2018年4月24日火曜日

ただ事ではない財務省の惨状 同期ナンバーワン・ツー辞任 ちやほやされてねじ曲がり…―【私の論評】統治と実行は両立しない!政府は統治機能を財務省から奪取せよ(゚д゚)!

ただ事ではない財務省の惨状 同期ナンバーワン・ツー辞任 ちやほやされてねじ曲がり…


財務省は、公文書改竄(かいざん)問題の発覚や、セクハラ疑惑で事務次官が事実上更迭されるなど、騒ぎになっている。

 森友学園問題は、本コラムで指摘しているように、もともとは近畿財務局の事務的なチョンボである。大阪航空局が騒音対策の名目で取得した土地について、公共用として東半分を大阪府豊中市に実質2000万円で売却したのはよかったが、西半分は入札にすべきだった。

 それを怠ったために、地中ゴミなどを理由に値引きを余儀なくされ、その合理性が問われることとなった。入札しておけば、2000万円程度で落札されたはずで、値引き問題は生じなかったはずだ。

 ここまでは地方組織にしばしば見られる話であり、その経緯を十分に知っていれば国会で答弁するのはそれほど難しくない。それなのに、不勉強のまま国会答弁した上、決裁文書の改竄にまで手を染めてしまっては言い逃れができない。当時の理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官は辞任した。国会を甘く見ていたのだろう。

 福田淳一事務次官のセクハラ疑惑については、福田氏が否定発言をした後、財務省は委託先の弁護士事務所で調査を行うという対応を行った。否定発言は許されるが、もし調査するのなら、しっかりとした第三者機関(例えば内閣人事局)で行うべきだった。福田氏の在任期間はせいぜい6月までなので、行政の混乱を回避し、身の潔白のために裁判をするといって早期に辞任すべきだった。その後は裁判で明らかにするといえばいい。

 ただ、セクハラ疑惑については、福田氏が辞任会見の際に、裁判で決着させる意向を示しており、現段階で予断を持つべきではない。辞任会見後、テレビ朝日の女性社員が当事者であると同社が明かした。もっと早く報道すべきだったが、週刊新潮の報道による福田氏への名誉毀損(きそん)が成り立つのは、音声テープが捏造(ねつぞう)であるか、貶(おとし)めるための策略かを次官側が証明しなければいけない。いずれにせよ事実解明に今後ひと波乱あるかもしれない。

 佐川氏も福田氏も昭和57(1982)年入省組の財務省キャリアである。同期のナンバーワンとツーがほぼ同時に辞任とはただ事ではない。この期はかつての「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」の時、1人が逮捕され、1人が辞職している。その前には1人が自殺、1人が病死している。こうしたことから「呪われた期」ともいわれている。

57年入省組の記念写真 佐川氏、福田氏の他片山さつき氏も・・・・・
写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 単なる巡り合わせだろうが、財務省の絶大な権限が、善良だった彼らをねじ曲げているようにも思える。

 財務省で仕事をすると、政治家に限らずほとんどの人からちやほやされる。筆者が入省時には、「多くの人がきみに頭を下げるが、きみ本人にではなくきみの地位・座席に頭を下げるのだ」と言われたものだ。

 財務省の権限はあまりに大きすぎる。金融行政を分離したが、国税庁を植民地化していることで、財務省へ文句を言いにくくなっているとしたら問題だ。「李下に冠を正さず」とするために、財務省改革、特に歳入庁創設が必要だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】統治と実行は両立しない!政府は統治機能を財務省から奪取せよ(゚д゚)!

経営学の大家ドラッカー氏は政府の役割について以下のように語っています。
政府の役割は、社会のために意味ある決定と方向付けを行うことである。社会のエネルギーを結集することである。問題を浮かびあがらせることである。選択を提示することである。(ドラッカー名著集(7)『断絶の時代』)
この政府の役割をドラッカーは統治と名づけ、実行とは両立しないと喝破しました。
統治と実行を両立させようとすれば、統治の能力が麻痺する。しかも、決定のための機関に実行させても、貧弱な実行しかできない。それらの機関は、実行に焦点を合わせていない。体制がそうなっていない。そもそも関心が薄い。
 といいます。
しかし、ここで企業の経験が役に立ちます。企業は、これまでほぼ半世紀にわたって、統治と実行の両立に取り組んできました。その結果、両者は分離しなければならないということを知ったのです。
企業において、統治と実行の分離は、トップマネジメントの弱体化を意味するものでありませんでした。その意図は、トップマネジメントを強化することにありました。
実行は現場ごとの目的の下にそれぞれの現場に任せ、トップが決定と方向付けに専念できるようにします。この企業で得られた原則を国に適用するならば、実行の任に当たる者は、政府以外の組織でなければならないことになります。
政府の仕事について、これほど簡単な原則はありません。しかし、これは、これまでの政治理論の下に政府が行ってきた仕事とは大いに異なります。
これまでの理論では、政府は唯一無二の絶対の存在でした。しかも、社会の外の存在でした。ところが、この原則の下においては、政府は社会の中の存在とならなければならないです。ただし、中心的な存在とならなければならないのです。
おまけに今日では、本来は不得手な実行を政府に任せられるほどの財政的な余裕はありません。時間の余裕も人手の余裕もありません。ただし、これは財務省のいうように、現在の日本が財政的に危機にあるということを言っているのではありません。あくまで、一般論です。政府が実行に拘泥すれば、無駄な資金が消えていくことになるということです。
この300年間、政治理論と社会理論は分離されてきた。しかしここで、この半世紀に組織について学んだことを、政府と社会に適用することになれば、この二つの理論が再び合体する。一方において、企業、大学、病院など非政府の組織が、成果を上げるための機関となる。他方において、政府が、社会の諸目的を決定するための機関となる。そして多様な組織の指揮者となる。(『断絶の時代』)
さて、これは政府の最終的なあり方を語っているのですが、現状はそうはなっていません。しかし、参考にすべきことはあります。

現状の財務省は、大きな権限を持っていますが、そうはいっても本来は政府の下部機関であることには変わりありません。

以前からこのブログにも掲載しているように、財務省には統治にかかわる部署と実行の部署が存在します。これは、どう考えても完全分離しなければならないのです。

それについては、以前もこのブログに一部掲載したことがあります。その記事のリンクを掲載します。
安倍首相退陣なら日本経済は悪化する…石破or岸田政権発足→景気悪化の悲観シナリオ―【私の論評】ポスト安倍政権がまともな経済政策を実現するには財務省完全解体が必須(゚д゚)!
安倍総理は財務省解体まで踏み込めるか・・・・・
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、財務省解体の部分を以下に引用します。
利権が絡む現場の仕事に政治的裁量が働く余地があってはならないはずです。必要なら、法に従って淡々と資産を売り払っていけば良いだけです。そうであるなら、理財局を財務省から切り離したうえで、財務局の担当部署と統合し「国有財産管理部局」にして、国土交通省などに統合すべきではないでしょうか。 
同じように、税制の企画立案をする主税局と徴税執行業務を担う国税庁が同じ財務省の組織にある理由はありません。国税庁は外局とはいえ、事実上、財務省と一体です。かねて指摘されてきたように、年金保険料の徴収業務と国税庁の徴税業務を一体化した「歳入庁」の設立をすべきです。 
理財局といい国税庁といい、そもそも現場の執行業務をする財務局や税務署を政策立案を担う高級官僚が指揮監督する仕組み自体がおかしいです。政策立案と現場が一体となっているからこそ、政権の意向を官僚が忖度して現場が振り回されるような疑惑が生じてしまうことになります。 
以上のような改革を断行すると、財務省は予算編成をする主計局と税制の企画立案をする主税局、関税制度の企画立案をする関税局、通貨政策を担う国際局、大臣官房だけになります。全部、政策立案部局です。そのほうが現場と切り離されて、よほどすっきりします。 
そうして、以前からこのブログにも掲載してきたように、大蔵省という官庁は、単純に分割すると、時間をかけて他省庁を植民化するという性癖があるので、主計局、主税局、関税局、国際局、大臣官房(内閣官房に吸収)はすべて内閣府の中に吸収してしまうという方法が有効であると考えます。
以上のように、実行と統治の部分を厳密に分離するのです。そうして、この記事では掲載しなかった 主計局、主税局、関税局、国際局、大臣官房(内閣官房に吸収)はすべて内閣府の中に吸収することの意味は何かとえば、それは企画と統治を更に完璧に分離するということです。

企画と統治とは全くの別物です。統治とは、ドラッカー氏のいうように、「社会のために意味ある決定と方向付けを行うこと」です。方向付けと、企画は違います。

企業等の組織に所属する多くの人々が、実行部門に携わることが多いので、企画と方向付けを同じように考えてしまう人も多いです。しかし、もともと企画とは方向付けがあって、その方向付けにしたがって当面具体的にどうするかを考えることです。その意味では企画でさえも、実行の一部といえます。


企画と統治は全く別物・・・・・・

今の財務省は、中途半端に統治と実行を行っています。政治家やマスコミなどが、財政に詳しくないことや、多くの経済学者などの識者が財務省の言いなりであるため、財務省が増税や緊縮財政など方向性(これは本来は政府の統治機能)を省益にそってに定めて、実行までしてしまっているのです。これこそ、諸悪の根源なのです。

このようなことはもうやめて、主計局、主税局、関税局、国際局、大臣官房(内閣官房に吸収)はすべて財政企部門として、内閣府の中に吸収し、これらの機関は企画のみに集中させるのです。

あくまで、政府が統治としての、方向付けを行い、それをもとに内閣府の中の財政企画部門が企画を立案し、それを政府が承認し、それを実行部隊が実行するのです。このようなことを政府が行えるようにするには、政治家が勉強するとともに、政策を立案するシンクタンクも必要になります。これもいずれ設置すべきでしょう。

そうして、私としては、これでも政府の仮の姿であると考えます。政府の理想形は、ドラッカーの語るように"社会のために意味ある決定と方向付けを行うことである。社会のエネルギーを結集することである。問題を浮かびあがらせることである。選択を提示することである"のであり、その他はすべて他の機関が行うようにすべきと思います。

他の機関としては、営利部門は、すでに営利企業が行っていますが、非営利部門に関しては非営利企業(NPO、NGO等)が担うべきなのです。そうして、政府はこれら非営利企業を厳しく監視して、成果のあげられない非営利企業に関しては淘汰すべきなのです。

このあたりは、NPO等が財務省いう財政民主主義なる主張によって、日本では矮小化されているため、日本ではなかなか理解されないところです。西欧だとかなり理解されています。このあたりは述べると長くなりますので、別の機会に述べさせていただきます。

統治と実行の分離は、民間の大企業ならすでに実行されていることです。ただし、大企業に属する人でも、統治に関わる人はトップマネジメントであり、少数に限られますし、中小企業や小規模企業だと、程度の差はありますし時期にもよりますが、企業の仕事のほとんどが実行であり、統治の割合はかなり低く、それこそドキュメント化されることもなく、経営者の頭の中で行われていることが多いです。

だから、企業は無論のこと政府の統治機能についてもあまり一般の人に理解されていません。学校でもあまり教えられていないようです。大企業でもこれを理解しないトップマネジメントが存在し、度々不祥事を起こしています。

理想的な政府を目指すなら、まずは財務省の解体により、現在の財務省の統治企画部門と実行部門を完璧に分離し、現在の財務省の統治機能は、財務省から完璧に切り離し政府が担うようにすべきなのです。そうして、なぜ最初に財務省なのかといえば、改革ということでは、財務省が本丸だからです。最初に財務省を改革してしまえば、後は右に習えです。

そうして、私は現在の財務省が堕落した真の要因は、誤った組織設計や制度設計にあるのであり、ある意味官僚は犠牲者でもあると思います。まさに、高橋洋一氏が言うように、財務省の絶大な権限が、新卒の時には希望に萌えた善良だった彼らをねじ曲げているのです。

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