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2018年12月21日金曜日

トランプ氏が“マティス斬り”　軍事シフト加速か　識者「中国の挑発に『やられたらやり返す！』も…」―【私の論評】辞任の直接の原因はシリア対応、日本にも無関係ではない(ﾟдﾟ)！

トランプ氏が“マティス斬り”　軍事シフト加速か　識者「中国の挑発に『やられたらやり返す！』も…」

ついにマティス氏（左）も辞任へ。トランプ政権はどちらへ進むのか

ドナルド・トランプ米大統領は２０日（米国時間）、ジェームズ・マティス国防長官が来年２月末に退任するとツイッターで明らかにした。「狂犬」の異名を持つマティス氏だが、実は国際協調派で、暴走傾向のあるトランプ政権に、外交・安全保障上の安定感を与えてきた。トランプ氏が今後、中国や北朝鮮に対する軍事シフトを加速させる恐れもありそうだ。

　《マティス将軍は、同盟国やほかの国々に対し、軍事的義務を負担させるという面で、大いに私を助けてくれた。新任の国防長官は間もなく指名することになるだろう。私はジムの献身に深く感謝している！》

　トランプ氏は、マティス氏について、ツイッターでこう褒めたたえた。だが、２人の関係は悪化が伝えられていた。

　トランプ氏が１９日に決断したシリアからの米軍撤収をめぐっても、「マティス氏が反対していた」と報じられた。マティス氏は２０日、トランプ氏に宛てた辞表に、「あなたには、自身の考えに沿った国防長官を任命できる権利がある」と書き記した。抗議の辞任の可能性もある。

　トランプ政権では、これまで、マティス氏に加え、すでに辞任したハーバート・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、年末に退任するジョン・ケリー大統領首席補佐官の「将軍３人組」が幹部として影響力を発揮してきた。

　マティス氏が２月末に去ることで、トランプ政権の性質はどう変わるのか。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「下院の多数派を民主党が握っているため、後任には議会対策ができる人間や、次期大統領選を見据えて政治的動きのできる人間をあてるのではないか。北朝鮮に対する先制攻撃を唱えていたジョン・ボルトン大統領補佐官の影響力が高まることが予想され、北朝鮮に対する抑止力が増すことになるだろう」と話す。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「例えば、南シナ海で中国による挑発的行動があったとき、これまで『重し』となっていたマティス氏の不在というリスクがあるだろう。トランプ氏が感情的に『やられたらやり返す！』的な対応を取る事態が起こり得るのではないか。その矛先は、北朝鮮やロシアを含めて、どこに向かうかは分からない」と語った。

【私の論評】辞任の直接の原因はシリア対応、日本にも無関係ではない(ﾟдﾟ)！

マティス国防長官

マティス氏の辞任の直接のきっかけは、トランプ氏が１９日に決断したシリアからの米軍撤収にあるようです。

マティス氏は20日公表したトランプ氏あての辞表で、「大統領は自身の考えに沿った国防長官を任命する権利があり、私が辞任するのが適切だと判断した」と述べ、トランプ氏との国防政策をめぐる見解の相違を理由とした自発的な辞任だと強調しました。

マティス氏はまた、「米国は他国との共同防衛に全ての力を傾注しなくてはならない。（イスラム教スンニ派過激組織）『イスラム国』（ＩＳ）支配の象徴の撲滅に向けた７４カ国の連合が証左だ」とし、シリアで米軍が果たした役割の重要性を指摘しました。

米政権高官がロイター通信などに明らかにしたところでは、マティス氏は20日、ホワイトハウスを訪れトランプ氏に辞任の意思を直接伝えました。マティス氏はシリアから米軍を撤収させないようトランプ氏を説得しようとしましたが、同氏は聞き入れなかったといいます。

トランプ氏は20日、ツイッターでシリア駐留米軍（約２６００人規模）の撤収に関し「兵士の命を守り、何十億ドルも節約できる。なぜシリアやロシア、イラン、地元勢力のために『イスラム国』を殺害しなくてはならないのか」と主張。また、米メディアは同日、トランプ氏がアフガン駐留米軍（約１万４千人規模）のほぼ半数を撤収させることを本格的に検討していると報じていました。

サンダース大統領報道官は19日に声明を発表し、「アメリカは過激派組織ISIL（アイシル）を打倒した」として、シリア駐留アメリカ軍の撤収を開始したと表明しました。
米国国防総省のホワイト報道官も19日、アメリカ軍の部隊をシリアから帰還させる作業に着手したことを発表しています。

サンダース大統領報道官

これはかなり大きなニュースです。ただし、ISILは確かに打倒されたのかもしれませんが、シリア情勢はますます悪くなって来ています。このなかで、どうしてトランプ政権が2,000人以上の大隊を撤収するのでしょうか。

これを世界がどのように受け止めたのかということになると、トランプ政権はやはりアメリカファーストなのだということなのかもしれません。トランプ氏としては、米国の貴重な戦力を中東のような、トランプ大統領から見るとそれほど決定的な国益が掛かっていない地域には置いておく必要がないということです。

確かに大きな流れでそういうことかもしれませんが、しかし日本や東アジアを含め多くの国々が、米国はこの時期に海外から兵を引くのは無責任ではないかということになってしまいます。

朝鮮半島には在韓米軍がいて、大きな寄りどころになっていますが、ここからも兵を引くのかもしれないです。現にトランプ大統領の選挙戦を通じて、そのことをほのめかしています。一言で言うと、世界はトランプ大統領のダンケルク撤退作戦を恐れていることになります。

ダンケルクから撤退するイギリス軍

ちなみにこれは、第二次世界大戦の西部戦線における戦闘の一つで、ドイツ軍のフランス侵攻の1940年5月24日から6月4日の間に起こった戦闘です。追い詰められた英仏軍は、この戦闘でドイツ軍の攻勢を防ぎながら、輸送船の他に小型艇、駆逐艦、民間船などすべてを動員して、イギリス本国（グレートブリテン島）に向けて40万人の将兵を脱出させる作戦（ダイナモ作戦）を実行し成功しました。

米国が今の時期にそのようなことをすればどうなるでしょうか。先程、シリア情勢については、楽観できないと述べました。シリアのアサド大統領は化学兵器を自国民に使ったかもしれないと言われていますが、そのアサド政権の背後に誰がいるのかと言うと、強権的なロシアのプーチン政権です。

これだけならまだしも、ロシアのプーチン政権と手を結んでいるのが、核開発の疑惑がある隣国のイランです。イランはシーア派の大国です。

このロシアとイランは、シリア情勢で手を結んでいます。よく「テヘラン・モスクワ枢軸」と言われます。いま中露も接近していますから、これに加えて「テヘラン・モスクワ・北京枢軸」というものがうっすらと見えてすらいます。北朝鮮の影すらあります。このような状況のなかで、明らかにシリアでのプーチン大統領とイランの勢力が強まってしまいます。

ロシアとイランとは、トランプ政権は激しく対立しています。にもかかわらず、米軍がイラクから撤退すれば、発言力が無くなってしまうというようなことが起こり得ます。アメリカファースト、トランプ政権のダンケルク撤退作戦が世界の政局に大きくインパクトを与えるのは、誰が考えてもわかります。

ダンケルク撤退の当時は、陸上の大国だったドイツがどんどん台頭して来るなかで、海洋国家英国が海の外へ引くという作戦だでした。同じように、現在陸上の軍事大国(経済大国ではない)であるロシアがアサド政権と組んで、日米英などの海洋国家と2つに分かれつつあるということなのかもしれません。

現在のように米中、米露の衝突と言われる中で、イラクから米国が実力部隊を退くのが良いのかどうかは判断に苦しむところです。日本では「戦争が起こらなければ良い」と言う論調が大きい思います。

米国では、その世論がさらに強いので、トランプ大統領は、撤兵を単純良いことだと思ってしまったのかもしれません。しかしその結果はやがて日本をはじめとする他国にも押し寄せて来る可能性は否定できません。世界はこれを心配していると思います。

マティス氏は、これをなんとかトランプ大統領に理解してもらおうと思ったのでしょうが、それは叶わなかったのです。

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2018年4月24日火曜日

ただ事ではない財務省の惨状　同期ナンバーワン・ツー辞任　ちやほやされてねじ曲がり…―【私の論評】統治と実行は両立しない!政府は統治機能を財務省から奪取せよ(ﾟдﾟ)！

ただ事ではない財務省の惨状　同期ナンバーワン・ツー辞任　ちやほやされてねじ曲がり…

財務省は、公文書改竄（かいざん）問題の発覚や、セクハラ疑惑で事務次官が事実上更迭されるなど、騒ぎになっている。

　森友学園問題は、本コラムで指摘しているように、もともとは近畿財務局の事務的なチョンボである。大阪航空局が騒音対策の名目で取得した土地について、公共用として東半分を大阪府豊中市に実質２０００万円で売却したのはよかったが、西半分は入札にすべきだった。

　それを怠ったために、地中ゴミなどを理由に値引きを余儀なくされ、その合理性が問われることとなった。入札しておけば、２０００万円程度で落札されたはずで、値引き問題は生じなかったはずだ。

　ここまでは地方組織にしばしば見られる話であり、その経緯を十分に知っていれば国会で答弁するのはそれほど難しくない。それなのに、不勉強のまま国会答弁した上、決裁文書の改竄にまで手を染めてしまっては言い逃れができない。当時の理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官は辞任した。国会を甘く見ていたのだろう。

　福田淳一事務次官のセクハラ疑惑については、福田氏が否定発言をした後、財務省は委託先の弁護士事務所で調査を行うという対応を行った。否定発言は許されるが、もし調査するのなら、しっかりとした第三者機関（例えば内閣人事局）で行うべきだった。福田氏の在任期間はせいぜい６月までなので、行政の混乱を回避し、身の潔白のために裁判をするといって早期に辞任すべきだった。その後は裁判で明らかにするといえばいい。

　ただ、セクハラ疑惑については、福田氏が辞任会見の際に、裁判で決着させる意向を示しており、現段階で予断を持つべきではない。辞任会見後、テレビ朝日の女性社員が当事者であると同社が明かした。もっと早く報道すべきだったが、週刊新潮の報道による福田氏への名誉毀損（きそん）が成り立つのは、音声テープが捏造（ねつぞう）であるか、貶（おとし）めるための策略かを次官側が証明しなければいけない。いずれにせよ事実解明に今後ひと波乱あるかもしれない。

　佐川氏も福田氏も昭和５７（１９８２）年入省組の財務省キャリアである。同期のナンバーワンとツーがほぼ同時に辞任とはただ事ではない。この期はかつての「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」の時、１人が逮捕され、１人が辞職している。その前には１人が自殺、１人が病死している。こうしたことから「呪われた期」ともいわれている。

57年入省組の記念写真　佐川氏、福田氏の他片山さつき氏も・・・・・
写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　単なる巡り合わせだろうが、財務省の絶大な権限が、善良だった彼らをねじ曲げているようにも思える。

　財務省で仕事をすると、政治家に限らずほとんどの人からちやほやされる。筆者が入省時には、「多くの人がきみに頭を下げるが、きみ本人にではなくきみの地位・座席に頭を下げるのだ」と言われたものだ。

　財務省の権限はあまりに大きすぎる。金融行政を分離したが、国税庁を植民地化していることで、財務省へ文句を言いにくくなっているとしたら問題だ。「李下に冠を正さず」とするために、財務省改革、特に歳入庁創設が必要だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】統治と実行は両立しない!政府は統治機能を財務省から奪取せよ(ﾟдﾟ)！

経営学の大家ドラッカー氏は政府の役割について以下のように語っています。

政府の役割は、社会のために意味ある決定と方向付けを行うことである。社会のエネルギーを結集することである。問題を浮かびあがらせることである。選択を提示することである。（ドラッカー名著集（7）『断絶の時代』）

この政府の役割をドラッカーは統治と名づけ、実行とは両立しないと喝破しました。

統治と実行を両立させようとすれば、統治の能力が麻痺する。しかも、決定のための機関に実行させても、貧弱な実行しかできない。それらの機関は、実行に焦点を合わせていない。体制がそうなっていない。そもそも関心が薄い。

といいます。

しかし、ここで企業の経験が役に立ちます。企業は、これまでほぼ半世紀にわたって、統治と実行の両立に取り組んできました。その結果、両者は分離しなければならないということを知ったのです。

企業において、統治と実行の分離は、トップマネジメントの弱体化を意味するものでありませんでした。その意図は、トップマネジメントを強化することにありました。

実行は現場ごとの目的の下にそれぞれの現場に任せ、トップが決定と方向付けに専念できるようにします。この企業で得られた原則を国に適用するならば、実行の任に当たる者は、政府以外の組織でなければならないことになります。

政府の仕事について、これほど簡単な原則はありません。しかし、これは、これまでの政治理論の下に政府が行ってきた仕事とは大いに異なります。

これまでの理論では、政府は唯一無二の絶対の存在でした。しかも、社会の外の存在でした。ところが、この原則の下においては、政府は社会の中の存在とならなければならないです。ただし、中心的な存在とならなければならないのです。

おまけに今日では、本来は不得手な実行を政府に任せられるほどの財政的な余裕はありません。時間の余裕も人手の余裕もありません。ただし、これは財務省のいうように、現在の日本が財政的に危機にあるということを言っているのではありません。あくまで、一般論です。政府が実行に拘泥すれば、無駄な資金が消えていくことになるということです。

この300年間、政治理論と社会理論は分離されてきた。しかしここで、この半世紀に組織について学んだことを、政府と社会に適用することになれば、この二つの理論が再び合体する。一方において、企業、大学、病院など非政府の組織が、成果を上げるための機関となる。他方において、政府が、社会の諸目的を決定するための機関となる。そして多様な組織の指揮者となる。（『断絶の時代』）

さて、これは政府の最終的なあり方を語っているのですが、現状はそうはなっていません。しかし、参考にすべきことはあります。

現状の財務省は、大きな権限を持っていますが、そうはいっても本来は政府の下部機関であることには変わりありません。

以前からこのブログにも掲載しているように、財務省には統治にかかわる部署と実行の部署が存在します。これは、どう考えても完全分離しなければならないのです。

それについては、以前もこのブログに一部掲載したことがあります。その記事のリンクを掲載します。

安倍首相退陣なら日本経済は悪化する…石破or岸田政権発足→景気悪化の悲観シナリオ―【私の論評】ポスト安倍政権がまともな経済政策を実現するには財務省完全解体が必須(ﾟдﾟ)！

安倍総理は財務省解体まで踏み込めるか・・・・・

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、財務省解体の部分を以下に引用します。

利権が絡む現場の仕事に政治的裁量が働く余地があってはならないはずです。必要なら、法に従って淡々と資産を売り払っていけば良いだけです。そうであるなら、理財局を財務省から切り離したうえで、財務局の担当部署と統合し「国有財産管理部局」にして、国土交通省などに統合すべきではないでしょうか。

同じように、税制の企画立案をする主税局と徴税執行業務を担う国税庁が同じ財務省の組織にある理由はありません。国税庁は外局とはいえ、事実上、財務省と一体です。かねて指摘されてきたように、年金保険料の徴収業務と国税庁の徴税業務を一体化した「歳入庁」の設立をすべきです。

理財局といい国税庁といい、そもそも現場の執行業務をする財務局や税務署を政策立案を担う高級官僚が指揮監督する仕組み自体がおかしいです。政策立案と現場が一体となっているからこそ、政権の意向を官僚が忖度して現場が振り回されるような疑惑が生じてしまうことになります。

以上のような改革を断行すると、財務省は予算編成をする主計局と税制の企画立案をする主税局、関税制度の企画立案をする関税局、通貨政策を担う国際局、大臣官房だけになります。全部、政策立案部局です。そのほうが現場と切り離されて、よほどすっきりします。

そうして、以前からこのブログにも掲載してきたように、大蔵省という官庁は、単純に分割すると、時間をかけて他省庁を植民化するという性癖があるので、主計局、主税局、関税局、国際局、大臣官房(内閣官房に吸収)はすべて内閣府の中に吸収してしまうという方法が有効であると考えます。

以上のように、実行と統治の部分を厳密に分離するのです。そうして、この記事では掲載しなかった主計局、主税局、関税局、国際局、大臣官房(内閣官房に吸収)はすべて内閣府の中に吸収することの意味は何かとえば、それは企画と統治を更に完璧に分離するということです。

企画と統治とは全くの別物です。統治とは、ドラッカー氏のいうように、「社会のために意味ある決定と方向付けを行うこと」です。方向付けと、企画は違います。

企業等の組織に所属する多くの人々が、実行部門に携わることが多いので、企画と方向付けを同じように考えてしまう人も多いです。しかし、もともと企画とは方向付けがあって、その方向付けにしたがって当面具体的にどうするかを考えることです。その意味では企画でさえも、実行の一部といえます。

企画と統治は全く別物・・・・・・

今の財務省は、中途半端に統治と実行を行っています。政治家やマスコミなどが、財政に詳しくないことや、多くの経済学者などの識者が財務省の言いなりであるため、財務省が増税や緊縮財政など方向性(これは本来は政府の統治機能)を省益にそってに定めて、実行までしてしまっているのです。これこそ、諸悪の根源なのです。

このようなことはもうやめて、主計局、主税局、関税局、国際局、大臣官房(内閣官房に吸収)はすべて財政企部門として、内閣府の中に吸収し、これらの機関は企画のみに集中させるのです。

あくまで、政府が統治としての、方向付けを行い、それをもとに内閣府の中の財政企画部門が企画を立案し、それを政府が承認し、それを実行部隊が実行するのです。このようなことを政府が行えるようにするには、政治家が勉強するとともに、政策を立案するシンクタンクも必要になります。これもいずれ設置すべきでしょう。

そうして、私としては、これでも政府の仮の姿であると考えます。政府の理想形は、ドラッカーの語るように"社会のために意味ある決定と方向付けを行うことである。社会のエネルギーを結集することである。問題を浮かびあがらせることである。選択を提示することである"のであり、その他はすべて他の機関が行うようにすべきと思います。

他の機関としては、営利部門は、すでに営利企業が行っていますが、非営利部門に関しては非営利企業(NPO、NGO等)が担うべきなのです。そうして、政府はこれら非営利企業を厳しく監視して、成果のあげられない非営利企業に関しては淘汰すべきなのです。

このあたりは、NPO等が財務省いう財政民主主義なる主張によって、日本では矮小化されているため、日本ではなかなか理解されないところです。西欧だとかなり理解されています。このあたりは述べると長くなりますので、別の機会に述べさせていただきます。

統治と実行の分離は、民間の大企業ならすでに実行されていることです。ただし、大企業に属する人でも、統治に関わる人はトップマネジメントであり、少数に限られますし、中小企業や小規模企業だと、程度の差はありますし時期にもよりますが、企業の仕事のほとんどが実行であり、統治の割合はかなり低く、それこそドキュメント化されることもなく、経営者の頭の中で行われていることが多いです。

だから、企業は無論のこと政府の統治機能についてもあまり一般の人に理解されていません。学校でもあまり教えられていないようです。大企業でもこれを理解しないトップマネジメントが存在し、度々不祥事を起こしています。

理想的な政府を目指すなら、まずは財務省の解体により、現在の財務省の統治企画部門と実行部門を完璧に分離し、現在の財務省の統治機能は、財務省から完璧に切り離し政府が担うようにすべきなのです。そうして、なぜ最初に財務省なのかといえば、改革ということでは、財務省が本丸だからです。最初に財務省を改革してしまえば、後は右に習えです。

そうして、私は現在の財務省が堕落した真の要因は、誤った組織設計や制度設計にあるのであり、ある意味官僚は犠牲者でもあると思います。まさに、高橋洋一氏が言うように、財務省の絶大な権限が、新卒の時には希望に萌えた善良だった彼らをねじ曲げているのです。

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2017年6月1日木曜日

加計問題「前川発言」は規制緩和に抵抗して負けた文科省の遠吠えだ―【私の論評】加計問題で首相を辞任させられるなら、一般企業の取締役、従業員全員をすぐクビにできる(ﾟдﾟ)！

加計問題「前川発言」は規制緩和に抵抗して負けた文科省の遠吠えだ

加計学園の学部新設計画で首相官邸が文部科学省に圧力を掛けたされる文書

　加計学園問題について、筆者はメディアで各種の発言をしているが、本コラムでもまとめておこう。そして野党の批判やマスコミ報道のあり方も考えてみたい。

　この問題の大きな構図は、安倍政権が掲げた国家戦略特区をめぐる「規制緩和推進」と「反対」の争いであると、筆者は考えている。そこに、前川・前文科事務次官の“告発”の記者会見があったので、俄然、世の中の関心も盛り上がってきた。この時の発言で、規制緩和推進と反対の構図はよりよく見えただろう。ただし、この会見を伝えたマスコミ報道を見ている限り、マスコミは、加計問題の全体構図はおろか、前川氏の記者会見での致命的なミスすらわからないようだ。

　そして、加計学園の獣医学部新設が認可されるまでを時系列で整理すれば、野党やマスコミが意気込む「総理の意向」が働いたことをことさらに疑ってかかることは、まったく無関係であることがわかる。

文科省は獣医師の需要見通しを
出せなかったから負けた

　前川氏が、「行政が歪められた」として言及している閣議決定は、2015年6月30日に「日本再興戦略」（改訂）や規制改革実施計画などが決まった時のものだ。

　ここに書いたのは、文科省関係だけであるが、他省庁分もあるので、全体では膨大な分量であることがわかるだろう。このうち、獣医学部のところは、以下のとおりだ。

　この閣議決定では、獣医学部新設の条件として、獣医師の需要見通しなど4条件をあげている。

　当時、規制緩和を進めようとした内閣府に対し、文科省が抵抗したわけだが、この閣議決定にある需要見通しを文科省が出せなかった段階で、内閣府の勝ちである。新設が不要というなら、それを裏づける獣医師の需要見通しを示す「挙証責任」は許認可権のある文科省にあるからだ。

　許認可というのは、自由が原則であるのに、一定の条件を課して許認可をかけるわけだ。それなのに、前川氏は、「条件に合致しているかを判断すべき内閣府は十分な根拠のある形でその判断をしていない」と、他人事のように記者会見でしゃべってしまった。

　マスコミもこのことを指摘したところは皆無だった。許認可権のことがわからなくても、仮に、内閣府がすべての規制緩和で挙証責任を持ったら、閣議決定の膨大な量を見ても、事務的にできるはずないと考えられないのだろうか。この程度の質問ができないとすれば、記者会見の存在意義も問われるのではないか。

　なお、文科省には、需要見通しを作成できる人員がいるとは思えないので、2015年6月に閣議決定がされた段階で、文科省の負けは予想できた。

加計学園、「1校認可」は
不自然だとは思わない

　もともと獣医学部は52年間も新設がなかったので、いろんなところで歪みが出ていた。一部地域で産業関係の獣医師不足も指摘されていたので、文科省で人員をそろえても、需要見通しでは分が悪かっただろう。

　そうした中、規制緩和に反対する省庁などの後ろにいる獣医師会も新設反対だけではもたないと考えたのだろう。1校であれば容認というスタンスになったという。

　これは、ちょっと取材すればわかるはずで、「総理の意向」が働いたことばかりを疑うマスコミはこうした地道な取材をしないことがわかってしまう。

　本当に獣医師会が抵抗するなら、関係の深い国会議員に働きかけて阻止しようとするので、動きはわかるはずだ。そうした動きがない以上、1校容認ということだったのだと、推測できる。

　そうなると、獣医師の需給をつかさどる農水省も無駄な作業はしたくないだろうから、需要見通しを文科省に示さない。このあたりも、前川氏は記者会見で話している。

　いずれにしても、こうした行政のプロセスを追っておけば、なぜ獣医学部新設が認められたのか、加計学園1校になったのかもわかる。まず、獣医師会の1校容認の意向が大きく、加計学園がかなり前から要望していたこともあるだろう。筆者が霞が関で働いていた時の記憶でも、加計学園は小泉政権時代から要望していたように思う。それに、地理的な需給の配慮もあるかもしれない。

　役人の思考プロセスは単純なので、おそらく複雑な背景や理由はないだろうし、外部の者として見ても、加計学園1校となったのは筆者には不自然ではない。

　規制緩和、新規参入の立場から、1校に限定する必要はないので、獣医師会さえ納得すれば何校でもＯＫのはずで、その場合、前からの要望があって、今でも要望しているところが優先されるだろう。

　しばしば加計学園問題に批判的なマスコミは、安倍政権になってから認可などのスピードが速まったという。だがそれ自体は問題ない。仮に問題があるとすれば、ウェイティング・リストの順番を変えることだ。まあ、病院での診察順番待ちでも時々順番が前後するが、前後した場合に合理的な説明が必要になってくる。

　この点についても、野党やマスコミが、一方の当事者だけから示された「文書」や「会見発言」に過ぎないものを金科玉条のように取り上げるから、真相につながる質問がされず、解明にほど遠くなるのだろう。

「総理の意向」ありき
野党やマスコミは学んでいない

　なぜ、真相に行き着かないのか。これはマスコミが、目の前の現象のみに注目するからだ。加計学園の前には、森友学園問題があった。両者は似ていて、確かに加計学園問題は「第二の森友遠学園問題」の様相を呈しているが、森友学園問題が空振りになった教訓を、野党やマスコミはまったく学んでいない。

　ともに共通するのは、思い込みとベンチマークの欠如だ。

　その思い込みとは、森友学園問題では「総理の関与」で、今回の加計学園問題では「総理の意向」である。それがあるはずという前提で、目の前の現象を追い続けるというのが、野党やマスコミである。

　こういうときには、別の事象の「ベンチマーク」を探すといい。これは、プロの数学者がしばしば使う方法だ。

　これまで誰も解いたことのない難問の場合、似たような構造を持った別の事象で問題を置き換える。そうすると、まったく別の事象であれば簡単に解けることがある。詳しくは省くが、300年以上、誰も解けなかった「フェルマー最終定理」も、別のところで問題を解いて、その結果、フェルマー最終定理が解けている。

　社会問題の真相の解明でも、同時並行的に起こっている事件がしばしば役にたつ。

　森友学園問題では、森友学園の土地ではなく、同じ一筆の東側の土地である。これは、森友学園に先行して豊中市に売却されている。そこでは、土中のゴミが発見されている。それにもかかわらず、この事実を知り得るうる立場のはずの財務局は、森友学園への売却では当初、その事実を相手方に伝えていない。ここが問題の本質だ。

行政のプロセスを
検証すれば真相はわかる

　加計学園問題の場合は、同じ国家戦略特区に認められた成田市の医学部新設での国際医療福祉大のケースだ。医学部新設も38年ぶりである。もし、「総理の意向」が働いていれば、両者のプロセスに差があるはずだ。

　ところが、国際医療福祉大の方が先行事例で、加計学園の方が後になっている。これを加計学園が追い越したというのであれば問題であるが、そうしたことはなく、筆者の見るところ、両者のプロセスに顕著な差はない。ということは、「総理の意向」は外部から認められないということになる。

　こういうと、「忖度」があったのではないかと、野党やマスコミはいうだろう。「忖度」は内面の話であるので、外からはよくわからない。問題があるとすれば、行政プロセスが歪められ、プロセスに変化があることだ。それがなければ、内心の「忖度」はどうでもいい。

　繰り返すが、筆者の見る限りでは、加計学園と国際医療福祉大では差があるように見えない。そこで、筆者には、規制緩和推進と反対の争いで負けた文科省側の前川氏が吠えているだけと見える。閣議決定にある需要見通しを文科省が出せない段階で、内閣府の勝ちで、内閣府が「総理の意向」を持ち出すだすことなく、ゲームオーバーになっている。文科省があまりに惨めな負け方なので、前川氏から「総理の意向」を言い出した可能性すらあるのではないか。

　野党やマスコミは「総理の意向」と主張したいのであれば、両者のプロセスの差を指摘すればいいと筆者は思うが、どうであろうか。

（嘉悦大学教授　高橋洋一）

【私の論評】加計問題で首相を辞任させられるなら、一般企業の取締役、従業員全員をすぐクビにできる(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の高橋洋一氏の主張は、さすがにもと官僚ということもあり、正しいもと思います。今後、加計問題も野党の追求は何の効果もないでしょう。ただ、時間を無駄にするだけです。

それにしても、今回のいわゆる加計学園問題の発端となった文書がありますが、そもそもあの文書が明るみに時点で、今回のこの問題は全く無意味であることが最初からはっきりしていました。ただし、このあまりにもはっきりしていることを、なぜか野党やマスコミが気づいていないのか、気づいていても、気づかないふりをしているのか、わからないので、再度このブログで扱います。

この問題については、一部このブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。

出会い系バー通いを注意され「逆恨み」か…和田政宗議員、加計学園「怪文書」犯人を告発―【私の論評】加計問題を最大の攻撃材料にする野党は、犯罪者を応援することになる(ﾟдﾟ)！

文科省の前川喜平前事務次官を告発した和田政宗参院議員

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事では、いわゆる加計学園問題の発端となった、文書について、以下のように論評しました。

ところで、あの怪文書ですが、最初に公開されたもの(2頁のもの)と後から公開されたもの(8頁のもの)とがありますが、両方とも公文書としては、書式も内容かなりお粗末なものでした。これは、レク資料というものであると、前川氏が説明しています。ということは、公文書ではないということです。

特に、最初に公開されたものは、宛先も発信者の部署名や、所属も、発信日時すら明記されておらず、とても官公庁内の公式の文書であるとは考えられませんでした。これでは、まともな会社の公文書であるとも主張できないです。これについては、ネット上に添削した内容を掲載していましたので、その添削をした内容の画像を以下に掲載します。

この後に公開された8頁のものは、一部だけ公開されています。それを以下に掲載します。

さて、この記事では指摘しませんでしたが、これらの文書には、文書番号すらありません。

一般の企業では、企業内の文書では、宛先、発信部署、発信者名、発信日時、文書番号を掲載します。回覧する場合には、閲覧者の押印欄もあります。このような正式な公文書の体裁は、当然文部省の文書でもあります。

以下に一般企業内の文書の事例を掲載します。

企業でもある程度規模が大きくなると、文書管理規程、文書管理マニュアルなどが存在して、企業内外へ文書のやりとりを厳しく制限、規制しています。

たとえば、ある企業では、「通達」は営業時間を変えるとか、基本方針を変えるなどのときに発信するものとしています。これは、年間でも最大で4〜5通しか発信されないのが普通です。さらに、紙の色も赤色にして、他の文書と明確に区別できるようにしたりしています。

本社から支社や支店に対して発信する文書もいろいろと制限を受けます。支社や支店で、報告や調査を必要とするものは、原則として調査開始日の２週間以上前に発信するなどの規則があったりします。この場合は、紙の色を黄色にしています。その他、文書の発信頻度なども縛りがあります。さらに、ファイルなどへの入れ方や、その後の処分までの期間などにも決まりがあります。

無論、企業で正式に定められたこのような取り決めがないと、社内が大混乱してしまいます。たとえば、本部の各部署から支店や店舗などに、文書が何の制御もなく発信され、文書の洪水になってしまい、発信した文書がほとんど読まれなくなったりします。だから、発信者は無論文書を発信するときには、企業で定められた通りに体裁を整えて発信するのが普通です。

書類の色といえば、租税関係の催告状なども最終のものは赤のものを使用しています。以下にその写真を掲載します。これは、ネットにあったものです。

いわゆる加計学園問題の発端となった文書に関しては、当然一般企業にもみらるし、当然のことながら文部省にもみられるであろう体裁が整っていません。これはどうみても、公式なものではありません。

しかし、前川氏はこれを文部省内で存在した文書であると、記者会見で主張しました。しかし、その存在というのが問題です。しかし文部省は調査した結果、そのような文書は存在しなかったとしています。

ただし、文書の体裁からみて、公式のものではないことははっきりしています。にもかかわらず、前川氏は存在していたというこの認識のズレはどこからきているのでしょうか。

それは、文部省側はあくまで、文部省内で流通していた正式な文書の範囲の中にはなかったということを言っているのです。これに対して、前川氏は、正式ではないのですが、文部省内に過去に流通していたということを言っているのだと考えられます。

衆院予算委員会で挙手する参考人の前川喜平前文部
科学省事務次官、左は文科省人事課ＯＢの嶋貫和男氏

企業の中でも、いわゆる正式な体裁を整えない文書もあるにはあります。それは、たとえば、上司が部下に命じて、たとえば新たな技術に関する内容を短くわかりやすくまとめた資料などの類です。上司としては、その内容をどこにも発信するつもりはないので、この場合は、体裁を整える必要はありません。だから、企業内でも体裁を整えていない文書は存在するといえば、存在するものと思います。

しかし、ここでただしというところがあります。この文書を企業内の誰かに発信することになった場合には、文書番号、発信部署、発信者名新たな文書を作成して、先の文書を添付する形式にして発信します。だから、企業内ではよほど出ない限り、いわゆる公式でない文書などあまり存在しないのです。あったにしても、それはあくまで、単なる資料に過ぎず、その資料をもって社内で何らの効力も持たないのです。

仮に、企業内で何か不正行為などの問題がおこったとします。その場合、総務などが内偵を行い、ある常務取締役が怪しいということになったとします。

総務が、不正行為が「常務のご意向」であるとの文書を発見したとして、その文書が正式の体裁をしていなければ、それだけを取締役会などに提出することはできません。正式なものであれば、無論提出できます。そうして、取締役会で諮られ、その常務は辞任させられることになるかもしれません。

ある企業の取締役会

しかし、正式なものでなければ、当然のことながら、提出することはできません。もしどうしても提出するというのなら、その文書とともに、それが明白に犯罪に関係しているという内容のものも提出しなければなりません。

これは、何も一般企業だけではなく、文部省も同じことです。正式な文書ならともかく、正式ではない文書の場合は、その文書に書かれていることが、正しいと判断できる証拠がなけば、何の意味もありません。

これは、一般社会常識の範囲だと思います。一般企業で、正式な文書でもない文書だけをもとに、不正行為があったなかったなどと、取締役会や会議などで判断などできるわけがありません。そのようなことをすれば、犯罪行為にもなりかねません。

だから、もし加計学園問題で、首相を辞任させることができるというのなら、一般企業でも取締役や従業員を全員すぐにクビにできるということになってしまいます。

これは、どう考えても辻褄があいません。しかし、野党やマスコミがやっていることはこれに等しいのです。

特にマスコミは、大きな企業組織であることがほとんどです。大きな企業組織であれば、文書管理規程や、文書管理マニュアルが存在して、その枠組みの中で文書を発信したり、受信しているはずです。

であれば、文書管理はどのようなものなのか、身をもって知っているはずです。にもかかわらず、上記のような観点も報道しないというのであるとすれば、知りながら悪意で、加計学園問題を報道しているとしか思えません。

悪意があってもなくても、これは非常に問題です。それに、野党の議員の中には、企業に勤めた経験のない人もいるかもしれませんが、上記で掲載した企業の文書管理の実態など知っておくべきです。そうでなければ、政治家はつとまりません。

いずれにしても、文書の面からも、ブログ冒頭の高橋洋一氏の主張からも、どう考えても加計学園問題における「前川発言」は規制緩和に抵抗して負けた文科省の遠吠えとしかいえない代物であることは間違いないようです。

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2014年10月17日金曜日

「知らないでは済まされない」と小渕氏　自らの責任に言及　観劇会収支の不記載判明で　「私自身驚いている。調査したい」とも―【私の論評】自分の仕事への恐れをなくしてしまえば、それは「思い上がり」の何ものでもなくなってしまう(ﾟдﾟ)！

「知らないでは済まされない」と小渕氏　自らの責任に言及　観劇会収支の不記載判明で　「私自身驚いている。調査したい」とも

小渕優子経済産業相

　小渕優子経済産業相は１７日の衆院経産委員会で、自らが関係する政治団体の不透明な収支について「知らなかったでは済まされない」と述べ、自らの責任に言及した。ただ、平成２４年に支持者向けに開催した観劇会に関する収支が政治団体の収支報告書に記載されていないことが新たに判明。小渕氏は「しっかり調べたい」と苦しい答弁を繰り返した。

小渕氏関係の政治団体「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」の収支報告書によると、２２、２３年に支持者向けに東京・明治座で開催した観劇会で、収入よりも支出が２年間で計約２６４２万円上回った。民主党の近藤洋介氏はさらに２４年の観劇会に関する記載がないことも含め、公職選挙法や政治資金規正法（虚偽記載、不記載）に違反する疑いが「濃厚だ」と追及した。

これに対し、小渕氏は１９年以降毎年開催している観劇会で「１万～１万２千円」の会費を徴収したと明言。「実費をいただいたと承知しているが、差額がどこに消えたかは私も分からない」と説明した。さらに「大変多額で、私自身驚いている。使途不明金についてしっかり説明できるように調査したい」と述べ、使途不明金の存在を認めた。

小渕氏はまた、自身が代表を務める政治資金管理団体が、事務所の維持に充てる「事務所費」でベビー服を購入したと認めた。小渕氏は「贈答品で公私混同はしていないが、記載を含めしっかり調査したい」と述べた。維新の党の今井雅人氏の質問に答えた。

【私の論評】自分の仕事への恐れをなくしてしまえば、それは「思い上がり」以外の何ものでもなくなってしまう(ﾟдﾟ)！

このブログで、過去に小渕優子経産相の記事を掲載したのは、一回のみで、今年の9月22日のことでした。父親である、小渕恵三氏については何度か取り上げたことがあります。その

その記事のURLを以下に掲載します。

経産相「原発なしは難しい判断だ」―【私の論評】あたり前のど真ん中！ある程度安全であることが確認された原発に関しては、稼働しつつ、次世代エネルギーの開発をすすめるというのが最も良い選択(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、このブログの結論は、タイトルどおり、「ある程度安全であることが確認された原発に関しては、稼働しつつ、次世代エネルギーの開発をすすめるというのが最も良い選択」というものでした。

小渕経産大臣の「原発なしは難しい判断だ」という考えに概ね賛成というものでした。

今回の記事の冒頭に用いた、小渕経産大臣の写真は、この記事でも用いたものです。

そうして、この写真良くご覧になって下さい。手元に花束があることに注目して下さい。実は、この写真を掲載するのには少し迷いがありました。花束というと、サラリーマンなどでは定年で会社をやめるときなどに、一番最後の出社のときにいただいたりします。

とにかく、今の日本では、何かおめでたいときや、職を辞するときにいただくものという慣習があります。

この写真を掲載するときには、数枚の中からピックアップしました。その時選んだのが、この写真です。理由は簡単です。縦長の写真を掲載したいと思ったのです。数枚の中で、この写真のみが縦長だったので、ためらわず、この写真を掲載しました。

ただし、掲載直後には、花束が手元にあるということで、何となく不吉な感じがしました。やはり、花束は、職を辞するときにいただくものという考えが頭をよぎりました。しかし、その時、よもやそのようなことはなかろうと、掲載することにしました。

しかし、今回のこの事件が起こってしまいました。やはり不吉の前兆だったのかもしれません。

しかし、このブログに掲載したのが、小渕経産大臣だけだったら、まだこの記事にはしなかったもしれません。

実は、この記事の中に掲載したもう一人の人物が辞任しているのです。

それは、誰かといえば、北海道電力の元社長、長川合克彦氏も先月、社長を辞めているのです。下の写真は、当該記事にも掲載しました。辞めた理由は、体調不良とのことでした。

北海道電力元社長川合克彦氏

9月にブログ記事に掲載した直後だったので、このことは鮮明に覚えています。もし、そうでなかったら、顔も名前も一致しなかったと思います。そもそも、このようなことは覚えてもいなかったでしょう。

このブログ記事には、南沢奈央(みなみさわ　なお)さんのことも掲載しました。特に、話の筋としてはかんけいなく、南沢さんが、北海道の牧場で子牛にミルクを飲ませている写真を掲載しました。もしかしてと思い、「南沢奈央」でググってみましたが、特段何もないようです。ほっとしました。ちなみに、南沢奈央さんは、NHK大河ドラマ「軍師官兵衛」（2014年1月 - 、NHK）等に"おたつ役"で出演している女優です。下に、南沢奈央さんの写真を掲載しておきます。

それにしても、同じブログに掲載した人物の3人のうち、直後に一人は辞任、一人はひよっとすると辞任に追い込まれるかもしれない状態で、南沢さんだけが特段何もないという状況です。

偶然とはいえ、このようなこともあるのだと思いました。どんな人にも、いつ何が起こるのかは、全くわからないものだと思いました。

そんなことは、私も重々承知のつもりではありましたが、今回のこの事例をみて、つくづく人間は先はわからないものだと思いました。

私たちは仕事であれ、人生であれ、常に不測の事態というものを考えおく必要があります。これに、備えていくため、遣り残していること、心配なことが山のようにあるのが普通だと思います。

一つずつでも、不安を潰していかなければなりません。今のままで、良いということなどありません。現状の仕事の仕方や、今の生き方を正しいものとして、継続するだけでは良いはずがありません。

いつでも、もっと良いやり方はないかと考えるべきです。特に仕事であれば、新しい作業を付け加えたり、必要のない作業を削除したり、順番を変えたり、いくつかの仕事を一つにまとめたり、逆に一つの作業をいくつかに分けてみたりなどして、もっと効率をあげることができないかを検討していくべきです。あるは、そもそも、その仕事自体が、必要のないものなら、すぐにもやめるべきです。現状の自分の仕事そのもののやり方に恐れをもって臨むべきです。

私たちがこのような恐れをなくしてしまえば、それは「思い上がり」の何ものでもなくなってしまいます。思い上がりの典型は、悪いことや失敗の報告をしないことや、途中確認をしないことです。まさに、小渕優子さんは、このことを怠っていたのだと思います。

仕事を効率的、効果的に進めるには、これは最低限実施しなければならない、仕事のイロハともいえるべき基本的事柄です。これを怠り、本当は自分のレベルではできないことなのに、出来ると勘違いして、失敗すれば、それは自業自得の何ものでもありません。

上司に報告ずみであれば、失敗したとしても自業自得ではありません。それは、上司の責任でもありますし、上司は部下を教育するために、敢えて失敗させて学ばせているということもあります。

天皇陛下から認証を受ける小渕経済産業相　クリックすると拡大します

しかし、今回の小渕さんの件では、無論のこと自身では良くは調べてはいなかったでしょうし、安部総理にも報告はしていなかったでしょう。

せっかくの安部総理の肝いりの女性閣僚ですから、継続してもらいたいという気持ちはあるのですが、今回はかなり厳しいと思います。

しかし、小渕優子さんは、まだ政治家としては若いですから、いずれに転んだとしても、今回のことを糧にして、成長していただきたいと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年10月3日金曜日

香港行政長官、デモ隊との対話方針示す辞任は拒否―【私の論評】香港独立が、中国に侵略された国々と虐げられた民族の希望の光になる(＠_＠;)

香港行政長官、デモ隊との対話方針示す辞任は拒否

香港（Hong Kong）政府本部前に集まった民主化を求めるデモ隊

香港（Hong Kong）で民主派デモ隊が5夜連続で政府本部を包囲する中、辞任を求められている梁振英（Leung Chun-ying）行政長官は2日、辞任要求には応じない構えを改めて示した一方で、デモ隊との対話のため政府高官を派遣すると発表した。

1週間におよぶ座り込みで香港中心部を封鎖した大規模なデモ隊は、梁長官の辞任と、中国政府による完全な民主主義の保証の期限を3日午前0時（日本時間同1時）としていた。

しかしその期限が切れる直前に梁長官は記者会見を行い、「選挙に向けた作業を継続しなければならないため、辞任するつもりはない」と述べて、デモ隊からの要求には断固応じないという方針を示した。ここでいう「選挙」とは、2017年に予定されている梁氏の後任となる次期行政長官の選挙で、デモ隊と中国政府に支援を受けている香港当局との衝突を生んだ直接の原因となった。

一方で梁長官は譲歩も見せ、今回のデモに参加している複数の組織の一つ、香港大学生連合会（学連、Hong Kong Federation of Students）との対話の担当者として、林鄭月娥（Carrie Lam）政務官（閣僚）を任命すると発表した。

この記事の詳細はこちらから(＠_＠;)

【私の論評】香港独立が、中国に侵略された国々と虐げられた民族の希望の光になる(＠_＠;)
香港情勢が緊迫しています。当局は住民鎮圧のため催涙弾やゴム弾を搬入したようです。しかし、「一国二制度」の約束を反故にして「民主主義を弾圧」しているのは中国です。台湾出身のテレサ・テンさんも、生前、香港の民主が失われていくのを、涙で訴えていたそうです。

生前のテレサ・テンさん

石平氏は、上のようなニュースに対して以下のようなツイートをしていました。

香港当局は学生たちとの対話に応じるという。私たちの昔の経験からすれば、それは単に、当局が「柔軟姿勢」を見せることによって学生運動を瓦解させるための一手段にすぎないだろう。学生たちが無意味な「対話」に延々と付き合って皆の闘志が萎えて運動が下火となればそれこそが当局の思うつぼである。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 10月 2

確かに、石平氏個人の経験もそうですが、他のことから見ても、中国が対話などと称する場合単に既成事実を積み上げようとしているのに過ぎない場合がほとんどです。

たとえば、尖閣問題などもその典型例で、ずいぶん昔のことですが、鄧小平氏が棚上げにしようとした話があったということですが、そのような記録はまったく残っていません。

だから、所詮中国側の創作に過ぎないのですが、この棚上げ論、結局日本政府も、外務省も誰も認めないので、これを中国側に利用されるということはありません。

しかし、この棚上げ論をもしも日本がまともに受けていれば、尖閣問題は別として扱われ、中国にとって都合のよいことについては、日中間で話がすすめられ、尖閣問題についても、いずれ棚上げを解除して、中国に都合の良い交渉をしたのは明らかです。

しかし、安倍総理はこの棚上げ論など歯牙にもかけず、総理大臣に就任してから年月が経つというのに、いまだ日中首脳会談はしていません。

これは、本当に良いことだと思います。この安倍総理の出方に関しては、中国側はかなり焦っているものと思います。

安倍総理は、この方針を貫き、たとえば、中国側が、日中首脳会談を開催するための条件として、尖閣問題の棚上げや、その他の条件をつけてくるというのなら、今まで通り拒否すれば、それで良いのです。

そうして、安倍総理もその腹づもりだと思います。結局日中首脳会談が開催されなくても、日本は
なんら困ることもありませんが、中国にとってはかなりの痛手です。

香港の学生もこのような、安倍総理のやりかたを見習えば良いと思います。

やはり、香港の学生らは、まだまだ経験が少ないため、結局のところ、対話に応じて自らの立場を弱らせていくことになるのだと思います。

これに関しては、西村幸祐氏が以下のようなツイートをしています。

しかし、多くの香港人学生は独立は望んでいないと言う。本音かどうかは別にして。独立を望まないのなら、1968年のプラハの春と同じになる。当時三島由紀夫がソ連戦車に蹂躙されるチェコを見て「自由と権力の状況」という鋭利な論功を書いた事を即座に思い出した。 @8bit_HORIJUN
— 西村幸祐 (@kohyu1952) 2014, 10月 2

学生たちが、香港独立を望まないというのなら、確かに三島由紀夫氏の論考と同じく、今回の出来事はプラハの春と同じようになり、本格的な独立はソ連崩壊後になったように、中国崩壊後になるでしょう。

プラハの春事件

もし学生たちが、対話に応じず、あくまでも香港独立にこだわり続ければ、多くの国々が味方になるものと思います。それは、どのような国かといえば、中国に侵略されて、今は中国の版図に組み入れられてしまった、チベット、ウィグル、内モンゴル、満州などの国々です。

香港の学生たちの出方一つで、今後の中国のありかたは、大きく変わってくるかもしれません。学生たちが、あくまで、香港の独立にこだわれば、中国の侵略によって中国の版図に組み入れられた国々の分離独立がはやまる可能性があります。

香港が独立すれば、これら侵略された国々も理屈上独立できないのは、理不尽ということになります。

このように香港の学生らの今回の活動は、本人たちが思っている以上に世界を変える可能性が大きいです。

香港のデモ

もし、今回のデモなどが、まかり間違って天安門事件のような虐殺事件にまで発展した場合は、日本としては、徹底的に非難するとともに、間違っても天皇皇后両陛下の中国訪問のようなことはしないことです。

天安門事件以後、天皇皇后両陛下が中国を訪問したことにより、世界各国の制裁が解けて中国は世界に復帰をすることができました。

しかし、最近の中国などこの時の日本に対する恩なと全く忘れているようです。恩知らずの国家は、いずれ破綻します。中国はすでに、そうなりかけています。

いずれにせよ、香港の学生の考え方ひとつで、中国の崩壊が急激に早まる可能性もありますが、たとえ、今回の出来事が学生側の敗北に終わったとしても、最早大きな流れを変えることはできません。

中国はいずれ分裂して、中国が建国したばかりの版図に戻ると思います。

だからこそ、香港独立が、中国に侵略された国々と虐げられた民族の希望の光になります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2014年7月20日日曜日

天下の財務省夏の人事は「増税人事」―【私の論評】やすやすと、10%増税がなされ、日本が再度デフレスパイラルのどん底に沈み、安倍総理が辞任を余儀なくされることが、朝日新聞の描く日本の望ましい近未来だ(ﾟдﾟ)！

天下の財務省夏の人事は「増税人事」

財務省「花の54年組」4人衆　加藤勝信(左上) 木下康司(右上)
香川俊介(下右)　田中一穂(右下)

財務省の夏の人事が固まった。木下康司事務次官が退任し後任に香川俊介氏、主計局長に田中一穂氏といった布陣になった。彼らはいずれも「54年組」である。

霞が関で入省年次が意味を持つのは、中央省庁のトップである次官になるのは通常は同期で1人だけ、その1人が次官になるまでに他の同期は退職するからである。

ところが、今回の財務省の人事ではこの慣行が破られた。過去にも財務省（大蔵省を含む）で同期から2人の事務次官を輩出したことはあるが、わずかに「28年組」、「49年組」くらいだろう。もっとも、他省庁まで含めれば、財務省同期から複数の事務次官が出ることは珍しくなく、「28年組」からはなんと6人の事務次官が輩出されている。

いずれにしても、「54年組」は財務省内では盤石となった。主計局長は次の次官の指定席になっているので、今回の財務省人事で「54年組」の木下、香川、田中が続けて事務次官に就任することが確実。これはおそらく財務省の歴史でも初めてのことだろう。

ポイントは二つある。

一つは田中氏が次期次官の指定席である主計局長に就任したことである。主税局長から主計局長への就任は戦後初。

安倍首相も田中氏を次官にするとしばしば漏らしているが、田中氏の力量を買っての意見ではなく、安倍首相自らの政治力を示したい意図が透けて見えている。「これが安倍首相の人事力なのだ」と見せつけられ、財務省も安倍政権が長期政権になることを見越した上で、異例の人事を受け入れている形である。

二つ目のポイントは、今年5月に創設された内閣人事局の初代局長に加藤勝信内閣官房副長官が就任したこと。初代局長には官僚OBが就くといわれていたが、菅義偉官房長官の政治主導人事で加藤副長官に逆転、深謀遠慮もあった。

実は加藤副長官は、財務省OBで「54年組」なのだ。財務省同期は仲がいい。かつて接待スキャンダルで話題になったが、「54年組」は金融機関持ちで、かなりいかがわしいところで「同期会」を開いたこともあるようだ。そんな若いときのすねに傷をもつ仲間。要は安倍政権が、加藤副長官による財務省の間接統治を行っていると見るのが正しい。この「仕組み」によって、厳しすぎず緩すぎない微妙な距離感で、財務省のやりたいことが通るようになる。

今回の人事で見えることは、これで消費税の10％への増税は決まりだということ。バーターとなる法人税減税も決まったし、人事も行った。いみじくも、麻生太郎財務相が7月4日の閣議後会見で人事の狙いを正直に言ってしまった。「消費税10％への増税を考えた万全の体制」だと。

以上は要約記事です。詳細は、こちらから!!

【私の論評】やすやすと、10%増税がなされ、日本が再度デフレスパイラルのどん底に沈み、安倍総理が辞任を余儀なくされることが、朝日新聞の描く日本の望ましい近未来だ(ﾟдﾟ)！

同じ4人組でも、資生堂TUBAKIの4人組はよろしいようで?

上の記事を読んでいると、なにやら、また昨年と全く同じように、財務省の大キャンペーンより、政治家はもとより、マスコミや識者も増税は当然のこととして、押し切られ、結局安部総理も増税に踏み切らざるを得なくなるような気配が濃厚です。

しかし、そんなことになってしまえば、安倍政権自体がとんでもないことになってしまいそうです。それは、最近の滋賀県知事選挙をもう一度考えてみると良く理解できます。

最近の選挙では、滋賀県知事選挙に限らず、無党派層がキャスティング・ボードを握っています。一昨年の衆議院選挙も、昨年の参議院議員選挙でも、安倍政権による経済政策が注目をあび、選挙前から、株価などが上がり始めました。とにかく、いままではなかった政策に多くの無党派層が目を奪われたものと思います。無党派層が、安倍政権を支持したからそ、あのような大勝が可能になったものと思います。

このように、無党派層の最大関心事はやはり直近の経済だと思います。それはそうです。何年もデフレが続いていて、経済的にかなりの落ち込みがある中での選挙です。もし、経済が良かったり、良くなりそうであれば、イデオロギーの強い集団的自衛権や原発問題は避け、彼らは、与党を支持することになると思います。しかし、直近の経済が悪いとか、これから悪くなりそうだとこれらの問題は逆に作用し、与党不支持に回る可能性が大です。

それは、直近の滋賀県知事の与党の敗北を分析すると良く理解できます。

これについては、このブログでもとりあげましたので、その記事のURLを掲載させていただきます。

本当に「集団的自衛権」が敗因？　滋賀知事選の与党候補敗北、国内外メディアの見解分かれる―【私の論評】朝日新聞による執拗で命がけの、印象操作も加勢し、かつてないほどの大ネガティブ・キャンペーンを繰り広げても与党系候補が1万票まで猛追したのは、寧ろ安倍政権の底力とみるべき(ﾟдﾟ)！

この記事を書いた時には、まだ私の分析もまだ甘かったかもしれません。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論は、「朝日新聞による執拗で命がけの、印象操作も加勢し、かつてないほどの大ネガティブ・キャンペーンを繰り広げても与党系候補が1万票まで猛追したのは、寧ろ安倍政権の底力とみるべきである」とのものでした。

しかし、この論評をするときに、私の中で昨年の増税のときの財務省と、朝日新聞を筆頭とする大手マスコミの、執拗で命がけなどという次元ではなく、恥も外聞も、道理や理論なども完璧に無視した、本当に死に物狂いの一大増税キャンペーンがあったことを忘れていました。

滋賀県知事の選挙で、朝日新聞はあれだけの印象操作をしました。朝日新聞としては、滋賀県はもともと保守の地盤ではないため、最近は負け続けていますから、ここで負ければ先も負けるとばかりに徹底的な大攻勢に出たのだと思います。

特に、朝日新聞の動きは、素早く、他マスコミは、朝日の繰り返しのような有り様でした。

今後の朝日新聞による、増税キャンペーンは、もっとスケールを拡大して、白を黒、黒を白と言いくるめてまでの、死に物狂いでしかも、用意周到な長期戦略と戦術を駆使して、攻勢に出てくることが予想されます。すでに、戦略は出来上がり、現段階では、この戦略にそって、戦術を展開している最中であると考えられます。その戦術の成功が先の滋賀県知事選挙の結果なのです。

本寺は、このことも計算に入れた上での論評をさせていただきます。

このブログでも、過去に何度指摘したように、マスコミはあまり大きくは扱わないものの、4月からの消費税増税以降、良い経済指標はまったくなく、今後かなり景気が落ち込みそうな気配がします。滋賀県知事選挙の有権者は、そのあたりを感覚的につかんでいて、経済面で安倍政権に失望したのかもしれません。こうした背景があり、さらにもともと民主王国といわれていた土地柄もあり、三日月氏が当選したとも考えられます。

ひょっとすると、滋賀県選挙から自民党に対する有権者の潮目が変わってしまったかもしれません。この後の福島県知事選や沖縄県知事選により、潮目の変化がより一層はっきりするかもしれません。

福島県知事選では原発関連、沖縄県知事選では米軍基地など安全保障関係が争点になると考えられます。しかし、これらの選挙でも無党派層がキャスチングボートを握るのは間違いないです。

そうなると、直近の経済の悪化を感じ取る無党派層の存在が与党にとって不利に動くことは目に見えて明らかなので、今後安倍政権はかなり苦戦する可能性が大です。

これに対して、安部総理もしくは、総理のブレーンに何か隠し球はあるのでしょうか。それがあるなら、何とかなるかもしれませんが、もしなければ、そうして10%増税もやすやすと導入されることにでもなれば、経済がさらに落ち込むのは目に見えています。

少なくとも、前二回の増税は、日本がデフレになる前に行なわれています。5%増税後にはじめて、日本経済は、デフレに突入しています。しかし、今回の4月増税は、異次元の包括的金融緩和はなされてはいるものの、未だデフレから脱却していない時期での増税です。5月の経済指標を見ている限りでは、前二回の増税後の落ち込みよりもかなり落ち込んでいます。

もともと金融緩和政策は、効果がでるまでに時間がかかるので、増税していなくても、来年4月あたりだとまだ完璧にデフレから脱却できていない可能性が高かったのに、今年の増税で来年4月時点でのデフレ脱却は完璧に不可能になりました。

その時期に10%増税をすると、日本の経済は坂道を転がり落ちるように、またデフレスパイラルの深みに落ち込んでいくことは明らかです。

そうなれば、安倍政権は今後の選挙戦ではかなり苦戦を強いられることになりそうです。

そうならないためには、やはり直近の経済を良くするしかありません。

そのためには、今後も異次元の包括的金融緩和を継続し、それでも何か経済にとって良くないことがおこれば、大々的な追加金融緩和を行うようにすべぎてす。

そうして、来年の増税は延期ということをはやめに公表して、市場関係者を安心させ、経済対策として、公共工事の提供制約のある現状では、公共工事はなかなか経済対策の決定打とならないので、即効性の高い、再配分的な、所得税減税や、給付金政策を実施することです。

これにより、経済の先行きは明るくなり、今年の増税の悪影響をかなり減衰することができます。

それにしても、これらを成就させるためには、二つのことが重要になります。

まず第一に、昨年のように10月に増税の判断をするというのなら、それまでは経済対策などあまりせず、落ち込ませて、落ち込んでいることを理由に来年の増税は取りやめることにするなどのことが考えられます。しかし、このようなことは、もうすでに安部総理と、そのブレーンたちはとうに考えているいることでしょう。

第二に、上記事のように増税既定路線とする人事が成立しているわけですから、今年も財務省と大手マスコミは、死に物狂いで増税キャンペーンを繰り広げるのは明らかです。しかし、それに抗って、自民党内を増税見送りで調整するための、強力な党内政局ともいうべき、調整です。残念ながら、ここでは野党は蚊帳の外です。

この第二の、党内調整が肝心要の安部総理とそのブレーンたちの本当の仕事です。ここに、何か隠し球があれば良いのですが、なかったら大変なことです。

なかった場合は、やすやすと増税がなされてしまい。経済は落ち込み、安倍政権にとっては大打撃となります。最悪の場合は、第一次安倍内閣のときのように、安倍おろしの憂き目にあい、安部総理は退陣を迫られることになるかもしれません。あのときの、追い打ちをかけるような、日銀の裏切りによる金融引締めを忘れるべきではありません。

今度は、日銀ではなく、財務省が伏兵となるのです。

こんな悪夢を再現させるべきではありません。ただし、マスコミはあまり報道しませんが、外交で華々しい成果を上げた安倍総理です、難局を乗り切るための何らかの、隠し球はあるに違いありません。

私たちとしては、それがあるものと信じつつ、安倍政権のおかれている状況などをブログや、SNSで掲載して、間接的にできるだけ応援していくということが大きな支援となると信じます。

やすやすと、10%増税がなされ、日本が再度デフレスパイラルのどん底に落ち込み、無党派層が完璧に与党から離れ、またぞろ安倍おろしがはじまり、安倍総理が辞任を余儀なくされることだけは、絶対に避けなければなりません。

これが、マスコミが狙っている近未来の日本です。安倍政権と、経済この両者が密接に結びついていることを知る人は、未だ少ないです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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