2018年12月1日土曜日

日米印で中国牽制! 初の3カ国首脳会談で「自由で開かれた太平洋」打ち出す―【私の論評】日米印壕英仏はインド太平洋で中国を迎え撃つ(゚д゚)!

日米印で中国牽制! 初の3カ国首脳会談で「自由で開かれた太平洋」打ち出す

首脳会談に臨む(左から)安倍晋三首相、トランプ米大統領、インドのモディ首相

 日本と米国、インドが「対中包囲網」強化をアピールした。11月30日にアルゼンチンで開幕したG20(20カ国・地域)に合わせて、安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ米大統領、インドのナレンドラ・モディ首相は3者会談に臨み、「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を確認したのだ。日米印3カ国の首脳会談は史上初で、海洋での覇権拡大を狙う中国への対抗姿勢を打ち出した。

 「日本と米国、インドは(自由、民主主義、人権、法の支配といった)普遍的価値と戦略的利益を共有している。われわれ3人が協力することで、この地域(インド太平洋)と世界にさらなる繁栄と安定をもたらすことができるだろう」

 安倍首相は会談冒頭、こう述べた。

 モディ氏は、日米印3カ国(Japan、America、India)の頭文字を合わせた「JAI」が、インドで「成功」を意味する言葉だと紹介し、緊密連携の重要性を強調した。

 日本と米国、インドの3カ国は最近、協力関係を深めている。

 日本の航空自衛隊は今月、インドのアグラ空軍基地で、同国空軍と初めてとなる共同訓練を予定している。派遣される空自隊員は、同時期に行われる米印両空軍の共同訓練「コープ・インディア」にもオブザーバー初参加する。

3カ国が協力を深める背景には、習近平国家主席率いる共産党一党独裁の中国の存在がある。中国は東シナ海の沖縄・尖閣諸島の周辺海域に公船を連日侵入させ、南シナ海では軍事拠点化を進めている。さらに、スリランカやパキスタンなどインド洋各国で港湾建設を支援し、海軍の寄港地を確保している。ウイグルやチベットでは人権弾圧を続けている。

 自由・民主主義陣営の日米印3カ国としては、放置できないのだ。

 史上初の日米印首脳会談が行われる前には、トランプ政権が行動で、「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を示した。

 米海軍のイージス巡洋艦「チャンセラーズビル」が11月26日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島の付近を通過する「航行の自由」作戦を実施したのだ。さらに、米海軍は28日にも、イージス駆逐艦と補給艦の2隻に台湾海峡を通過させた。

 中国は「貿易戦争」中の米国だけでなく、日本とインドからも追い詰められようとしている。

【私の論評】日米印壕英仏はインド太平洋で中国を迎え撃つ(゚д゚)!

この記事の冒頭の記事にもあるように、「自由で開かれたインド太平洋」など、最近「インド太平洋」という言葉が、脚光を浴びています。本日は、なぜそのように脚光を浴びるようになったのか、その背景を掲載します。

5月30日、ハワイの真珠湾で行われた米太平洋軍の司令官交代式  胸に手を当てるマティス国防長官

ジェームズ・マティス米国防長官は2018年5月30日、ハワイの真珠湾で行われた米太平洋軍の司令官交代式に出席し、太平洋軍(PACOM)の名称を同日付で「インド太平洋軍」(INDOPACOM)に変更したと発表しました。

米太平洋軍は、1947年に創設され、米軍が有する9つの統合軍(うち6つの地域別統合軍を含む)の中でも最も古い地域別統合軍で、ハワイ州・オアフ島の海兵隊キャンプ・H・M・スミスに司令部を置いています。

太平洋軍は、当初、アフリカ最南端の喜望峰から米本土の西沿岸までを担任区域としていました。

その後、1983年に中央軍(CENTCOM)、1995年にアラビア海を中心に中東を担当する第5艦隊(5F)、そして2008年にアフリカ軍(AFRICOM)が、それぞれ創設・編成されたことに伴い、関係地域別統合軍との間で担任範囲が調整されました。

現在は、インドとパキスタンの国境から真南に引いた線以東から米本土の西沿岸までを担任区域とし、ほぼインド洋から太平洋全域の北東アジア(5+1地域)、東南アジア(11)、オセアニア(14)、南アジア(6)の36カ国1地域をカバーしています。

このように、太平洋軍は、創設当初から、インド洋を含めて管轄しており、かねてインド太平洋軍への改称が取り沙汰されていました。

マティス長官が演説で、「インド太平洋軍は米西岸からインドまでの広大な地域と密接なかかわりを持つ主要な戦闘部隊である」と述べたように、この改称はまず、太平洋軍の担任地域をより正確に反映する狙いがありました。

さらに、マティス長官は、「インド洋と太平洋の連結性が増していることに鑑み、今日、米太平洋軍をインド太平洋軍に改名する」とも述べました。

米国は、中国が東シナ海、特に尖閣諸島周辺での不法行動を活発化させ、南シナ海を軍事拠点化し、インド洋に向けてシルクロード経済圏構想「一帯一路」を強力に進めているのに対抗するため、日本やインド、オーストラリアなどとともに「自由で開かれたインド太平洋構想」を推進する考えを打ち出しています。

つまり、インド太平洋地域では、今後、中国の覇権的拡大の動きが強まって対立の危険性が増大するとの認識のもと、それに対し地域の連結性をもって対処する必要性が高まったことを受けた措置です。

もともと、アジア太平洋諸国がインド洋から太平洋に至る地域を相互に結びつけて概念化する「インド太平洋」という用語は、2007年にインド国家海洋財団(NMF)会長で海洋戦略家のGurpreet S. Khurana氏が提示したのが初めてとされます。

インド国家海洋財団(NMF)会長で海洋戦略家のGurpreet S. Khurana氏

オーストラリアも、2016年の「国防白書」で「Indo-Pacific region」という用語を使い、自国がインド洋と南太平洋の間に位置し両海洋に跨る「インド太平洋」国家であるとの認識を示し、直近のシーレーンと両海洋へのアクセスが国益に直結することを明示しています。

また、中国の海洋覇権の野望を念頭に、安倍晋三首相が発表した「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、そのようなインド太平洋を維持することにより、地域全体の安定と繁栄を促進することを目標とした戦略指針です。

日本、米国、インドおよびオーストラリアを戦略構築の4本柱(Quadrilateral)として、中国の東シナ海・南シナ海~インド太平洋への侵出抑止に主眼を置いています。

マティス長官は「太平洋とインド洋にわたる同盟国や友好国との関係は、同地域の安定を維持する上で極めて重要だ」と強調しました。

その言葉の通り、米国はかねて、上述の考えを持つ日本やインド、オーストラリアなどと防衛協力などの分野で連携を強化してきました。

このたびの改称は、そうした方針に沿ったものと見ることができ、これからのインド太平洋地域における安全保障取組みのあり方を裏付ける出来事なのです。

伝統的な大陸志向を修正し「海洋国家」を目指すインド

NATO軍最高司令官を務めた経験を持つ、米海軍提督ジェイムズ・スタヴリディスの書籍『海の地政学/Sea Power』では、インド洋を「未来の海洋」と表現しています。これには歴史的意味が込められています。

米海軍提督ジェイムズ・スタヴリディス  TEDより

インド洋は、紀元前3000年以来の長い交易や交流の歴史があり、その間に略奪や襲撃があったのも事実ですが、概して平和な「交易の海」でした。

欧州とインドとの交易が本格化したのは、いわゆる15~16世紀にかけた大航海時代に、ポルトガルの国王マヌエル1世(幸運王) の命でバスコ・ダ・ガマが喜望峰を回り、アラビア人の水先案内人に導かれて 1498年5月インド西岸のカリカットに達し、インド航路が開かれて以来です。

インドが政治的実体としての国の形を成したのは、16世紀の「ムガル帝国」以降とされていますが、安全保障上の脅威は、中央アジアのステップ地帯や現在のイランとアフガニスタンの高原地帯からもたらされました。
 
その脅威が、伝統的にインドを大陸に釘づけにしてきたのです。

今日に至っても、カシミール問題を巡るパキスタンおよび中国との領土紛争や、マクマホンライン(インド東北の辺境地区)を巡る中国との国境紛争が続いています。

そのように、インドは、近年まで外洋に囲まれ陸地に縛られた国でした。しかし、中国が経済力を高め、大規模な艦隊を建設し、インド洋へ侵出するに及んで、インド洋周辺の事情は様変わりしたのです。

中国は、単にインド洋沿岸の友好国に最新式の港湾を作って自国の海上交通路を保護しようとしていると主張するかもしれないですが、インドは「真珠の首飾り」によって包囲されたように感じています。



中印国境紛争などによる脅迫観念と台頭する中国への対抗意識などがその感覚を一層鋭くさせています。

そればかりか、中印は、共に核兵器保有国であり、重複するミサイル射程圏という新しい地政戦略的環境、強いて言えば、「恐怖の均衡」の中に投げ込まれているのです。

インドは、2004(および2009)年に「海洋ドクトリン」(2015年改訂)、2007年に「海洋軍事戦略」、そして2015年に「海洋安全保障戦略」を立て続けに発表しました。

その中で、中国(海軍)は「インド洋地域に戦略的足掛かりを獲得」し、インド洋への進出と域内におけるプレゼンスを拡大しているとの脅威認識を示しています。

そしてインドは、伝統的な大陸志向を修正しつつ、自らを「歴史的に海洋国家」と規定し、インドの安全と繁栄のために「インド洋が死活的に重要である」との立場を明確に打ち出しました。

インドは、海洋安全保障への取り組みの出遅れを取り戻そうと懸命に努力しています。

また、2014年に発足したモディ政権は、南アジア諸国との近隣諸国優先政策を維持しつつ、 「アクト・イースト」政策に基づき関係強化の焦点をアジア太平洋地域へと拡大し、ベトナムや日米との協力関係を強化しています。

インド洋は、西は湾岸諸国からアフリカ東岸、中央はインド亜大陸、東は島嶼部東南アジアからオーストラリアを含む地域で世界の海の5分の1を占めます。

中東には石油の主要供給元があり、ペルシャ湾~アラビア海~インド洋を経て世界へ供給されます。

また、インド洋は世界貿易の東西航路(大きな通商路)となっており、世界のコンテナ輸送の半分、世界の石油関連製品の70%が運ばれています。

さらに海上交通路(シーレーン)を制するマラッカ海峡、ホルムズ海峡、バブエル・マンデブ(マンダブ)海峡、喜望峰などのチョークポイントがあり、まさに世界を動かし、左右する「未来の海洋」と呼ぶに相応しいのです。

今後、ユーラシアやインド太平洋地域の経済の最も強力な牽引役となるのは、台頭著しい中国とインドでしょう。

なおそのうえ、中国とインドの経済圏や勢力圏は、次第に重なり始めています。さらに、富の創造と戦争技術の向上には密接な関係があり、また、軍事ハードウェアとソフトウェアの技術進歩によって地政学的距離が接近します。

そのため、両国の「恐怖」意識はいやが上にも高まり、今後、特にインド洋を舞台にした摩擦や対立の危険性は増大することはあっても、減少することはないと見ておかなければならないです。

「4+2」構想を支える「基地ネットワーク・システム」の構築を急げ!

いま、東シナ海、南シナ海そしてインド洋の帰趨が、インド太平洋地域における安全保障確保の上で最大の課題となっています。

米国は、2010年の「4年ごとの国防計画の見直し」(QDR)において、インドに「安全保障提供者」(net provider of security)としての役割を期待し、インドもこれを引き受けました。

安全保障提供者には、国際的規範と法を遵守し、海軍力に裏打ちされた強い協力関係を維持して「航行の自由」の確保と海洋における国際法レジームの強化が求められています。

その具体的な行動は、プレゼンスと即応、関与、能力構築支援、海洋状況把握(MDA)、海上安全保障行動、排他的経済水域(EEZ)哨戒、共同パトロール、 海賊対処、人道支援・災害救助活動(HA/DR)、 非戦闘員退避活動(NEO)、海上阻止、平和作戦、捜索・救難などです。

インド洋で、インドがその役割を果たすのであれば、東シナ海は日本、南シナ海はオーストラリアと米国が同じ役割を果たさなければならないです。

そして、世界の海を守る意思と能力のある米国のプレゼンスをもってインド太平洋全域をカバーするのです。

南シナ海にオーストラリアとともに米国を加えたのは、「力の空白」地帯である南シナ海に空母機動打撃群を中心とする大きな戦力を展開できるのは米国だけであるからです。

この際、米国は、南シナ海で軍事同盟を結ぶ台湾とフィリピンとの関係を再調整し、また相互基地アクセス協定を締結して、台湾(高雄)、フィリピン(スービック湾)、ベトナム(カムラン湾)そしてシンガポール(チャンギ海軍基地)に基地を確保し、各基地のネットワークを構築すれば、自由に活動できます。

同じように、基地ネットワーク・システムをインド太平洋地域の同盟国・友好国間にも拡大する必要があります。

英南部のポーツマスで、入港した空母「クイーン・エリザベス」を見物に訪れた人々

それもって日米印豪を4本柱とした安全保障体制にインド太平洋地域に重大な利害関係を有する英仏を加えた「4+2」構想の活動を支えれば、この地域における安全保障確保のための課題を解決する有力な応えとなり得るのです。

まさに、日米印壕英仏はインド太平洋で中国を迎え撃つ体制を整えつつあるのです。

一国の外交は、広く国民世論の理解に支えられなければならないです。日本にとって望まし  いインド太平洋像を現実のものとし、将来のアジア戦略の柱としていくためには、日本国 民の間に自らの日本国が「インド太平洋地域」に属しているとの理解と感覚を醸成してい くことも不可欠です。

そのためには、首相をはじめとする政治指導者が、この新しい地 域概念の日本にとっての必要性や妥当性について、国民に語りかけていく努力を強化しな ければならないです。

 政府は、これからの日本にとって、なぜこの新しい地域秩序像が必要とされ、インド洋 方面諸国との関係強化が求められているのかについて、首相による施政方針演説や所信表明演説の機会、さらにはメディアへの積極的な啓蒙活動も利用しつつ、国民に丁寧に説明 し、説得していくべきです。

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