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2017年3月28日火曜日

【森友学園問題】民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」 民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求―【私の論評】微塵も納得できない辻本氏の疑惑への回答(゚д゚)!


大阪財務省が大阪府豊中市内の国有地を近隣国有地の
売却価格の約1割強の値段で学校法人「森友学園」に
売却した問題を調査している民進党調査団の一行が21日、
現地を視察した。写真中央は「辻本清美氏」

学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する「3つの疑惑」が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、辻元氏に複数回言及したからだ。民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう「忖度(そんたく)」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。(水内茂幸)

  幼稚園侵入

 「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」。維新の足立康史衆院議員は25日、自身のツイッターでこう表明した。

 1つ目の疑惑は、1日の諄子氏のメールにある辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ 私(わたし)達(たち)を怒らせようとしました」(原文ママ)と記載された部分だ。

 民進党役員室は24日発表の見解で「そのようなことは一切なく同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」と否定した。

 辻元氏は2月28日、民進党視察団のメンバーとして豊中市の小学校建設予定地などを視察。辻元氏は21日の党視察団にも参加したが、同日の視察団は大阪市の塚本幼稚園を訪れ、籠池氏に面会を断られている。

  作業員派遣

 2つ目の疑惑も、3月1日の諄子氏のメールに記された辻元氏が作業員を、小学校建設現場に「送り込んだ」というものだ。

 メールには「嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コン(※連帯ユニオン関西地区生コン支部とみられる)の人間でしたさしむけたようです」「孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです」(原文ママ)とある。

 辻元氏が代表を務めた政党支部「民主党大阪府第10総支部」の平成26、27両年分の政治資金収支報告書によると「大阪兵庫生コン経営者会」からそれぞれ献金を受けた。ただ、民進党関係者は「諄子氏が指摘したであろう作業員は辻元氏と面識はない」と述べる。野田佳彦幹事長は今月27日の会見で「(諄子氏らが)根も葉もないことを根拠にやりとりした」と否定した。

  14億値引き

 第3の疑惑は、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」についてだ。

 同公園はもともと国有地。平成22年10月12日の豊中市議会での市側説明によると、国との契約金額は14億2386万3000円。これが計14億262万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は2124万3000円で済んだ。

市に交付された国庫補助金は、リーマン・ショックの経済対策目的などで、麻生太郎内閣が平成21年度補正予算で決めたものだ。ただ、辻元氏は21年9月から22年5月まで民主党政権で国交副大臣を務めたこともあり、同年10月の豊中市議会では質問者から「政権が代わったからこうなったのか」などの指摘も出た。

 一連の問題では党役員室が24日、「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」とのコメントを出した。首相には説明責任を強く求め、昭恵夫人の証人喚問を主張しながら、報道には自主規制を要請したように受け取れる。

 これに対し、26日のフジテレビ番組では、維新の足立氏が「民進党が昭恵夫人(の証人喚問)にこだわるのなら、辻元氏も」と喚問を要求。民進党の玉木雄一郎幹事長代理が、「間違ったことを言わないで」と否定する一幕もあった。

 玉木氏は26日、ツイッターで、辻元氏が「27日午後に会見する予定。逃げも隠れもしない」と報告。だが27日には、「昨日のツイッターには『予定』としか書いていません」と書き、会見は行わないと訂正した。

◇ 

 産経新聞は27日昼すぎ、一連の問題について辻元氏に質問状を送った。辻元事務所は同日「事実関係の確認が必要なものが含まれている」として「明日確認が取れた段階でご返答させていただきます」と答えた。

【私の論評】微塵も納得できない辻本氏の疑惑への回答(゚д゚)!

民進党の辻元清美元国土交通副大臣は28日、学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐり、ブログ冒頭の記事「辻元氏3つの『疑惑』」に関して、産経新聞は辻本氏に対して質問状を送ったとしていますが、その回答が以下です。
辻元清美に関する一部報道について 
第1 塚本幼稚園の視察について 
 幼稚園に侵入した事実はありません。
 2月21日に、視察団と同行しましたが、塚本幼稚園に入っておりませんし、入ろうとした事実もございません。
 2月28日も、塚本幼稚園に入っておりませんし、入ろうとした事実もございません。
 なお、ネット上に流布されている辻元清美の写真は塚本幼稚園のものではなく、2月21日及び2月28日の瑞穂の國小學院周辺のものです。 
第2 作業員について 
 マスコミで証言をした人物は、辻元清美とは面識がございません。
 送り込んだなどということも一切ございません。 
第3 野田中央公園に関する補助金について 
 野田中央公園の用地取得に関する補助金等は、麻生政権下の平成21年第一次補正予算で決定されたものを鳩山政権下で引き継いで執行したものです。
  
第4 大阪兵庫生コン経営者会からの寄付について 
 民主党大阪府第10総支部の平成26年及び平成27年収支報告書記載のとおりです。
以上の回答について、私は納得できない部分が多々あります。まずは、第1 塚本幼稚園の視察について に関しては、民進党のサイトに塚本幼稚園を訪問したとはっきり書かれています。その画像を以下に掲載します。


この文面からすると、辻元清美氏を含む民進党調査団の一行は、21日塚本幼稚園を訪問し理事長との面談を申し入れたが、不在のため会うことができなかったとしか、解釈しようがありません。この文面だと、辻本氏は21日に塚本幼稚園を訪問したとしか解釈のしようがありません。

次に、第2 作業員について についてです。

3月24日に公開された安倍昭恵さんと籠池理事長夫人とのメールのやりとりですが、一部を伏せ字で報じていた産経ニュースに対し、日刊スポーツが伏せ字をせず公開したことによって、「関西生コン」という言葉が炎上における注目点に浮上しているようです(下画像は日刊スポーツより)。

この記事のリンクhttp://www.nikkansports.com/general/news/1797239.html

公開されたメールの中で籠池理事長の妻が民進党や辻元清美議員の名前を挙げ批判的な見方を示していただけでなく、疑惑が浮上かとして関心を集めているその内容、更に辻元議員や民進党が「虚偽」「事実無根」「デマ」といった表現でこれに強く反発しメディアに拡散しないよう要求すると行った態度が大炎上に繋がっている形ですが、産経ニュースが伏せ字で伝えていた部分を日刊スポーツが公開したことによってある名称が急速に関心を集めています。

問題の部分は既に紹介した(関連記事参照)3月1日に籠池理事長の妻が安倍昭恵さんに対して送ったとされているメールで、辻元清美議員が作業員を送り込んだと主張している部分ですが、産経ニュースではその一部を伏せていました。

産経ニュース「辻元清美が幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました嘘の証言した男は辻元と仲良しの●●●●●の人間でしたさしむけたようです」

ところが、日刊スポーツが公開したメール全文ではこれが伏せられていません。

日刊スポーツ「辻元清美が幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました嘘の証言した男は辻本と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです」

この部分は3月24日に短時間の間公開しすぐに差し替えていた別の新聞社によって画像で明らかになってはいましたが、日刊スポーツが報じたことから改めて「辻元が仲良しの関西生コンの人間を差し向けた」という部分の事実関係を確認すべきではないのか、との声が高まっています。

また産経ニュースでは上記の通り伏せ字を使っていた一方で、その後「生コン」「関西こうえき連合」という部分については伏せ字を使っていませんでした。このあたりがどのような基準で使い分けがなされたのかという点も興味深いと言えそうです。

辻本議員と関西生コンとの関係については、サイトで様々な憶測が流れています。この憶測に関しては、ここには掲載しません。調べたいかたはご自分でサイトをご覧になって下さい。これに関しても、民進党の回答はまともな答えになっていません。

関西生コンと辻本清美氏の関係に
ついては様々な憶測がながれている

次に、第3 野田中央公園に関する補助金についてです。

野田中央公園の用地は、現在問題になっている森友学園の小学校の隣接地です。

豊中市議会の平成21年から22年の議事録では、平成21年までは「野田地区の国有地は10億円以上の値段がするからとても買えない」となっていますが、政権が民主党に変わった22年にはいきなり国から補助金がでて2000万円で買えますという事案決議になっています。 補助金が出るようになった経緯説明等は一切ありません。

そうして、さらに古い議事録にはこの土地の経緯が掲載されていました。もともとこの土地は伊丹空港の飛行ルートの真下にある事、木造文化住宅が密集してることから昭和60年ぐらいから国が土地を買い上げての再開発が進められていました。

土地は公園にする約束で豊中市も住民移転等に協力していたようですが、バブルがはじけて国家財政が厳しくなると、国は公園にするなら豊中市が土地を国から買えと約束を変えてきました。

怒った豊中市議会と、公園にしたい豊中市のやり取りは平成9年から平成21年までつづいて、21年には300万円という調査費を出しています。

市議会はそもそも10億円以上する土地など市が購入するなど不可能なのに、そのための調査費を計上するのは筋違いとしていたようです。 ところが、22年に突然市事案決議として国から2000万円で購入契約を結びましたとだけ上げています。

そうして、この時の国土交通副大臣は辻元清美氏でした。 過去に豊中市が購入した森友学園横の隣接地(野田中央公園)が民主党政権になったとたんに補助金等がでて格安で購入できる事になっていたという事実が存在するということです。すでにこの頃から鴨池氏の語る神風が、吹いていたのでしょうか。

野田中央公園は民進党政権に政権交代したとたんに14億円の土地が2000万になったというのですから、これに比較すると、ゴミ撤去費用を控除後の価格で格安となった、森友学園のケースなどは至ってまともな価格であったといえると思います。

この(仮称)野田中央公園については、当初予算が15億455万円、契約金額が14億2,386万円となっておりその後さまざまな国庫補助金と合わせて14億262万円が補助対象となるといったことから、実質1億8,250万円の市債も2,124万3,000円の豊中市の一般財源で購入することになりました。

このような不自然な状況ですから、取得後に野田中央公園の整備を請け負った企業やその関係者らの経緯に不透明な部分が無いか徹底的に洗うべきです。


さらに、辻元清美氏は上の新聞記事でもわかるように、前科一犯の元犯罪者です。疑惑ではなく、東京地検がはっきりと、有罪であると結審しています。

以上から、私は民進党の疑惑への回答に関しては、全く納得できません。

【関連記事】

2017年3月18日土曜日

北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】―【私の論評】 森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(゚д゚)!

北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】

【江崎道朗のネットブリーフィング 第7回】

江崎道朗氏
トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

 北朝鮮有事は他人事ではない

 半年ぶりに沖縄に行って那覇市内のホテルでテレビをつけたら、中国共産党政府の国営放送CCTVの番組が放映されていた。

 番組では、3月7日から10日にかけて東シナ海で実施された日米共同訓練と、横田基地に配備された在日米軍の新型輸送機C130Jがテーマで、その内容は日本のテレビとは比較にならないほど詳しく専門的であった。

 日本のテレビが森友問題や豊洲問題ばかりを報じているのに、中国共産党は詳しい軍事分析をして国民に伝えているのだ。安全保障に関しては、国民の知る権利を保障しているのは、中国共産党のほうだろう。

軍事的危機が迫っているというのに日本では森友学園問題ばかり・・・
写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 危機感を覚えながら3月13日、帰京してテレビをつけたら、NHKの午後7時のニュースのトップは森友学園問題。しかも『クローズアップ現代』も森友学園特集だった。国会でもひたすら森友問題で、一民間学校の件だけを延々と議論するのはやはり異常だ。
 そんな日本のマスコミと国会に異議を唱えた(?)のが、北朝鮮だ。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が3月6日、弾道ミサイル4発を発射し、うち3発を日本の排他的経済水域(EEZ)内に打ち込んできたのだ。安倍首相とトランプ米大統領は7日朝、電話首脳会談を行い、対応を協議した。

 ジャーナリストの山口敬之氏は3月8日付『夕刊フジ』公式サイトにおいて、北朝鮮がアメリカ本土を攻撃できる核弾道ミサイルを開発しつつあることを念頭に、トランプ政権が北朝鮮に対して「限定空爆」を含む、金正恩氏を排除する「斬首作戦」を検討していると指摘している。

 しかも山口氏によれば、こうしたトランプ政権の意向に対応して安倍政権は「軍事」「難民」「経済」の3つの準備をしているという。

 第1が「軍事」で、《米軍の第1次攻撃の後に予想される朝鮮半島の動乱状態に、日米韓が一体として対応することを目指して準備が進められている》とのこと。

 日米韓三か国が連携して北朝鮮動乱にあたると言われてもピンと来ないが、北朝鮮空爆が韓国と日本に大きな影響があることを考えれば、その具体策を日米韓三か国で協議するのは当然だろう。

 その場合、まず想定されるのが、北朝鮮から大量の難民が日本に押し寄せてくるケースだ。山口氏はこう指摘している。

《北朝鮮が動乱状態に入れば、地中海のシリア難民のように、日本海を渡って大量の難民が漂着する可能性がある。さらに、韓国や他国経由で、船舶や民間機で難民・移民が押し寄せることも想定される》

 この問題については、3月9日の参議院内閣委員会で和田政宗議員が質問していて、警察庁警備局長は避難民が押し寄せてきた場合、「身柄の確保、上陸の手続き、避難所収容、避難所の警備等」を検討していると答弁している。

 日本としては、日本海沿岸に対する警備体制を強化するとともに、難民たちを一時的に受け入れるためには難民収容所もつくらないといけないが、それをどこにつくるのか。しかも難民たちが武装している可能性、難民たちのなかに武装工作員が紛れ込んで日本に入ってくる可能性もあるので、その対応をする海上保安庁や警察も現在の人員や装備だけで対応できるのか、という課題がある。

 経済的にも大きな影響が出てくる。山口氏はこう指摘している。

《日本政府が懸念しているのは、北朝鮮情勢の混乱をきっかけに韓国経済が最悪の事態に陥るパターンだ。現在、政府内では、韓国経済が受けるインパクトを、北朝鮮情勢の展開パターンに応じて数種類のシミュレーションをしているという》

 このように北朝鮮「斬首作戦」に対応して安倍政権は「軍事」「難民」「経済」の3点で対応策を協議している。さすが安倍政権と言いたいところだが、この3点だけでは不十分だ。

 最低でも、あと5つの対策が必要だ。

 在韓邦人の避難、ミサイル攻撃

 第1に、在韓邦人約4万人をいかにして避難させるのか、という課題だ。とくに韓国に支社を持つ日本企業は、事態を深刻に受け止め、直ちに対策を講じておくべきだろう。

 第2に、北朝鮮による日本に対するミサイル攻撃だ。北朝鮮は在日米軍が攻撃目標だと明言していて、日本の市街地がミサイル攻撃をされる可能性があるが、その際どうしたらいいのか。

 平成16年、そのための法律「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」が成立している。

 ミサイル攻撃といった武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されている。

 この法律に基づいて地方自治体は次のような項目について準備することが定められている。

一 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置

二 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置

三 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置

四 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置

五 武力攻撃災害の復旧に関する措置


 問題は、こうした法律があることを国民の大半が知らないし、地方議員でさえも知らない可能性が高いことだ。日本政府としては地方自治体に対してこの法律に基づく準備をするよう注意喚起すべきではないか。

北朝鮮のテロ、中国の「尖閣」占領も


 第3に、北朝鮮はすでに日本国内に多数のテロリストを送り込んでいて、いざとなれば発電所や交通機関などを攻撃する可能性が高い。

 天然痘ウイルスをまき散らすといった生物・化学兵器を使用する恐れもある。天然痘ウイルスの感染力は非常に強いことで知られていて、感染者からの飛沫や体液が口、鼻、咽頭粘膜に入ることで感染する。北朝鮮は、天然痘感染者を山手線に乗せて一気に関東全体に広める生物兵器テロを計画しているという話もあり、こうした危機を前提に、ワクチンの準備も含め地方自治体、医療機関が予め対処方針を立てておく必要があるだろう。

 第4に、韓国側の動きがある。北朝鮮有事となれば、韓国内にいる北朝鮮テロリストが蜂起し、韓国も大混乱に陥る可能性がある。その場合、韓国は態勢立て直しのために、朝鮮半島の外に軍事拠点を構築する必要がある。

 いまのところ済州島を軍事拠点として想定しているようだが、いざとなれば在日韓国人保護を名目に日本の福岡または山口に韓国軍が来る可能性もあるし、実際に韓国政府関係者からそのような話を聞いたことがある。

 第二次世界大戦のときも、ドイツに全土を占領されたフランスは、イギリスに臨時政府をつくった。戦争となれば外国に臨時政府や臨時軍事拠点をつくることがあるが、そうした動きを韓国がしてきたとき、日本政府としてはどうするのか、検討しておく必要がある。

 第5に、日米韓三か国が朝鮮半島有事対応に追われている隙をついて中国が例えば尖閣諸島に海上民兵――米軍はLittle green menと呼ぶ――を送り込んでくる可能性がある。日本としては、朝鮮半島からの避難民対応で海上保安庁の巡視船を日本海に配備しなければならず、尖閣諸島周辺はがら空きになる。もちろん自衛隊も朝鮮半島対応に追われている。

 その隙を衝こうと中国なら考えているはずだ。正規軍を送れば国際社会から非難されるが、漁民を装った「民兵」が荒天を避けるために尖閣諸島に避難し、そのまま居座るケースが考えられる。

 最後にこの朝鮮半島有事に際して、北朝鮮に拉致・監禁されている拉致被害者の救出をどうするのか、という課題がある。

 安倍政権はアメリカとこの問題について検討していると主張している。が、特定失踪者問題調査会も指摘しているように、具体的にどのようにして拉致されている被害者を発見し、本当にその人たちが拉致被害者であるかどうかを特定(DNA鑑定などによる特定が必要)し、その人たちをどのようにして日本に連れてくるのか、という具体的な方策まで検討しているのか。

 数年前、朝鮮半島有事に関する軍事シミュレーションを担当するアメリカの民間軍事会社の担当者と会った際は、日本政府と拉致被害者救出についての具体的な協議を行っている様子はなかった。

 朝鮮半島有事に際して、政府も地方自治体も検討しなければならない課題が山積している。「北朝鮮は大変そうだ」では済まないのだ。
【江崎道朗】1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(展転社)など
【私の論評】 森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(゚д゚)!

このブログでは、去年に引き続き今年も米軍による金正恩斬首作戦の実行の可能性を何度か指摘してきました。その典型的な記事のリンクを以下に掲載します。
米韓演習中に北ついに挑発!軍事的な対抗措置も 中国も交え一触即発の緊張感―【私の論評】現実味を帯びてきた金正恩斬首作戦(゚д゚)!
今月1日に始まった米韓合同演習「フォールイーグル」
詳細は、この記事をご覧いただくもとして、以下にこの記事の結論部分を掲載します。
最近、北朝鮮では正恩氏による粛清の数が増えています。トランプ氏も『常軌を逸している』と判断していることでしょう。米軍が、正恩氏の近くに協力者を確保し、地下の秘密部屋の位置や、逃亡経路も把握したとの情報もあります。軍事演習中に挑発行為に出れば、一気にゴーサインが出てもおかしくない状況です。 
昨年も今回と同じような米韓合同演習が実施されており、そのときにも金正恩斬首の噂もあったのですが、昨年はまだオバマ政権であったので、おそらく実行されないだろうと思っていましたが、今年はどうなるかは本当ににわかりません。 
金正恩の正確な位置が確認されたり、その他の様々な条件が揃えば、今年は実行する可能性が大です。 
米空母「カール・ビンソン」といえば2011年5月、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者の遺体を、アラビア海で水葬したことで知られます。正恩氏の葬儀も、同艦で行うことになるかもしれません。
この記事には掲載していませんが、米軍は昨年から韓国に金正恩斬首部隊を配備していました。そうして、その斬首部隊も含めて、3月には軍事訓練を行っていました。

金正男氏殺害以前からこの状況でした。しかし、現在では北朝鮮による正男氏殺害の関与はほぼ間違いないと考えて良い状況になっています。ますます、金正恩斬首の可能性は高まっています。

 世界に衝撃を与えた、マレーシアでの正男氏暗殺事件(2月13日)を受け、日本をはじめ世界各国のメディアが「怒り心頭に発したドナルド・トランプ米政権が正恩氏排除に動き出した」「中国もこれを黙認する方向だ」などという観測記事を配信している。

 ところが、日米両政府の中枢や、中国、韓国からの情報を精査すると、正恩氏を排除して別の指導体制に移行させる動きは昨年夏以降すでに本格化していたことが分かってきた。

 そして、この動きをキャッチした正恩氏側が、有力後継候補である正男氏を暗殺したとする見方が強まっている。

米軍は、北朝鮮の体制転覆を目指す「作戦計画5015」を2015年に策定しています。これは、米軍の特殊部隊が正恩氏を急襲・排除すると同時に、北朝鮮の核・軍事施設など約700カ所を精密誘導(ピンポイント)爆撃で破壊するものです。

以下に、米韓連合軍による作戦計画の概要のチャートを掲載します。


米軍としては、ここまでしなくても、正恩氏の居場所を特定し、誘導ミサイルで爆死させるのが最も手っ取り早いのですが、これでは遺体の確認が難しいです。

しかし、金正恩暗殺で最重視されるのは、正恩氏の死亡を明確に記録して、北朝鮮国内と国際社会に「正恩体制が完全に終わった」ことを伝えることです。そのため、遺体の確保、それも金正恩であると確認できる程度の損傷の激しくない遺体の確保が必須です。

おそらく、実際に実行されるのは、もっとコンパクトで、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、オサマ・ビンラーディン殺害時と同様、あくまで、ネービー・シールズなどの米軍特殊部隊が正恩氏の居場所に突入して、息の根を止める作戦が実行されることでしょう。

オサマ・ビンラディンの米軍による殺害を伝える朝日新聞
ピンポイント空爆も、北朝鮮国内数カ所に点在する朝鮮人民軍の指揮命令系統に絞った「限定空爆」にして、正恩氏の断末魔の反撃を断固阻止するというものになるでしょう。しかし、その後が問題です。

もし、金正恩斬首に成功したにしたとして、それで北朝鮮に何らかの変化がおき、体制崩壊ということにでもなれば、ブログ冒頭の記事で江崎道朗氏が描いた最悪のシナリオは避けられるかもしれません。

しかし、正恩斬首の後でもなお、北朝鮮が体制を維持し、すぐに後継者を決めるなどして、徹底抗戦の構えを見せた場合には、江崎氏の描いた最悪のシナリオが実現するかもしれません。

そうして、現在北朝鮮が実戦配備している弾道ミサイルの多くは、TEL車両(移動起立発射台)から発射できるため、すべての軍事施設を無力化するにはやはり、北朝鮮の体制転覆を目指する「作戦計画5015」と同程度の約700カ所にミサイルを撃ち込む必要がありそうです。これでは、相応の準備が必要で、軍事行動の大規模化・長期化も避けられないことになります。

弾道ミサイルを積載した北朝鮮のTLT車両
軍事に関しては、中途半端な希望観測をもとに戦略・戦術を立案するべきではなく、やはり最悪の事態を想定すべきです。米軍も最悪のシナリオを想定した上で斬首作戦を実行することでしょう。日本としても、最悪のシナリオを想定しておくべきです。

しかし実行すべきときは、実行すべきです。かつて、オバマ氏の弱気を見抜いた北朝鮮は、失敗を恐れずに核実験を繰り返し、念願の核保有国になりました。プラハ演説でノーベル平和賞を受賞したオバマ氏は「平和的解決」のイデオロギーに縛られ、北朝鮮や南シナ海の問題で不作為の罪を犯しました。優しすぎる理想主義者に米大統領の任務は重すぎたのです。

しかし、トランプ大統領はオバマ氏の二の舞いを舞うことはないでしょう。正恩の居場所を正確な居場所を突き止め、他の諸条件ともあわせて、実行可能であると判断した場合には、斬首作戦を実行する可能性が高いです。

金正恩斬首作戦が実行されたとしたら、最悪ブログ冒頭の記事で、江崎氏が指摘した8つのリスクが現実のものに対する可能性が高いです。このリスクへの対策を検討すべき国会では、学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる問題で、野党が安倍晋三首相や稲田朋美防衛相を責め立てています。

こういう状況の中で、日本維新の会の足立康史議員が森友学園の問題についてしっかりと本質を捉えた素晴らしい説教をしました。

「北朝鮮がミサイルを撃って大変、安保情勢が厳しい中で総理や防衛大臣の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じていると疑われても仕方がない。僕はこういう国会活動は控えたほうがいいと思いますね」


蓮舫代表率いる民進党や、共産党の関係者によく聞き入れるべき内容です。かねてより森友学園の疑惑は次から次へと焦点が変わり、結局決定的な証拠がでないまま、アベノ製ダーズがいちゃもんをつけるだけになっています。

安倍総理が「認可や国有地の払い下げにかかわっていたら辞任する」とまで発言したのに、蓮舫代表はいつの間にか「募金していたなら辞めると言っていた」と発言をすり替えていました。

参考:蓮舫「安倍総理は森友学園への寄付が事実なら辞めると言っていた!」 ※言ってません

もはや重要な議題を見失って、ここぞとばかりに安倍総理を潰そうとしているだけです。そもそも森友学園の問題など、国政からすればほとんど無意味と言っても良いくらいなものにもかかわらず、大騒ぎをして、国会で本来すべき議論をせずに、ただただ無駄時間を費やさせる結果になっています。

「政局こそ、わが命」と張り切る馬鹿議員や馬鹿政党や、それに便乗して低劣な印象操作を繰り返す愚鈍白痴メディアに日本の有権者はもう騙されません。

【関連記事】



2017年3月9日木曜日

森友学園問題では資産売却に不熱心な財務省を追及すべきだ―【私の論評】森友学園は行き過ぎた左派リベラルへの反発から生まれた(゚д゚)!

森友学園問題では資産売却に不熱心な財務省を追及すべきだ

高橋洋一:嘉悦大学教授

森友学園問題で国会は持ちきりだ。マスコミも、連日テレビのワイドショーでこの問題を取り上げている。森友学園の理事長のキャラが立っているので視聴率が取れるのだろう。国会の野党質問もテレビのワイドショーの流れに乗っている。


 弱みを握られることはしない 首相の「政治関与」の公算は薄い

「政治常識」で冷静に考えれば、首相の政治的関与は可能性が低い
写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 そのパターンは、(1)安倍首相夫人が問題の小学校の名誉校長であった。(2)森友学園は右傾化している教育をしている。(3)近畿財務局(財務省の地方機関)は安価で国有地を売却した。これらを同時に見せることで、安倍首相の関与があったかのようにイメージ操作している。

この問題については、(1)政治関与、(2)森友学園の教育方針、(3)国有地の低価での売却、の三つに分けて整理する必要がある。

(1)政治関与については、まず、朝日新聞が、国有地を近隣地より安く売却しているがその相手先の名誉校長には安倍首相夫人がなっており、安倍首相の関与の疑惑があるというトーンで報じた。一部のマスコミは確たる証拠のないまま、安倍首相の政治関与で突っ走った。

ところが、安倍首相は政治関与を否定し、もしあれば「首相を辞める」とまで明言した。ちょっと考えてみれば、安倍首相が政治関与してまで財務省に弱みを握られるはずがないとわかりそうなものである。財務省は消費増税をしない安倍政権を内心よく思っていない。もし安倍首相が財務省に頼んでいたら、今頃は財務省からリークされて、安倍政権が崩壊していたはずだ。記者にはこうした政治常識はないらしい。

今のところ鴻池祥肇・元防災担当相の地元秘書らが用地取得交渉に関わっており、いわば「鴻池案件」である。頻繁に財務局と接触があったようで、これほど頻繁になると、国会議員レベルで他の人が関与している可能性は低いと考えるのが妥当だ。となると、昭恵夫人が森友学園の名誉校長になっていたのは脇が甘かったが、安倍首相が公言しているようにこの問題に首相が関与していない公算はほぼ確実といえよう。

ここの「政治関与」のところで、めぼしいネタが出てこないと、森友学園問題はメディアが伝えているほどのことにはならず、かなりシャビーになる。今のテレビの盛り上がりはそのうち消えていくだろう。

(2)教育方針については、基本的に趣味の問題であり、イヤなら親が入学させなければいい。教育基本法違反などにでもなれば問題だが、現状ではそこまでの違法行為は出ていない。ただし、大阪府教育委員会への小学校認可申請の段階では、虚偽記載もあるようなので、小学校認可は行われないだろう。ただし、これは教育方針の問題ではなく、手続きのミスである。

 文書の保存は民主党時代に変更 用地は競争入札すべきだった

(3)国有地の低価売却では、売買経緯で保存記録なしを含め財務省(財務局)の事務ミスが大きい。森友学園に随意契約で売却しているが、本来であれば入札すべき案件である。地中ゴミについて減額しているが、これも入札または第三者の鑑定評価に委ねるべきだった。かなりずさんな事務ミスであるので、会計検査院が調べるのは当然である。

国有地の売却に限らず、国の売買や賃貸などの契約では、原則競争入札になっている(会計法第二十九条の三)。これは価格の妥当性や透明性を確保するためである。 

今回採用された随意契約は、「緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合」に限定されている(会計法第二十九条の三第四項)。ここで、「緊急の必要」というのは人命に係わる場合、国の外交問題に関連する場合などの国の事情であり、相手側の事情は二の次である。その他、会計法より下位の法律でなく政令に基づくものもある。

随意契約にした理由について、財務省の佐川理財局長は「府、市からの要望がないなか、森友学園から要望があり、適正に随意契約を始めた」と答弁し、会計法より下位の政令に依存したようであるが、会計法で認めている随意契約の理由は、上に書いたように「緊急性」がポイントである。この答弁は、会計法の観点から適切でなく、結果として問題になつたので、法律論の観点から、どこまで政令に妥当性があるのかを含めて、さらに立法府である国会での追及が必要である。

挙手する財務省の佐川理財局長
 なお、アメリカの大統領令では、今話題になっているが、司法からのチェックを受けるもので、決まっているからといって絶対的なものでない。

また、国会審議の中で、財務省が交渉記録を廃棄したと答弁した。今の文書管理規定上はそれでもいいのだろうが、OBとして、入省した当時の旧大蔵省の情報管理は霞ヶ関随一であったことを知る筆者としては釈然としない。

かつての財務省はどのように情報を集めて管理し、どのように利用していたのか。現在はどうなっているのか。筆者の個人的なことから始めよう。筆者は大学までノートをほとんどとったことがなかったので、入省して一番困ったのは紙(メモ)がうまく書けないことだった。会議に出席して会議内容を口頭で報告できるが、その後ですべて紙に書かねばならず、はじめはそれができなかったので酷く叱られたものだ。どのような些細な話でも紙に書き上司に報告することがシステム化されていたのだ。

各部署で作られた情報メモがその重要度に応じて幹部・関係先に配布されていた。配布先を決めるのは書いた人ではなく各局の企画担当だ。重要度に応じて「取扱注意」、「秘」、「極秘」のハンコが押されている。入省したばかりの若手は、その情報メモを持って、各局の企画担当に届けていた。メモを持って廊下を駆けるので、「廊下トンビ」と呼ばれた。情報内容は廊下を走っている内に読んで頭に入れておけと指導を受けた。その情報管理システムでは、旧大蔵省から他省庁に出向した人からも情報が入っていた。某政治家は、霞ヶ関に張り巡らされた旧大蔵省の情報網を知り、驚愕し絶句していた。

今はどうなっているのか、正直なところ知らない。筆者が役人を辞めた直後、2008年6月に国家公務員改革基本法が成立した。その後、2009年7月に公文書管理法も成立。2009年9月に民主党政権に交代後、2010年12月に公文書管理法施行令により具体的な文書保存期間が決められた。

森友学園の件では、売買記録が1年で廃棄されたが、法令上の問題はないという。本来ならこれは法令がおかしいとすぐに気がつく話だが、野党民進党の追及は甘い。その法令は民主党政権の時に作られたので、政府を追及しても自らの責任を逆に問われるブーメランになってしまうからだろう。

いまの法令では、記録・保存義務のあるものはかつて旧大蔵省で行われていたものの一部でしかないようだ。しかし、その程度の記録・保存しか行われていないとすれば、行政の継続性など今の仕事の質は間違いなく落ちているのだろう。公務員にきちんと仕事をさせるために、現行の文書の記録・保存規定は見直すべきだろう。

このカードを切れば、民進党に、民主党政権の運営がいかにダメだったのかというダメージを与えられる。安倍政権はこのカードを持っているために、国会では余裕をもって答弁しているように見える。

いずれにしても、結果としては、(1)の首相の「政治関与」の可能性が今の段階ではかなり低いので、マスコミ報道はミスリーディングだった。政治関与がなければ単なる財務省の出先機関である近畿財務局での事務ミスに終わる。その解明は、文書保存の指摘もできないような国会より、会計検査院のほうが適切である。だが別の見方をすれば森友学園問題は、国有財産売却についての財務省の姿勢を問う好機でもある。

 資産売却に不熱心な財務省 増税ありきは許されない

国会で改めて、財務省の国有財産売却体制を再検討するというのは、野党側の政府追及のネタとしてどうだろうか。

2月21日の衆議院予算委員会公聴会で、筆者が公述人として意見陳述したことは、前回の本コラムでも書いた(「日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている」 http://diamond.jp/articles/-/119006 )。そこで述べたのは、財務省が国債残高など、政府バランスシート右側の負債額の大きさばかりを強調する異常さである。資産は売却できないというが、天下り先への資金提供なので売却したくないという官僚心理が働いていることも指摘した。その延長線で、天下りに関係のない国有財産までも売却に熱心でなかったように、役所にいた当時から筆者には思えた。

国有財産の売却の実務担当者である地方財務局の管財部長は財務省キャリアのポストでない。財務省本省で国有財産を担当するのは理財局の局長はキャリアだが、担当課長になるとそうでないこともある。キャリアであっても主流ではなく、端パイ扱いだ。

要するに、国有財産売却について財務省として力が入っていないのだ。

それは財務省が、政府バランスシートの右の負債だけを強調し、左の資産を無視することにもつながっている。それにもかかわらず、財務省は増税の必要性をことさら強調するが、その一方で税外収入として重要な国有財産売却で事務ミスをして、結果として税外収入を少なくしているのはあまりにちぐはぐである。

こうした観点から、政府が保有する天下り先への出資金、貸付金を含めた資産の売却を政府として真剣に検討すべきである。また、その検討を増税する前に行うべきである。あれだけ増税に熱心な財務省が、増税と同じ効果があるはずの国有地売却で事務ミスをするというのは、あまりにちぐはぐだし、「売却できないから増税」では国民が許さない。

なお、本稿を書き編集部に提出したあと、3月8日にテレビ朝日のワイドスクランブルに出演し、財務省の事務ミスの話をした。番組放送後、財務省からテレビ局に抗議があったという。

筆者は、会計法の原則を説明し、例外に照らして財務省の国会答弁には疑問があったから、国会でさらに議論をすべきだと言ったまでだ。それに抗議とは情けない。財務省は国会の議論までも封殺したいのか、それとも、あまりにも図星の指摘だったからなのか。

(嘉悦大学教授 高橋洋一)

【私の論評】森友学園は行き過ぎた左派リベラルへの反発から生まれた(゚д゚)!

森友学園がらみは、マスコミで連日ながされていますが、上の高橋洋一の記事にもあるように、いわゆる「政治関与」は常識的にほとんどないと考えられることから、あまり重要な問題であるとは考えられず、このブログでは過去に一度だけとりあげました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【阿比留瑠比の極言御免】民進党が旧民主党時代から投げ続けてやまない「ブーメラン現象」の研究―【私の論評】脱力感炸裂の今の民進党の救世主は馬淵氏だけ(゚д゚)!
参院予算委員会で民進党の小川敏夫氏(右)の質問に答弁する安倍晋三首相
=2月28日午後、参院第1委員会質
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に森友学園がらみの部分のみを引用します。
2月27日の衆院予算委員会では大西健介氏が、28日の参院予算委では小川敏夫氏がそれぞれ、独特な保守色が注目されている学校法人「森友学園」をめぐり、安倍晋三政権との密接な関係を印象付けようと追及した。ところが、ともに民主党(現民進党)時代にも同様の関わりがあったことを指摘されて自爆した。
この記事では、さらに私の論評として以下のようなことも掲載しました。
大阪府が私学設置基準を緩和したときは、安倍政権の時ではなく、民主党の野田政権のときです。だから、民進党は、本当に基本的な事実の確認もできないで、とりあえず安倍政権を批判したいのです。
さて、上の写真はある方のブログから転用したものです。おそらく、最近の新聞のものだと思われますが、この記事には"しかし、12年4月、松井知事は突然「借り入れありの幼稚園」にも小学校参入の目とを開く・・・・"という下りがあります。

12年4月というと、確かに民主党野田政権時です。このまま追求を続けていくと、民進党は当時総理だった野田幹事長を追求しなければならなくなるかもしれません。まさに、大ブーメランです。

最初からこのようなことは分かつていますから、だから森友学園問題は、民進党議員が問題にしても、マスコミが問題にしても、いっこうにつまらなく、聞いていると、脱力感を感じるだけです。
そうして、ブログ冒頭の高橋洋一氏の記事によれば、「森友学園の件では、売買記録が1年で廃棄されたが、法令上の問題はないという。本来ならこれは法令がおかしいとすぐに気がつく話だが、野党民進党の追及は甘い。その法令は民主党政権の時に作られたので、政府を追及しても自らの責任を逆に問われるブーメランになってしまうからだろう」ということでてあり、この法令も民主党政権時代につくられたものという始末です。

以上のようなことから、民進党は森友学園がらみで、安倍総理を攻撃しようと思っても、できなくなるでしょう。あまり酷くつつきまくれば、安倍総理にこれらのことを逆につつかれ自沈するだけです。

それにしても、この問題でのマスコミの対応も酷いものです。特に朝日新聞は酷いものでした。

北朝鮮が、在日米軍基地攻撃を想定した弾道ミサイル4発を発射した翌日の7日付朝日新聞の社説には、異常そのものでした。2本の社説のうち、ミサイル関連は下の第2社説とし、より重視していることを示す上側の第1社説では、安倍晋三首相の昭恵夫人は公人か私人かの論争を取り上げていました。


社説は、昭恵氏が学校法人「森友学園」で講演した際に政府職員が同行していた点を問題視し、「国民が納得できる説明をする責任がある」と結んでいました。

何をどう書こうとその社の自由ではあるとはおもいますが、米国による北朝鮮への先制攻撃が現実味を増し、精度を高めた北のミサイルに日本のミサイル防衛(MD)システムの再構築が迫られるような局面にもかかわらず、このような報道をしているのです。

事の軽重、優先順位を無視してでも、森友学園問題を絶好の機会として、とにかく安倍政権の足を引っ張りたいという本心がミエミエです。国民の生命・財産に直結する事態よりも、不毛な公人・私人論争の方を重要であるという価値感が透いて見えます。

このようなことよりも、民進党やマスコミは、財務省の不手際についてもっと追求すべきです。これに関しては、与党も追求すべきだと思います。

高橋洋一氏が指摘するように、今回の森友学園問題は、はじめから入札にしておけば問題はなかったはずです。入札なら価格の妥当性も問題なく、価格公表も入札時に終わります。随意契約からスタートしているから、次々と問題が出てくるのです。

財務省は随意契約にしたのも「法令に即して適切に処理」といいます。しかし、これも、国会で作った法律ではなく官僚が作った「政令」によるものです。競争入札の例外になるものが幅広く列挙されていまする。これでは、競争入札原則が危うくなってしまいます。

財務省が自分たちが作った「政令」によるので適切に処理していると、立法府の国会で正々堂々と答弁し、それについて、野党から、そこまで官僚に裁量を与えていない、法律の範囲で事務をすべきという議論が出ていません。

 あくまで、財務省は自分たちが決めたことは正しいというスタンスなのです。この際、「政令」により広範な権限を持っている財務省を、国会でしっかりチェックすべきです。財務省をチェックするために、国会が国権最高機関としての役割を今こそ果たすべきです。

さらに、ブログ冒頭の高橋洋一氏の記事では、「教育方針については、基本的に趣味の問題であり、イヤなら親が入学させなければいい」とありますが、森友学園が誕生したにはそれなりの背景があります。

今回の舞台となっている大阪・豊中の小学校では15年ほど前、豊中市教職員組合など現場が主導となった「やりすぎ平等主義」問題が発生していました。

《豊中では長年、教員らの「評価は差別につながる」「低い評価の子供がかわいそう」などの主張で通知表や学習指導要録の評価が形がい化》(産経新聞2001年8月23日)しており、市教育委員会が通知表を3段階にするようにと指導をしても、市内の半数以上の小学校で2段階を頑なに「死守」したのです。

ほかにも、《テストに点数を付けない教員が多数いる▽運動会で徒競走などに順位を付けない状況が二十年以上続いてきた》(同上)など、SMAPの「世界のひとつだけの花」を彷彿とさせる教育がおこなわれました。また、市内の一部小学校では、「あいさつは強制するものではありません」(産経新聞2001年9月28日)という教育理念のもと、登校時に教師が校門に立つものの、「おはよう」などと声をかけることもなく、子どもたちも無言で通り過ぎるという光景が繰り広げられました。
2000/11/22 産経新聞朝刊 
【豊中の教育】(5)元校長の嘆き 市教委自らが組合と妥協

平成七年春。大阪府豊中市のある小学校で、入学式での「国旗・国歌」の実施をめぐって校長と組合員が激しく交渉している最中、組合員がどこかに電話をかけた。数分後、当時部長職だった現在の市教委最高幹部から電話が入り、校長に「前校長なみで」と注意した。「前校長なみ」とは、教員の妨害の中で国旗を揚げる“努力”をし、実際には揚がっていないのに「掲揚した」と市教委に報告することだった。 
 この校長は「実際にあったこと」と認めたうえで、「組合員に話した言葉がそのまま市教委に伝わっていた」と話す。 
 教職員組合の「学校の民主化」運動で、校長権限が形がい化されてきた豊中の市立学校。「組合の力が強いという理由だけでは、校長権限が骨抜きにされることはないでしょう」と元校長の一人は言う。 
 「市教委の指示事項を実施しようとして、組合員の反対にあう。それでもやろうとすると、市教委が『そこまでしなくても』。校長からすれば『はしごを外された』状態だ」 
 今年二月、別の小学校で国旗を降ろした男性教員が停職一カ月、栗原有史・教育長ら市教委幹部が「問題解決を遅らせた」として処分を受けた。 
 この教員は、平成十年春の卒業式と入学式当日、校庭に掲揚されていた国旗を無断で降ろしたうえ、校長印のない通知表を担任学級の児童らに配布した。このため、校長が全児童宅を回って印鑑を押す事態になった。 
 市教委は校長ら学校側の報告をもとに教員を事情聴取しようとしたが、教員が加盟する大阪教育合同労働組合の組合員ら数十人が押しかけたため、当時の市教委幹部は組合側と「本日の聴取はペンディングにする」などとする覚書を交わし、市教委はその後、調査を打ち切った。 
 ちょうど同校の新年度PTA役員を決める時期で、学校側はこの教員を「書記」とすることを決めたが、府教委の調べなどによると、教員は、国旗問題以外にも平成九年から十年にかけ、男児のしりをかんだり、児童に再三体罰を加えたりしており、不信感を募らせていた保護者側は教員の役員就任を再三、拒否。にもかかわらず、翌十一年三月、教員は「学校代表」という肩書で学校と保護者の窓口になった。 
 学校関係者は「迅速に処分してくれたら男性教員がPTAの役職につくことはなかった。覚書は知らなかったが、校長はこの教員を抑えることができなかったようだ」と話している。
さらに、以下のような常軌を逸した事件もありました。

昭和五十九年に起きた小学二年生に、「君が代」ではなく北朝鮮の民衆歌「白頭山」を歌わせていた事件があり、「豊中市 君が代 白頭山」で検索するとすでにリンク切れではあるが痕跡が残っていました。これは、無論のこと朝鮮の歌です。

その痕跡は、『基調報告』と題するタイトルで以下のようなものです。

”1984年の豊中市立庄内西小学校で、自主プリントを使用し「白頭山」の歌を教えた教育実践に対して攻撃が加えられました。この攻撃は、校区、市議会から、「北朝鮮偏向教育」として中央の週刊誌にも取り上げられるところとなり”とあります。


これらの酷い「やりすぎ平等教育」はその後の、橋本氏による大阪教育改革につながっていったのです。

こうした日教組的価値観を全否定しているのが、森友学園の教育方針です。森友学園が運営し、園児に教育勅語を暗唱させることで知られる「塚本幼稚園」も2003年ごろは、ちびっこ相撲をやったり、幼児ラグビーをやったりというユニークな情操教育で、「朝日新聞」にも取り上げられる普通の幼稚園でした。それが第一次安倍内閣の06年ごろから変わっていきました。

この時期に「在特会」が設立されたことからもわかるように、日教組や労組、そして「朝日新聞」に代表される左派リベラルに対する不信感が社会に広まり始めたタイミングで、「森友学園」が誕生したのは偶然ではないのです。森友学園は、行き過ぎた左派リベラルへの反発から生まれた存在という見方もできます。

豊中のように、公然と「行き過ぎた平等教育」が公立の学校行われれば、そのような学校には自分の子供を通わせたくない父兄の中には、森友学園の教育方針に賛同する人々も多く存在したし、いまでも存在すると思います。

森友学園の問題を追求するなら、日教組が公立の学校で行ってきた「左翼教育」にもスポットライトが当てなければ、バランスをかくだけではなく、本質的な問題が置き去りにされてしまうことになります。

高橋洋一氏の主張するように、あまりにも資産売却に不熱心な財務省の姿勢を国会で追求すべきであるということも重要ですが、以上のようになぜ現在の森友学園が誕生したのか、その背景も忘れるべきではないです。

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