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2017年3月28日火曜日

【森友学園問題】民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」 民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求―【私の論評】微塵も納得できない辻本氏の疑惑への回答(゚д゚)!


大阪財務省が大阪府豊中市内の国有地を近隣国有地の
売却価格の約1割強の値段で学校法人「森友学園」に
売却した問題を調査している民進党調査団の一行が21日、
現地を視察した。写真中央は「辻本清美氏」

学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する「3つの疑惑」が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、辻元氏に複数回言及したからだ。民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう「忖度(そんたく)」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。(水内茂幸)

  幼稚園侵入

 「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」。維新の足立康史衆院議員は25日、自身のツイッターでこう表明した。

 1つ目の疑惑は、1日の諄子氏のメールにある辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ 私(わたし)達(たち)を怒らせようとしました」(原文ママ)と記載された部分だ。

 民進党役員室は24日発表の見解で「そのようなことは一切なく同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」と否定した。

 辻元氏は2月28日、民進党視察団のメンバーとして豊中市の小学校建設予定地などを視察。辻元氏は21日の党視察団にも参加したが、同日の視察団は大阪市の塚本幼稚園を訪れ、籠池氏に面会を断られている。

  作業員派遣

 2つ目の疑惑も、3月1日の諄子氏のメールに記された辻元氏が作業員を、小学校建設現場に「送り込んだ」というものだ。

 メールには「嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コン(※連帯ユニオン関西地区生コン支部とみられる)の人間でしたさしむけたようです」「孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです」(原文ママ)とある。

 辻元氏が代表を務めた政党支部「民主党大阪府第10総支部」の平成26、27両年分の政治資金収支報告書によると「大阪兵庫生コン経営者会」からそれぞれ献金を受けた。ただ、民進党関係者は「諄子氏が指摘したであろう作業員は辻元氏と面識はない」と述べる。野田佳彦幹事長は今月27日の会見で「(諄子氏らが)根も葉もないことを根拠にやりとりした」と否定した。

  14億値引き

 第3の疑惑は、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」についてだ。

 同公園はもともと国有地。平成22年10月12日の豊中市議会での市側説明によると、国との契約金額は14億2386万3000円。これが計14億262万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は2124万3000円で済んだ。

市に交付された国庫補助金は、リーマン・ショックの経済対策目的などで、麻生太郎内閣が平成21年度補正予算で決めたものだ。ただ、辻元氏は21年9月から22年5月まで民主党政権で国交副大臣を務めたこともあり、同年10月の豊中市議会では質問者から「政権が代わったからこうなったのか」などの指摘も出た。

 一連の問題では党役員室が24日、「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」とのコメントを出した。首相には説明責任を強く求め、昭恵夫人の証人喚問を主張しながら、報道には自主規制を要請したように受け取れる。

 これに対し、26日のフジテレビ番組では、維新の足立氏が「民進党が昭恵夫人(の証人喚問)にこだわるのなら、辻元氏も」と喚問を要求。民進党の玉木雄一郎幹事長代理が、「間違ったことを言わないで」と否定する一幕もあった。

 玉木氏は26日、ツイッターで、辻元氏が「27日午後に会見する予定。逃げも隠れもしない」と報告。だが27日には、「昨日のツイッターには『予定』としか書いていません」と書き、会見は行わないと訂正した。

◇ 

 産経新聞は27日昼すぎ、一連の問題について辻元氏に質問状を送った。辻元事務所は同日「事実関係の確認が必要なものが含まれている」として「明日確認が取れた段階でご返答させていただきます」と答えた。

【私の論評】微塵も納得できない辻本氏の疑惑への回答(゚д゚)!

民進党の辻元清美元国土交通副大臣は28日、学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐり、ブログ冒頭の記事「辻元氏3つの『疑惑』」に関して、産経新聞は辻本氏に対して質問状を送ったとしていますが、その回答が以下です。
辻元清美に関する一部報道について 
第1 塚本幼稚園の視察について 
 幼稚園に侵入した事実はありません。
 2月21日に、視察団と同行しましたが、塚本幼稚園に入っておりませんし、入ろうとした事実もございません。
 2月28日も、塚本幼稚園に入っておりませんし、入ろうとした事実もございません。
 なお、ネット上に流布されている辻元清美の写真は塚本幼稚園のものではなく、2月21日及び2月28日の瑞穂の國小學院周辺のものです。 
第2 作業員について 
 マスコミで証言をした人物は、辻元清美とは面識がございません。
 送り込んだなどということも一切ございません。 
第3 野田中央公園に関する補助金について 
 野田中央公園の用地取得に関する補助金等は、麻生政権下の平成21年第一次補正予算で決定されたものを鳩山政権下で引き継いで執行したものです。
  
第4 大阪兵庫生コン経営者会からの寄付について 
 民主党大阪府第10総支部の平成26年及び平成27年収支報告書記載のとおりです。
以上の回答について、私は納得できない部分が多々あります。まずは、第1 塚本幼稚園の視察について に関しては、民進党のサイトに塚本幼稚園を訪問したとはっきり書かれています。その画像を以下に掲載します。


この文面からすると、辻元清美氏を含む民進党調査団の一行は、21日塚本幼稚園を訪問し理事長との面談を申し入れたが、不在のため会うことができなかったとしか、解釈しようがありません。この文面だと、辻本氏は21日に塚本幼稚園を訪問したとしか解釈のしようがありません。

次に、第2 作業員について についてです。

3月24日に公開された安倍昭恵さんと籠池理事長夫人とのメールのやりとりですが、一部を伏せ字で報じていた産経ニュースに対し、日刊スポーツが伏せ字をせず公開したことによって、「関西生コン」という言葉が炎上における注目点に浮上しているようです(下画像は日刊スポーツより)。

この記事のリンクhttp://www.nikkansports.com/general/news/1797239.html

公開されたメールの中で籠池理事長の妻が民進党や辻元清美議員の名前を挙げ批判的な見方を示していただけでなく、疑惑が浮上かとして関心を集めているその内容、更に辻元議員や民進党が「虚偽」「事実無根」「デマ」といった表現でこれに強く反発しメディアに拡散しないよう要求すると行った態度が大炎上に繋がっている形ですが、産経ニュースが伏せ字で伝えていた部分を日刊スポーツが公開したことによってある名称が急速に関心を集めています。

問題の部分は既に紹介した(関連記事参照)3月1日に籠池理事長の妻が安倍昭恵さんに対して送ったとされているメールで、辻元清美議員が作業員を送り込んだと主張している部分ですが、産経ニュースではその一部を伏せていました。

産経ニュース「辻元清美が幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました嘘の証言した男は辻元と仲良しの●●●●●の人間でしたさしむけたようです」

ところが、日刊スポーツが公開したメール全文ではこれが伏せられていません。

日刊スポーツ「辻元清美が幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました嘘の証言した男は辻本と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです」

この部分は3月24日に短時間の間公開しすぐに差し替えていた別の新聞社によって画像で明らかになってはいましたが、日刊スポーツが報じたことから改めて「辻元が仲良しの関西生コンの人間を差し向けた」という部分の事実関係を確認すべきではないのか、との声が高まっています。

また産経ニュースでは上記の通り伏せ字を使っていた一方で、その後「生コン」「関西こうえき連合」という部分については伏せ字を使っていませんでした。このあたりがどのような基準で使い分けがなされたのかという点も興味深いと言えそうです。

辻本議員と関西生コンとの関係については、サイトで様々な憶測が流れています。この憶測に関しては、ここには掲載しません。調べたいかたはご自分でサイトをご覧になって下さい。これに関しても、民進党の回答はまともな答えになっていません。

関西生コンと辻本清美氏の関係に
ついては様々な憶測がながれている

次に、第3 野田中央公園に関する補助金についてです。

野田中央公園の用地は、現在問題になっている森友学園の小学校の隣接地です。

豊中市議会の平成21年から22年の議事録では、平成21年までは「野田地区の国有地は10億円以上の値段がするからとても買えない」となっていますが、政権が民主党に変わった22年にはいきなり国から補助金がでて2000万円で買えますという事案決議になっています。 補助金が出るようになった経緯説明等は一切ありません。

そうして、さらに古い議事録にはこの土地の経緯が掲載されていました。もともとこの土地は伊丹空港の飛行ルートの真下にある事、木造文化住宅が密集してることから昭和60年ぐらいから国が土地を買い上げての再開発が進められていました。

土地は公園にする約束で豊中市も住民移転等に協力していたようですが、バブルがはじけて国家財政が厳しくなると、国は公園にするなら豊中市が土地を国から買えと約束を変えてきました。

怒った豊中市議会と、公園にしたい豊中市のやり取りは平成9年から平成21年までつづいて、21年には300万円という調査費を出しています。

市議会はそもそも10億円以上する土地など市が購入するなど不可能なのに、そのための調査費を計上するのは筋違いとしていたようです。 ところが、22年に突然市事案決議として国から2000万円で購入契約を結びましたとだけ上げています。

そうして、この時の国土交通副大臣は辻元清美氏でした。 過去に豊中市が購入した森友学園横の隣接地(野田中央公園)が民主党政権になったとたんに補助金等がでて格安で購入できる事になっていたという事実が存在するということです。すでにこの頃から鴨池氏の語る神風が、吹いていたのでしょうか。

野田中央公園は民進党政権に政権交代したとたんに14億円の土地が2000万になったというのですから、これに比較すると、ゴミ撤去費用を控除後の価格で格安となった、森友学園のケースなどは至ってまともな価格であったといえると思います。

この(仮称)野田中央公園については、当初予算が15億455万円、契約金額が14億2,386万円となっておりその後さまざまな国庫補助金と合わせて14億262万円が補助対象となるといったことから、実質1億8,250万円の市債も2,124万3,000円の豊中市の一般財源で購入することになりました。

このような不自然な状況ですから、取得後に野田中央公園の整備を請け負った企業やその関係者らの経緯に不透明な部分が無いか徹底的に洗うべきです。


さらに、辻元清美氏は上の新聞記事でもわかるように、前科一犯の元犯罪者です。疑惑ではなく、東京地検がはっきりと、有罪であると結審しています。

以上から、私は民進党の疑惑への回答に関しては、全く納得できません。

【関連記事】

2012年11月12日月曜日

韓国大統領府の捜索令状取得、土地購入疑惑で検察当局 初の大統領府捜索も - MSN産経ニュース−―【私の論評】異例の捜査でわかる、韓国大統領の傍若無人なる振る舞いの背景は負け犬の遠吠え!!北朝鮮、中国も同じ!!

韓国大統領府の捜索令状取得、土地購入疑惑で検察当局 初の大統領府捜索も - MSN産経ニュース


韓国の李明博大統領の私邸用地の不正購入疑惑で、韓国メディアは11日、特別検察官が大統領府の警護所に対する家宅捜索令状を取ったと報じた。大統領府への家宅捜索は過去に例がなく、実行されれば史上初。早ければ12日にも捜索令状の執行を試みる可能性がある。

ただ、国家機関に対する捜索には当該機関の同意が必要とされ、特別検察官が大統領府側と捜索方法や時期について調整しているとみられる。捜索令状を提示して大統領府に妥協を迫り、資料を任意提出させる可能性もある。 疑惑は、李大統領が長男の李始炯氏の名義で土地を購入し、購入・・・・・・・・・

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】異例の捜査でわかる、韓国大統領の傍若無人なる振る舞いの背景は負け犬の遠吠え!!北朝鮮、中国も同じ!!

韓国の李明博が、竹島上陸や、天皇陛下に対する不遜な発言に関しては、このブログにも以前掲載しました。以下にその、記事のURLをコピペしておきます。

李大統領を竹島に上陸させたのは朴槿恵?!−【私の論評】アメリカ金融機関経済植民地韓国の教訓を活かせ!!
これに関しては、イ・ミョンバク氏の前の韓国大統領ノ・テウ氏が、崖から飛び降り自殺をしたとされていますが、これは、おそらく、旧悪露見のため、刑務所に入れられることを嫌い自殺したなどと、いわれています。イ・ミョンバク氏もそうなりそうな勢いです。なぜ、そうなるかといえば、やはり、失政がはっきりして、国民はおろか、韓国の有力筋からかなりの恨みをかっているからです。
在任中の失政にも、様々なものがありますが、その中でも、最大のものは、米韓FTA批准です。日本でも、TPPのことが問題になっていますが、これに対しては、私は、これが本当に自由貿易になるというのなら、にやるべきと思いまずか、どう考えてもそうではないようなので、大反対です。
TPPに関しては、私自身は、まだ内容がはっきりしないので、反対も賛成もしようがないというのが実態です。ただし、今のところ、自由貿易をうたいながらも、どうもそうではないようなので、とりあえず反対もしておけという立場です。まだ、交渉に参加もしていないですから、何ともいえないところがあります。

交渉に参加するだけでも、大反対の人もいますが、私自身は、交渉に参加すること自体は、反対ではないです。参加してみて、やはり、自由貿易でないというのなら、その時点で交渉を中止すれば、それで良いものと思います。他にもこのような協定などありますから、TPPだけ、交渉も駄目という理由が良く理解できません。


まあ、野田さんに関しては今までが、今までなので、最終決済者であるこの人にまともな判断などできないという不信感があって、大反対しているという側面があるのかもしれません。それに、外務官僚の不甲斐なさというのもありますから、不平等な協定を平気で結ぶ可能性を案じてのことかもしれません。であれば、理解できるところがあります。そういう危機を避けるために、最初からタッチしないという選択肢もあります。だからこそ、このブログでも、あまりTPP論議については掲載していません。私の考えでは、本当の意味で、自由貿易になるなら大賛成ですが、そうでなければ、大反対です。そうして、TPPについては現段階では、それ以上のことはいえません。


しかし、米韓FTAに関しては、はっきりしています。これは、韓国にとって、不平等な協定であることは、はっきりしています。国民にコンセンサスが得られていないうちに、批准してしまい、実際批准してみると、後からまずいことがホロポロ出てきて、現在に至っています。この詳細に関しては、本日の本題からはずれるので、上のURLの記事中に、米韓FTAに関する三橋貴明さんの動画がありますので、詳細は、こちらの動画をご覧ください。(この動画iPadでは、バグなどで、見えないことがあるようなので、見えない場合は、PCでご覧になってください)

こんなことから李明博は、国民から相当怒りをかっています。次の選挙では、必ず負けます。負ければ旧悪が露見するどころか、現在の時点でも、すでに旧悪が露見されて、検察当局が、大統領府への捜索をするかもしれないという状況に至っています。これらの情報は、すでに、李は、力を失っており、レームダック状態になっていたことを示しています。

だからこそ、以前のブログにも掲載したように、自らの立場を少しでも有利にして、あわよくば次の選挙にも勝てるように、起死回生をはかるため、それまでなかったような、竹島上陸をしてみたり、これも、それまではみられなかったような、日本の天皇陛下に対する罵詈雑言をやってみせたのです。


しかし、そんなことをしても、韓国にとっては、何も良いことはありません。ますます、日韓関係を冷え込ませ、日韓通貨スワップ協定拡大措置の終了は、形式的には、韓国側からのように装っていますが、その実、日本側が、延長要請がなかったため、終了となりました。韓国経済は、現在非常脆弱な状況にあります。だから、この拡大措置は、本来ならは続けたほうが良いに決まっています。しかし、李の大馬鹿な振る舞いによって、できなくなったということです。そりゃそうですね、いくら民主党政権そのもや、野田総理が大の新韓国的であっても、李の傍若無人な態度の後で、日本でも、韓国に対する厳しい世論が形成されたので、そんなことをできる雰囲気ではなくなりました。

それはさておき、李のあの振る舞いには、このような背景があったということです。まるで、負け犬の遠吠えのようです。そうして、このことは、何も韓国だけにあてはまることではありません。北朝鮮だって、中国だって同じことです。北朝鮮あたりも、あの状況です。非常に難しい、国家・経済運営を迫られています。だから、時々ミサイル発射などの遠吠えを発するです。

現代の中国だって、同じことです。習近平が、主席になっても、まだまだ、胡錦濤や、江沢民が厳然たる権力を持っています。このブログに掲載したように、習近平が、反日デモ、尖閣上陸の指揮をとったとされています。これに関しては、このブログでも以前掲載したことがありますから、そのURLを以下に掲載します。


【中国の本性】習近平氏が反日デモを指揮? 尖閣巡り「習VS胡」激化―【私の論評】犯罪者が国家元首になる国家とはいかに?!!

この記事をご覧いただければ、なぜ習が、このようなことをするかといえば、中国の多数派閥が、習近平、胡錦濤、江沢民の三つの派閥に結集し、壮絶な権力闘争をしたわけですが、中国共産党大会の様子をみている限りです、習は、確たる成果をあげることができなかったようです。権力と闘争だけであれば、まだ何とかなりますが、現在中国は非常にまずい状況にあります。

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

現在の中国の窮地上の記事をご覧いただければ、良く理解できるものと思いますので、ここにでは、改めて、詳細は解説しません。ただし、上の記事で掲載しなかったことを手短に述べると、実は、中国のGDPの実に、10数パーセントが、中国に合弁・提携などの形で参入した日本企業によって、占められているという事実があります。


それに、このブログでは、中国では、小さなものまで、含めると建国以来毎年平均2万件の暴動が起こっているという記事を掲載してきましたが、ここ数年ではとんでもなく増え、最近の報道では、20万件とか、多い報道では、30万件とするところもあるほどです。これだけ、多いとなると、もうこれは、暴動といより、内乱状況といっても良いと思います。

現在中国では、反日デモなどで、中国に対して日本企業は、及び腰になっています。また、中国国内では、こんなことは無視して、日本製品ボイコットなどをしています。こんなことでは、中国の経済がますます落ち込みます、そうして、打ち出の小槌であった、日銀が金融緩和政策をとりやめれば、大変なことになります。


こんな弱り目にたたり目の状況であるからこそ、習は、反日デモや、尖閣問題などで、負け犬の遠吠えのように吠えているです。強者は、決してこのようなことはしません。韓国は、次期大統になれば、この遠吠え若干弱くなると思いますが、あくまで、若干という範囲だと思います。


中国や、北朝鮮などは、指導者が変わりましたが、それでも、国内のゴタゴタが変わるわけではないどころかますます酷くなることが予想されるため、これから、ますます、反日行為、反日デモ、尖閣問題などますます先鋭化する可能性が大です。

私たち日本は、国内のゴタゴタを日本に向けて遠吠えして、自分たちを保身するようなものたちの言いなりになる必要など全くありません。このようなことをまともに受けていては、ますます日本か不利になるだけです。このような弱者に対しては、毅然とした態度で臨むべきです。そのために、日本も、安部総裁が語るように、「戦後レジューム」からの脱却や、憲法改改正はもとより、それ以外でも、現行法の範囲でもできることは、すみやかにできるようにすることが急務です。そう思うのは、私だけでしょうか?


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