、これも嘘で固めた、韓国領である独島(正式には日本国島根県)に上陸するというのですから、この状況では、もはや韓国に対しては事実上の国交断絶をすべきときに来たようです。

私は従来から、中韓とはノータッチというタッチで臨むべきことを主張してきました。

それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では過去の歴史をみると、日本が中国や韓国と積極的に関われば、危機を招き、欧米と積極的に関わると繁栄していることを掲載しました。

実際、この記事にもあるように、"大正時代には、中国大陸の満州に進出した日本は泥沼にはまり、米国等の西洋諸国と敵対してしまい、国連脱退を余儀なくされ結果、第二次世界大戦において原爆を２回落とされ焼け野原にされた"という苦い経験があります。

この記事では、主に中国と関わるなという趣旨で掲載しましたが、北朝鮮・韓国も同じです。朝鮮半島は、長い間実質上中国の属国でしたから、中国に関わるなと言った場合、当然のことながら、北朝鮮・韓国もその中に含みます。

実際、北朝鮮も韓国も最近でも中国と深い関係があります。韓国に関しては、最近THAADの配備を決めて、米国寄りになりましたが、つい最近まで中国との関係を深めていました。しかし、将来はどうなるか、米国との関係を深め続けるかなど定かではありません。

とにかく、韓国・北朝鮮・中国に対しては、冠婚葬祭などの最低限の付き合いをして、ほとんど「ノータッチ」という「タッチ」をすることこそ、過去の歴史からみて、日本の正しいあり方です。

そうして、現在の日韓を振り返ってみると、主に２つの大きな関わりがあります。表面的には慰安婦問題など大きく見えまずか、実際には、以下に述べる経済と、安全保証に関わる問題のほうが、日韓にとってはるかに大きいです。

まず一つは、経済です。経済に関しては、韓国経済は現在悲惨な状況に陥っています。このままだと、韓国は第二の通貨危機に見舞われることになります。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

通貨スワップ「不要」と打ち切った朴政権　日韓財務対話で復活要求の模様…―【私の論評】韓国は再び通貨危機に陥りIMFの管理下に入り、それを日本のせいにする(ﾟдﾟ)！

朴槿恵が大統領に就任したときの衣装

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、経済危機に見舞われている韓国は本来、韓国銀行(韓国の中央銀行)が大々的な金融緩和を行えば良いはずなのですが、なぜかそれを実施しません。

それにはいくつかの理由が考えられますが、まずは韓国にはいわゆる日本に存在するようなリフレが存在せず、経済対策においては何かといえば、まるで過去の失われた20年の時の日本のように、金融緩和や、積極財政には全く触れず、構造改革ばかりが議論の対象になります。

もう一つの理由としては、金融緩和を実行すれば、ウォン安に拍車がかかり、キャピタルフライト(国内から海外へ資本が一斉に流出する資本逃避)が起こることを懸念しているので、なかなか思い切った金融緩和ができないというものです。

理由がなんであれ、金融緩和を行わなければ、韓国経済はいずれ破綻します。そうして、韓国では金融緩和の議論など全く行われておらず、韓国のメデイアなどの日本のリフレ派の田中秀臣氏などに、取材に来たりするのですが、韓国内で報道するときにはなぜか「構造改革論」になって、金融緩和などには触れないそうです。

このままであれば、韓国経済は必ず破綻します、そうしてその行き着く先は、再度通貨危機に見舞われることになります。そうなる前に、韓国は日本に通貨スワップの再開を申し入れしてくるかもしれません。

ただし、通貨スワップ(交換)は、あくで通貨の交換であって、金融緩和ではありません。たとえ通貨スワップを再開したとしても、金融緩和をしないかぎり、韓国経済が立ち直ることはありません。通貨スワップはあくまで、一時的なキャピタルフライトしのぎになるだけです。

しかし、それでも通貨スワップを再開した場合、最悪の事態を招く恐れがあります。それは、たとえ通貨スワップを再開しても、経済が破綻して通貨危機に陥った韓国は、日本に感謝するどころか、それを日本のせいにするということです。

実際、韓国には前科があります。アジア通貨危機の時には、日本は最後まで、貸しはがしなどしなかったのに、韓国では「日本の貸しはがしが通貨危機の引き金となった」とされています。

このようなことからも、経済面では、韓国に対して日本はノータッチのほうが良いです。

次に安全保障の面ですが、これも当然のことながら、竹島が韓国によって不当に侵略されて、韓国側は韓国の領土だと主張し続けているのですから、侵略した韓国に対して、韓国の安全が脅かされたとしても、安全保障面で、韓国と日本が集団的自衛権を発動させる義務などありません。

このことに関しては、実際に日本政府はすでに韓国に公式に伝えています。

「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

2013年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の１人がこうつぶやきました。

日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失いました。

この発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものでした。

日本はすでに周辺事態法を１９９９年に制定。法律は朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としています。

「自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」

当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったといいます。そこで、日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くように説明しました。

「頭の体操だが、日本は米国に事前協議を求めて、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」

ここに至って、ようやく韓国側も発言の意味を理解したといいます。

日米安保条約に基づき米国は日本防衛の義務を負っています。米軍に日本国内の基地の使用が認められているのは、あくまでも日本の防衛が主な目的です。

米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となります。日本側出席者の発言は、この事前協議で日本側が「ノー」ということもあり得るということを示したものです。

韓国に安全保障面で脅威があったとしても、日本に脅威が及ばないことがはっきりしているなら、この方針を貫くべきです。

韓国にはその他慰安婦問題もありますが、公式にそうして、国際的にこの問題は日韓合意で片が付いたことです。それでも、韓国内では、慰安婦像撤去に市民団体などか反対しています。