加計問題で法案審議が停滞 内閣府に負けた文部科学省の“遠ぼえ”より建設的な議論を ―【私の論評】森友・加計問題では馬鹿と悪意ある人間をあぶり出せた(ﾟдﾟ)！

加計問題で法案審議が停滞　内閣府に負けた文部科学省の“遠ぼえ”より建設的な議論を 

会見で負け犬の遠吠えをした前文科次官前川氏　写真はブログ管理人挿入以下同じ

国会の会期について、１～２週間の延長論が出ている。背景には、加計学園問題で重要な法案の審議が進んでいないことがある。

　その１つは「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案だ。同改正案が衆院を通過したのは先月２３日である。今月１８日の会期を１０日程度延長すれば、成立はほぼ確実になるだろう。

　政府が延長を小幅にせざるを得ない理由は、連立を組む公明党が、東京都議選を優先するためだ。今月２３日告示、７月２日投開票という日程への影響を最小限度にとどめたいという意向もうかがえる。

　野党が加計学園の追及を強めているからだというのはあくまで野党の言い分に過ぎない。本コラムで何度も書いたように、「総理の意向」はなく、単に規制緩和論争で内閣府に負けた文部科学省の“遠ぼえ”といえ、国会審議に費やす時間がもったいないくらいだ。

　組織犯罪処罰法改正案について、自民、公明、日本維新の会は、法案の一部を維新による提案（取り調べの可視化やＧＰＳ捜査の制度化への検討）を受けて修正している。一方、民進党や共産党などは強硬に反対している。

　野党やマスコミは「共謀罪」と呼ぶが、「共謀」は英語では「ｃｏｎｓｐｉｒａｃｙ」で、海外にも存在する概念である。それを罰する法制度があるのが通例だ。ところが、日本ではなかったので作ろうというのがそもそもの発端だ。

　反対派の言い分は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」というものだ。一方、賛成派は、そうした懸念も分かるので、弊害を少なくして、海外並みに「共謀」を罰する法制度を作るというものだ。

　反対派の懸念は、統計学でいうところの「第一種の過誤」という。警察が何か証拠をつかんであわてて逮捕してみたら犯罪に無関係な人ということで、「あわてんぼうの誤り」ともいわれている。

　統計学でいう「第二種の過誤」は、警察がうかつにもテロリストを見逃してしまうもので、「ぼんやりの誤り」という。

表はブログ管理人挿入

何もしない前提では、「あわてんぼうの誤り」と「ぼんやりの誤り」はトレードオフ（二律背反）の関係だ。「あわてんぼうの誤り」を小さくしようとすると、残念なことに「ぼんやりの誤り」が大きくなってしまう。

　これに即して言えば、反対派の主張は、一般人の冤罪（えんざい）逮捕は絶対防がなくてはいけないが、そのためには多少テロリストを見逃してもいいと聞こえる。

　ここは、一般人の冤罪逮捕とテロリストの取り逃がしという両方のリスクを減少させるように、種々の対策を提案すべきである。維新の修正はその理にかなっている。民進、共産なども反対だけではなく、一般人の冤罪逮捕のリスクを減少させ、テロリストも見逃さないような対策も提案すべきではないか。

　意味のない加計学園問題の追及より、そうした建設的な議論をしてもわらないと国民としても困る。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】森友・加計問題では馬鹿と悪意ある人間をあぶり出せた(ﾟдﾟ)！

加計問題では、このまま安倍官邸が圧勝で終わるのは間違いありません。民進党がいくら頑張っても、もうこれだけは変えようがありません。

それは、以下のようなことから最初からあまりにもはっきりしすぎています。

それは、以下の文書を分析すれば、明らかになります。

①2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf） 

②2015年6月29日閣議決定（文科省部分、http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/02/1361479_14.pdf） 

③2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf）

しかし、マスコミも民進党などの野党もなぜかこの文書に関しては全く言及しません。だから、この問題がいたずらに長引いているのです。民進党も、新聞などのメデイアもこの文書を最初に読めば、いわゆる『加計問題』などもともと存在しないということを十分理解できたでしょう。

加計問題の本質は、これら３つの文書を読めばすぐに理解できてしまいます。

まず①と③を読むと、内閣府・特区有識者委員と文科省（農水省）による規制緩和議論は、前者の規制緩和推進派の完勝であることがわかります。

②の閣議決定では、要求されている獣医学部新設の需要見通しについて、許認可をもち需要見通しの挙証責任がある文科省が、まったくその役割を果たせていないことが分かります。しかも、②では、2015年度内（2016年3月までに）に獣医学部の新設の是非について検討するという期限が切られているのですが、それすら文科省は守れていないことがわかります。

これでは、文科省の完敗です。加計問題に係る規制緩和の議論は、課長レベルの事務交渉で決着がついてしまっていたののです。総理の参加する諮問会議の前にこれだけ完膚なきまでに文部省は負けてしまい、さらにはその無能ぶりまでさらけ出してしまってるのです。この問題のいずれかの過程で「総理の意向」が出てくる余地はまったくありません。

仮に総理が、何とか"加計学園に獣医学部を"などと秘めた思いを持っていたとしても、その思いを誰に伝えなくても、もうこの時点で、文部省の負けは誰の目にも明らかっだったことがわかります。

院決算委員会で加計学園問題について答弁する安倍首相（5日午後、国会で）

だから、総理が「総理のご意向」なるものを、総理自身が誰かに伝えるなどという重大なリスクをおかしてまで、加計学園に獣医学部をもってくることをゴリ押しするというのは、あり得ないことです。

にもかかわらず、マスコミは、あの文科省文書が本物かどうかに焦点を当てています。おそらく本物であっても、それらが作成されたのは2016年9月後半ですから、文科省への宿題の期限（2016年3月）の後になり、しかも、③が作成された（2016年9月）後でもあります。

結局勝負のついた後に、文科省は言い訳を言っているだけにすぎないです。「文書」にある「総理の意向」という文言は、文科省側のでっち上げです。それ以前に文部省は完敗しています。この内容をみると、前川氏をはじめとする、文科省官僚の根性の悪さも明らからになったと思います。まったく潔くないですし、この時点で「総理のご意向」をでっちあげたとして、それが何になるのか、全く理解不能です。小さな子どもが駄々をこねているようです。

駄々をこねる子どもに対応するには、子どもの気持ちに共感することが大事だそうですが、こと規制改革に関しては安倍総理もそうして、我々国民も文科省官僚の気持ちに共感することはできません。

駄々をこねる子どもには共感するのが大事なのだが、官僚には共感できない

上の文書を読めば、「総理の意向」など入り込む余地がないことはすぐにわかります。にもかかわらず、マスコミも民進党などの野党もこの文書を読んで分析したのかどうかはわかりませんが、いずれににせよあまりに無責任です。

結局、無理筋であるはずの「総理の意向」という点にこだわり、思い込みで間違えてしまった民進党は、森友学園問題のときと同じように、何も影響を与えられないまま、またしても空回りして終わります。

共謀罪反対デモに参加する蓮舫代表

こんなざまでは、民進党はまともに「テロ等準備罪」なども議論できないでしょう。民進党は、森友問題、加計問題、テロ等準備在の審議過程などで、国民の目の前に、無様な自分たちの無能さ加減をさらけ出し今後もますます衰退していくことでしょう。

森友・加計問題では、一見何も良いことはなかったようにも思えますが、見方によっては、馬鹿と悪意ある人間をあぶり出したということでそれなりに意義があったものと私は、思います。

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加計問題「前川発言」は規制緩和に抵抗して負けた文科省の遠吠えだ

加計学園の学部新設計画で首相官邸が文部科学省に圧力を掛けたされる文書

　加計学園問題について、筆者はメディアで各種の発言をしているが、本コラムでもまとめておこう。そして野党の批判やマスコミ報道のあり方も考えてみたい。

　この問題の大きな構図は、安倍政権が掲げた国家戦略特区をめぐる「規制緩和推進」と「反対」の争いであると、筆者は考えている。そこに、前川・前文科事務次官の“告発”の記者会見があったので、俄然、世の中の関心も盛り上がってきた。この時の発言で、規制緩和推進と反対の構図はよりよく見えただろう。ただし、この会見を伝えたマスコミ報道を見ている限り、マスコミは、加計問題の全体構図はおろか、前川氏の記者会見での致命的なミスすらわからないようだ。

　そして、加計学園の獣医学部新設が認可されるまでを時系列で整理すれば、野党やマスコミが意気込む「総理の意向」が働いたことをことさらに疑ってかかることは、まったく無関係であることがわかる。

 文科省は獣医師の需要見通しを
 出せなかったから負けた

　前川氏が、「行政が歪められた」として言及している閣議決定は、2015年6月30日に「日本再興戦略」（改訂）や規制改革実施計画などが決まった時のものだ。

　ここに書いたのは、文科省関係だけであるが、他省庁分もあるので、全体では膨大な分量であることがわかるだろう。このうち、獣医学部のところは、以下のとおりだ。

　この閣議決定では、獣医学部新設の条件として、獣医師の需要見通しなど4条件をあげている。

　当時、規制緩和を進めようとした内閣府に対し、文科省が抵抗したわけだが、この閣議決定にある需要見通しを文科省が出せなかった段階で、内閣府の勝ちである。新設が不要というなら、それを裏づける獣医師の需要見通しを示す「挙証責任」は許認可権のある文科省にあるからだ。

　許認可というのは、自由が原則であるのに、一定の条件を課して許認可をかけるわけだ。それなのに、前川氏は、「条件に合致しているかを判断すべき内閣府は十分な根拠のある形でその判断をしていない」と、他人事のように記者会見でしゃべってしまった。

　マスコミもこのことを指摘したところは皆無だった。許認可権のことがわからなくても、仮に、内閣府がすべての規制緩和で挙証責任を持ったら、閣議決定の膨大な量を見ても、事務的にできるはずないと考えられないのだろうか。この程度の質問ができないとすれば、記者会見の存在意義も問われるのではないか。

　なお、文科省には、需要見通しを作成できる人員がいるとは思えないので、2015年6月に閣議決定がされた段階で、文科省の負けは予想できた。

 加計学園、「1校認可」は
 不自然だとは思わない

　もともと獣医学部は52年間も新設がなかったので、いろんなところで歪みが出ていた。一部地域で産業関係の獣医師不足も指摘されていたので、文科省で人員をそろえても、需要見通しでは分が悪かっただろう。

　そうした中、規制緩和に反対する省庁などの後ろにいる獣医師会も新設反対だけではもたないと考えたのだろう。1校であれば容認というスタンスになったという。

　これは、ちょっと取材すればわかるはずで、「総理の意向」が働いたことばかりを疑うマスコミはこうした地道な取材をしないことがわかってしまう。

　本当に獣医師会が抵抗するなら、関係の深い国会議員に働きかけて阻止しようとするので、動きはわかるはずだ。そうした動きがない以上、1校容認ということだったのだと、推測できる。

　そうなると、獣医師の需給をつかさどる農水省も無駄な作業はしたくないだろうから、需要見通しを文科省に示さない。このあたりも、前川氏は記者会見で話している。

　いずれにしても、こうした行政のプロセスを追っておけば、なぜ獣医学部新設が認められたのか、加計学園1校になったのかもわかる。まず、獣医師会の1校容認の意向が大きく、加計学園がかなり前から要望していたこともあるだろう。筆者が霞が関で働いていた時の記憶でも、加計学園は小泉政権時代から要望していたように思う。それに、地理的な需給の配慮もあるかもしれない。

　役人の思考プロセスは単純なので、おそらく複雑な背景や理由はないだろうし、外部の者として見ても、加計学園1校となったのは筆者には不自然ではない。

　規制緩和、新規参入の立場から、1校に限定する必要はないので、獣医師会さえ納得すれば何校でもＯＫのはずで、その場合、前からの要望があって、今でも要望しているところが優先されるだろう。

　しばしば加計学園問題に批判的なマスコミは、安倍政権になってから認可などのスピードが速まったという。だがそれ自体は問題ない。仮に問題があるとすれば、ウェイティング・リストの順番を変えることだ。まあ、病院での診察順番待ちでも時々順番が前後するが、前後した場合に合理的な説明が必要になってくる。

　この点についても、野党やマスコミが、一方の当事者だけから示された「文書」や「会見発言」に過ぎないものを金科玉条のように取り上げるから、真相につながる質問がされず、解明にほど遠くなるのだろう。

 「総理の意向」ありき
 野党やマスコミは学んでいない

　なぜ、真相に行き着かないのか。これはマスコミが、目の前の現象のみに注目するからだ。加計学園の前には、森友学園問題があった。両者は似ていて、確かに加計学園問題は「第二の森友遠学園問題」の様相を呈しているが、森友学園問題が空振りになった教訓を、野党やマスコミはまったく学んでいない。

　ともに共通するのは、思い込みとベンチマークの欠如だ。

　その思い込みとは、森友学園問題では「総理の関与」で、今回の加計学園問題では「総理の意向」である。それがあるはずという前提で、目の前の現象を追い続けるというのが、野党やマスコミである。

　こういうときには、別の事象の「ベンチマーク」を探すといい。これは、プロの数学者がしばしば使う方法だ。

　これまで誰も解いたことのない難問の場合、似たような構造を持った別の事象で問題を置き換える。そうすると、まったく別の事象であれば簡単に解けることがある。詳しくは省くが、300年以上、誰も解けなかった「フェルマー最終定理」も、別のところで問題を解いて、その結果、フェルマー最終定理が解けている。

　社会問題の真相の解明でも、同時並行的に起こっている事件がしばしば役にたつ。

　森友学園問題では、森友学園の土地ではなく、同じ一筆の東側の土地である。これは、森友学園に先行して豊中市に売却されている。そこでは、土中のゴミが発見されている。それにもかかわらず、この事実を知り得るうる立場のはずの財務局は、森友学園への売却では当初、その事実を相手方に伝えていない。ここが問題の本質だ。

  行政のプロセスを
  検証すれば真相はわかる

　加計学園問題の場合は、同じ国家戦略特区に認められた成田市の医学部新設での国際医療福祉大のケースだ。医学部新設も38年ぶりである。もし、「総理の意向」が働いていれば、両者のプロセスに差があるはずだ。

　ところが、国際医療福祉大の方が先行事例で、加計学園の方が後になっている。これを加計学園が追い越したというのであれば問題であるが、そうしたことはなく、筆者の見るところ、両者のプロセスに顕著な差はない。ということは、「総理の意向」は外部から認められないということになる。

　こういうと、「忖度」があったのではないかと、野党やマスコミはいうだろう。「忖度」は内面の話であるので、外からはよくわからない。問題があるとすれば、行政プロセスが歪められ、プロセスに変化があることだ。それがなければ、内心の「忖度」はどうでもいい。

　繰り返すが、筆者の見る限りでは、加計学園と国際医療福祉大では差があるように見えない。そこで、筆者には、規制緩和推進と反対の争いで負けた文科省側の前川氏が吠えているだけと見える。閣議決定にある需要見通しを文科省が出せない段階で、内閣府の勝ちで、内閣府が「総理の意向」を持ち出すだすことなく、ゲームオーバーになっている。文科省があまりに惨めな負け方なので、前川氏から「総理の意向」を言い出した可能性すらあるのではないか。

　野党やマスコミは「総理の意向」と主張したいのであれば、両者のプロセスの差を指摘すればいいと筆者は思うが、どうであろうか。

（嘉悦大学教授　高橋洋一）

【私の論評】加計問題で首相を辞任させられるなら、一般企業の取締役、従業員全員をすぐクビにできる(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の高橋洋一氏の主張は、さすがにもと官僚ということもあり、正しいもと思います。今後、加計問題も野党の追求は何の効果もないでしょう。ただ、時間を無駄にするだけです。

それにしても、今回のいわゆる加計学園問題の発端となった文書がありますが、そもそもあの文書が明るみに時点で、今回のこの問題は全く無意味であることが最初からはっきりしていました。ただし、このあまりにもはっきりしていることを、なぜか野党やマスコミが気づいていないのか、気づいていても、気づかないふりをしているのか、わからないので、再度このブログで扱います。

この問題については、一部このブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。

出会い系バー通いを注意され「逆恨み」か…和田政宗議員、加計学園「怪文書」犯人を告発―【私の論評】加計問題を最大の攻撃材料にする野党は、犯罪者を応援することになる(ﾟдﾟ)！

文科省の前川喜平前事務次官を告発した和田政宗参院議員

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事では、いわゆる加計学園問題の発端となった、文書について、以下のように論評しました。

ところで、あの怪文書ですが、最初に公開されたもの(2頁のもの)と後から公開されたもの(8頁のもの)とがありますが、両方とも公文書としては、書式も内容かなりお粗末なものでした。これは、レク資料というものであると、前川氏が説明しています。ということは、公文書ではないということです。 

特に、最初に公開されたものは、宛先も発信者の部署名や、所属も、発信日時すら明記されておらず、とても官公庁内の公式の文書であるとは考えられませんでした。これでは、まともな会社の公文書であるとも主張できないです。これについては、ネット上に添削した内容を掲載していましたので、その添削をした内容の画像を以下に掲載します。

この後に公開された8頁のものは、一部だけ公開されています。それを以下に掲載します。

さて、この記事では指摘しませんでしたが、これらの文書には、文書番号すらありません。

一般の企業では、企業内の文書では、宛先、発信部署、発信者名、発信日時、文書番号を掲載します。 回覧する場合には、閲覧者の押印欄もあります。このような正式な公文書の体裁は、当然文部省の文書でもあります。

以下に一般企業内の文書の事例を掲載します。

企業でもある程度規模が大きくなると、文書管理規程、文書管理マニュアルなどが存在して、企業内外へ文書のやりとりを厳しく制限、規制しています。

たとえば、ある企業では、「通達」は営業時間を変えるとか、基本方針を変えるなどのときに発信するものとしています。これは、年間でも最大で4〜5通しか発信されないのが普通です。さらに、紙の色も赤色にして、他の文書と明確に区別できるようにしたりしています。

本社から支社や支店に対して発信する文書もいろいろと制限を受けます。支社や支店で、報告や調査を必要とするものは、原則として調査開始日の２週間以上前に発信するなどの規則があったりします。この場合は、紙の色を黄色にしています。その他、文書の発信頻度なども縛りがあります。さらに、ファイルなどへの入れ方や、その後の処分までの期間などにも決まりがあります。

無論、企業で正式に定められたこのような取り決めがないと、社内が大混乱してしまいます。たとえば、本部の各部署から支店や店舗などに、文書が何の制御もなく発信され、文書の洪水になってしまい、発信した文書がほとんど読まれなくなったりします。だから、発信者は無論文書を発信するときには、企業で定められた通りに体裁を整えて発信するのが普通です。

書類の色といえば、租税関係の催告状なども最終のものは赤のものを使用しています。以下にその写真を掲載します。これは、ネットにあったものです。

いわゆる加計学園問題の発端となった文書に関しては、当然一般企業にもみらるし、当然のことながら文部省にもみられるであろう体裁が整っていません。これはどうみても、公式なものではありません。

しかし、前川氏はこれを文部省内で存在した文書であると、記者会見で主張しました。しかし、その存在というのが問題です。しかし文部省は調査した結果、そのような文書は存在しなかったとしています。

ただし、文書の体裁からみて、公式のものではないことははっきりしています。にもかかわらず、前川氏は存在していたというこの認識のズレはどこからきているのでしょうか。

それは、文部省側はあくまで、文部省内で流通していた正式な文書の範囲の中にはなかったということを言っているのです。これに対して、前川氏は、正式ではないのですが、文部省内に過去に流通していたということを言っているのだと考えられます。

衆院予算委員会で挙手する参考人の前川喜平前文部
科学省事務次官、左は文科省人事課ＯＢの嶋貫和男氏

企業の中でも、いわゆる正式な体裁を整えない文書もあるにはあります。それは、たとえば、上司が部下に命じて、たとえば新たな技術に関する内容を短くわかりやすくまとめた資料などの類です。上司としては、その内容をどこにも発信するつもりはないので、この場合は、体裁を整える必要はありません。だから、企業内でも体裁を整えていない文書は存在するといえば、存在するものと思います。

しかし、ここでただしというところがあります。この文書を企業内の誰かに発信することになった場合には、文書番号、発信部署、発信者名新たな文書を作成して、先の文書を添付する形式にして発信します。だから、企業内ではよほど出ない限り、いわゆる公式でない文書などあまり存在しないのです。あったにしても、それはあくまで、単なる資料に過ぎず、その資料をもって社内で何らの効力も持たないのです。

仮に、企業内で何か不正行為などの問題がおこったとします。その場合、総務などが内偵を行い、ある常務取締役が怪しいということになったとします。

総務が、不正行為が「常務のご意向」であるとの文書を発見したとして、その文書が正式の体裁をしていなければ、それだけを取締役会などに提出することはできません。正式なものであれば、無論提出できます。そうして、取締役会で諮られ、その常務は辞任させられることになるかもしれません。

ある企業の取締役会

しかし、正式なものでなければ、当然のことながら、提出することはできません。もしどうしても提出するというのなら、その文書とともに、それが明白に犯罪に関係しているという内容のものも提出しなければなりません。

これは、何も一般企業だけではなく、文部省も同じことです。正式な文書ならともかく、正式ではない文書の場合は、その文書に書かれていることが、正しいと判断できる証拠がなけば、何の意味もありません。

これは、一般社会常識の範囲だと思います。一般企業で、正式な文書でもない文書だけをもとに、不正行為があったなかったなどと、取締役会や会議などで判断などできるわけがありません。そのようなことをすれば、犯罪行為にもなりかねません。

だから、もし加計学園問題で、首相を辞任させることができるというのなら、一般企業でも取締役や従業員を全員すぐにクビにできるということになってしまいます。

これは、どう考えても辻褄があいません。しかし、野党やマスコミがやっていることはこれに等しいのです。

特にマスコミは、大きな企業組織であることがほとんどです。大きな企業組織であれば、文書管理規程や、文書管理マニュアルが存在して、その枠組みの中で文書を発信したり、受信しているはずです。

であれば、文書管理はどのようなものなのか、身をもって知っているはずです。にもかかわらず、上記のような観点も報道しないというのであるとすれば、知りながら悪意で、加計学園問題を報道しているとしか思えません。

悪意があってもなくても、これは非常に問題です。それに、野党の議員の中には、企業に勤めた経験のない人もいるかもしれませんが、上記で掲載した企業の文書管理の実態など知っておくべきです。そうでなければ、政治家はつとまりません。

いずれにしても、文書の面からも、ブログ冒頭の高橋洋一氏の主張からも、どう考えても加計学園問題における「前川発言」は規制緩和に抵抗して負けた文科省の遠吠えとしかいえない代物であることは間違いないようです。

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韓国大統領府の捜索令状取得、土地購入疑惑で検察当局　初の大統領府捜索も - MSN産経ニュース

韓国の李明博大統領の私邸用地の不正購入疑惑で、韓国メディアは１１日、特別検察官が大統領府の警護所に対する家宅捜索令状を取ったと報じた。大統領府への家宅捜索は過去に例がなく、実行されれば史上初。早ければ１２日にも捜索令状の執行を試みる可能性がある。

ただ、国家機関に対する捜索には当該機関の同意が必要とされ、特別検察官が大統領府側と捜索方法や時期について調整しているとみられる。捜索令状を提示して大統領府に妥協を迫り、資料を任意提出させる可能性もある。　疑惑は、李大統領が長男の李始炯氏の名義で土地を購入し、購入・・・・・・・・・

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】異例の捜査でわかる、韓国大統領の傍若無人なる振る舞いの背景は負け犬の遠吠え!!北朝鮮、中国も同じ!!

韓国の李明博が、竹島上陸や、天皇陛下に対する不遜な発言に関しては、このブログにも以前掲載しました。以下にその、記事のURLをコピペしておきます。

李大統領を竹島に上陸させたのは朴槿恵？！−【私の論評】アメリカ金融機関経済植民地韓国の教訓を活かせ!!

これに関しては、イ・ミョンバク氏の前の韓国大統領ノ・テウ氏が、崖から飛び降り自殺をしたとされていますが、これは、おそらく、旧悪露見のため、刑務所に入れられることを嫌い自殺したなどと、いわれています。イ・ミョンバク氏もそうなりそうな勢いです。なぜ、そうなるかといえば、やはり、失政がはっきりして、国民はおろか、韓国の有力筋からかなりの恨みをかっているからです。
在任中の失政にも、様々なものがありますが、その中でも、最大のものは、米韓FTA批准です。日本でも、TPPのことが問題になっていますが、これに対しては、私は、これが本当に自由貿易になるというのなら、にやるべきと思いまずか、どう考えてもそうではないようなので、大反対です。

TPPに関しては、私自身は、まだ内容がはっきりしないので、反対も賛成もしようがないというのが実態です。ただし、今のところ、自由貿易をうたいながらも、どうもそうではないようなので、とりあえず反対もしておけという立場です。まだ、交渉に参加もしていないですから、何ともいえないところがあります。

交渉に参加するだけでも、大反対の人もいますが、私自身は、交渉に参加すること自体は、反対ではないです。参加してみて、やはり、自由貿易でないというのなら、その時点で交渉を中止すれば、それで良いものと思います。他にもこのような協定などありますから、TPPだけ、交渉も駄目という理由が良く理解できません。

まあ、野田さんに関しては今までが、今までなので、最終決済者であるこの人にまともな判断などできないという不信感があって、大反対しているという側面があるのかもしれません。それに、外務官僚の不甲斐なさというのもありますから、不平等な協定を平気で結ぶ可能性を案じてのことかもしれません。であれば、理解できるところがあります。そういう危機を避けるために、最初からタッチしないという選択肢もあります。だからこそ、このブログでも、あまりTPP論議については掲載していません。私の考えでは、本当の意味で、自由貿易になるなら大賛成ですが、そうでなければ、大反対です。そうして、TPPについては現段階では、それ以上のことはいえません。

しかし、米韓FTAに関しては、はっきりしています。これは、韓国にとって、不平等な協定であることは、はっきりしています。国民にコンセンサスが得られていないうちに、批准してしまい、実際批准してみると、後からまずいことがホロポロ出てきて、現在に至っています。この詳細に関しては、本日の本題からはずれるので、上のURLの記事中に、米韓FTAに関する三橋貴明さんの動画がありますので、詳細は、こちらの動画をご覧ください。(この動画iPadでは、バグなどで、見えないことがあるようなので、見えない場合は、PCでご覧になってください)

こんなことから李明博は、国民から相当怒りをかっています。次の選挙では、必ず負けます。負ければ旧悪が露見するどころか、現在の時点でも、すでに旧悪が露見されて、検察当局が、大統領府への捜索をするかもしれないという状況に至っています。これらの情報は、すでに、李は、力を失っており、レームダック状態になっていたことを示しています。

だからこそ、以前のブログにも掲載したように、自らの立場を少しでも有利にして、あわよくば次の選挙にも勝てるように、起死回生をはかるため、それまでなかったような、竹島上陸をしてみたり、これも、それまではみられなかったような、日本の天皇陛下に対する罵詈雑言をやってみせたのです。

しかし、そんなことをしても、韓国にとっては、何も良いことはありません。ますます、日韓関係を冷え込ませ、日韓通貨スワップ協定拡大措置の終了は、形式的には、韓国側からのように装っていますが、その実、日本側が、延長要請がなかったため、終了となりました。韓国経済は、現在非常脆弱な状況にあります。だから、この拡大措置は、本来ならは続けたほうが良いに決まっています。しかし、李の大馬鹿な振る舞いによって、できなくなったということです。そりゃそうですね、いくら民主党政権そのもや、野田総理が大の新韓国的であっても、李の傍若無人な態度の後で、日本でも、韓国に対する厳しい世論が形成されたので、そんなことをできる雰囲気ではなくなりました。

それはさておき、李のあの振る舞いには、このような背景があったということです。まるで、負け犬の遠吠えのようです。そうして、このことは、何も韓国だけにあてはまることではありません。北朝鮮だって、中国だって同じことです。北朝鮮あたりも、あの状況です。非常に難しい、国家・経済運営を迫られています。だから、時々ミサイル発射などの遠吠えを発するです。

現代の中国だって、同じことです。習近平が、主席になっても、まだまだ、胡錦濤や、江沢民が厳然たる権力を持っています。このブログに掲載したように、習近平が、反日デモ、尖閣上陸の指揮をとったとされています。これに関しては、このブログでも以前掲載したことがありますから、そのURLを以下に掲載します。

【中国の本性】習近平氏が反日デモを指揮？　尖閣巡り「習ＶＳ胡」激化―【私の論評】犯罪者が国家元首になる国家とはいかに?!!

この記事をご覧いただければ、なぜ習が、このようなことをするかといえば、中国の多数派閥が、習近平、胡錦濤、江沢民の三つの派閥に結集し、壮絶な権力闘争をしたわけですが、中国共産党大会の様子をみている限りです、習は、確たる成果をあげることができなかったようです。権力と闘争だけであれば、まだ何とかなりますが、現在中国は非常にまずい状況にあります。

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

現在の中国の窮地上の記事をご覧いただければ、良く理解できるものと思いますので、ここにでは、改めて、詳細は解説しません。ただし、上の記事で掲載しなかったことを手短に述べると、実は、中国のGDPの実に、10数パーセントが、中国に合弁・提携などの形で参入した日本企業によって、占められているという事実があります。

それに、このブログでは、中国では、小さなものまで、含めると建国以来毎年平均2万件の暴動が起こっているという記事を掲載してきましたが、ここ数年ではとんでもなく増え、最近の報道では、20万件とか、多い報道では、30万件とするところもあるほどです。これだけ、多いとなると、もうこれは、暴動といより、内乱状況といっても良いと思います。

現在中国では、反日デモなどで、中国に対して日本企業は、及び腰になっています。また、中国国内では、こんなことは無視して、日本製品ボイコットなどをしています。こんなことでは、中国の経済がますます落ち込みます、そうして、打ち出の小槌であった、日銀が金融緩和政策をとりやめれば、大変なことになります。

こんな弱り目にたたり目の状況であるからこそ、習は、反日デモや、尖閣問題などで、負け犬の遠吠えのように吠えているです。強者は、決してこのようなことはしません。韓国は、次期大統になれば、この遠吠え若干弱くなると思いますが、あくまで、若干という範囲だと思います。

中国や、北朝鮮などは、指導者が変わりましたが、それでも、国内のゴタゴタが変わるわけではないどころかますます酷くなることが予想されるため、これから、ますます、反日行為、反日デモ、尖閣問題などますます先鋭化する可能性が大です。

私たち日本は、国内のゴタゴタを日本に向けて遠吠えして、自分たちを保身するようなものたちの言いなりになる必要など全くありません。このようなことをまともに受けていては、ますます日本か不利になるだけです。このような弱者に対しては、毅然とした態度で臨むべきです。そのために、日本も、安部総裁が語るように、「戦後レジューム」からの脱却や、憲法改改正はもとより、それ以外でも、現行法の範囲でもできることは、すみやかにできるようにすることが急務です。そう思うのは、私だけでしょうか?

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