2018年12月17日月曜日

米中両国の戦略から考える「潰し合い」の結末―【私の論評】成熟期を迎えたチャイナではいずれ共産党が崩壊し、米国は経済冷戦に勝利する(゚д゚)!

米中両国の戦略から考える「潰し合い」の結末

対立の本質は「ツキジデスの罠」、休戦はあり得ない

米国と中国の国旗。中国・北京にて

 米中の貿易戦争はいつまで続くのだろうか。このような問いかけは、対立を貿易戦争と見るために出てくるものである。それは意味のある問いかけとは言えない。なぜなら、今回の対立は貿易戦争ではなく、「ツキジデスの罠」(覇権国と挑戦国の争い)であるからだ。貿易戦争ならば休戦もあり得るが、覇権国と挑戦国の雌雄を決する戦いが途中で終わることはない。

 そのため、「いつ終わるか」ではなく、「どちらが勝つか」が重要になる。それでは、どちらが勝つのであろうか。それに答えるためには、両国の戦争目的と戦略を見る必要がある。

攻撃目標は中国の情報・ハイテク産業

 米国の戦争目的と戦略は明快である。戦争目的は挑戦国を叩き潰すこと、21世紀もドル基軸体制を維持することである。そして、米国人が正しいと思うことを世界に押し付ける力を維持し続けることである。英語を共通語として世界中で使わせることも重要になる。国際会議は英語で行わなければならない。

 21世紀になった現在、覇権を維持するために熱い戦争を行う必要はない。ただ、ドル基軸体制を維持するために軍事力の裏付け必要だから、軍事において世界をリードし続けなければならない。

 現在、軍事技術において情報やハイテクに関わる技術はその中核を占める。だから、その分野で、米国に挑戦し始めた中国を許すわけにはいかない。今回の戦いが、ZTEやファーウェイなどを巡って行われていることは、そのことを象徴的に表している。

 米国は中国の情報産業やハイテク産業を叩き潰して、二度と米国に立ち向かえないようにしたい。中国は独自で先端技術を作る出す能力に欠ける。だから、米国から技術を盗み出す経路を潰し、かつ情報やハイテクに関わる産業が中国以外で利益を得る道を潰せば、いずれ衰退して行く。米国は、そうなるまで中国の情報やハイテク産業を執拗に叩き続ける。その戦略は明快である。

 一般の市民も政府を支持している。トランプ大統領は "Make America Great Again" 合言葉に選挙に勝った。彼の支持者は海外での軍事プレゼンスを縮小したがっているが、それは米国が覇権国で無くなることを意味しない。海外での紛争や内戦の仲裁をやめるだけであり、覇権国としての地位は維持したいと思っている。

 一般市民も、ドル基軸体制に象徴される覇権国の地位が“美味しい”ことをよく理解している。だから、一般市民が元基軸体制や世界の公用語が中国語になることを容認することはない。そんな世論を背景に、トランプ大統領よりも議会の方が中国との戦いに熱心である。米国は一丸となって、中国との戦争に臨んでいる。

庶民の不満をそらすための「中国の夢」

 一方、中国は戦争目的も、戦略も、そして市民の支持も極めて曖昧である。習近平政権は中国がハイテク分野で米国を凌ぐとした「中国製造2025年」を打ち出したが、その本気度には疑いがある。

 習近平は政権の座につくと「中国の夢」などと称して、「一帯一路」やAIIBの設立などを推し進めた。また、南シナ海への進出も強化した。この一連の政策は、米国を凌駕することを目的にしたものではない。あくまでも国威発揚であり、国内向けのプロパガンダであった。

 習近平が政権の座についた頃、奇跡の成長は終わり、その一方で、汚職、貧富の格差など成長の負の側面が顕在化してきた。そのような状況の中で、汚職退治はそれなりに行ったが、戸籍制度に代表される都市と農村の格差是正には、全くと言ってよいほど手を付けることができなかった。

 あれほどの不動産バブルが生じているのに、中国には固定資産税も相続税もない。所得税を支払っているのは、全人口の2%にすぎない。税収の多くを国営企業の法人税から得ている。

 国営企業の多くは電気や通信など生活基盤に関連する事業を行っている。それらが支払う税金は、電気や通信の料金に上乗せされている。そうであれば、それは消費税と変わらない。つまり、中国の税制は逆進性が高い。富裕層ほど税率が低い。

 税による所得の再分配を行っても、なお多くの国で格差が問題になっているが、中国は税による所得の再配分すら行っていない。それは、笑い話のように聞こえるが、共産党の有力な支持基盤が都市に住む富裕層やアッパーミドルであるからだ。

 習近平政権は庶民の不満をそらすために、「中国の夢」などといった対外膨張政策を打ち出した。そして、調子に乗って次々と政策を打ち出していたら、米国の逆鱗に触れてしまった。それが、ことの真相だろう。

習近平政権は「中国の夢」を打ち出し、中国の明るい未来を訴えている。上海の繁華街に貼られたポスター

米国が貿易戦争を仕掛ける理由

 習近平政権は貿易戦争に対して明確な戦争目的や戦略を持っていない。そのことは、昨今のオタオタぶりを見てもよく分かる。

 ちょっと知識のある中国人は、習近平の政策が米国との深刻な対立を招いてしまったことをよく理解している。2018年の夏あたりからは、中国共産党の長老までもが習近平の資質に疑問を感じ始めるようになった。夜郎自大的な政策の立案に関わった政治局常務委員の王滬寧は事実上の失脚状態にあるとされる。

 米国はこの辺りの事情をよく理解した上で、中国に貿易戦争を仕掛けている。貿易戦争の真の目的は貿易赤字削減より、貿易に難癖を付けることによって、低下傾向にある中国の経済成長率を一層鈍化させて、それによって不動産バブルを崩壊させることにある。不動産バブルが崩壊すれば、共産党の支持基盤である都市に住む富裕層やアッパーミドルが最も被害を被る。“金の恨み”は恐ろしい。支持層が共産党を憎むようになる。

 そうなれば、かつて日本がそうであったように、政権は不安定化する。共産党が国力を集中して情報やハイテク産業を育成することができなくなる。米国はそれを狙っている。

「あと50年は我慢すべきだった」

 米国の戦争目的、そして戦略は明確であり、それを一般の市民も支持している。一方、中国は“ことの弾み”で戦争に突入してしまった。明確な戦争目的も、戦略も、そして一般の市民の支持もない。ある中国人は、あと50年は我慢(韜光養晦)すべきだったのに、アホな習近平が出てきて、全てを台無しにしてしまったと言っていた。

 中国は世界第2の経済大国である。短時間で勝負がつくことはない。しかし、おそらく数年から10年程度の後に、中国は米国の覇権の下で生きることを認めざるを得なくなるだろう。その時、中国は現在と全く異なる体制になっている可能性が高い。この戦争は米国の勝利で終わる。

【私の論評】成熟期を迎えたチャイナではいずれ共産党が崩壊し、米国は経済冷戦に勝利する(゚д゚)!

ツキジデスの罠については、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
支那とロシアが崩壊させる自由主義の世界秩序―【私の論評】世界は戦後レジームの崩壊に向かって動いている(゚д゚)!
ジョセフ・ナイ氏

この記事では、ジョセフ・ナイ氏が、「キンドルバーグの罠」という論文を2017年1月9日に発表していることを掲載しました。この論文には、「ツキジデスの罠」も登場します。ただし、この論文の和訳では「ツキュディデスの罠」となっていますが、同じ内容です。

では、以下のこの論文の要約・和訳を以下に引用します。
キンドルバーグの罠 
トランプ次期大統領が対中政策の方針を準備するにあたって、歴史の教える注意すべき二つの大きな「罠」がある。 
一つ目は、習近平主席も引用した「ツキュディデスの罠」(Thucydides Trap)である。これは古代ギリシャの歴史家が発したとされる「既存の大国(例:米国)が台頭しつつある大国(例:支那)を恐れて破壊的な大戦争が起こる」という警告だ。 
ところがトランプ氏が気をつけなければならない、もう一つの警告がある。それは「キンドルバーガーの罠」(Kindleberger Trap)であり、これはチャイナが見た目よりも弱い場合に発生するものだ。 
チャールズ・キンドルバーガー
 チャールズ・キンドルバーガー(Charles Kindleberger)は「マーシャル・プラン」の知的貢献者の一人であり、後にマサチューセッツ工科大学で教えた人物だ。 
彼は破滅的な1930年代が発生した原因として、アメリカが世界大国の座をイギリスから譲り受けたにもかかわらず、グローバルな「公共財」(public goods)を提供する役割を担うことに失敗したことにあると指摘している。 
その結果が景気後退であり、民族虐殺であり、世界大戦へとつらなる、国際的なシステムの崩壊だというのだ。 
では力を台頭させている今日のチャイナは、グローバルな「公共財」を提供できるのだろうか? 
一般的な国内政治において、政府は国民全員の利益となる「公共財」、つまり警察による治安維持やクリーンな環境を生み出している。 
ところがグローバルなレベルになると、安定した気候や金融・財政、航行の自由のような「公共財」というのは、世界で最も強力な国が率いる同盟関係によって提供されるのだ。 
もちろん小国はそのようなグローバルな「公共財」のために貢献するインセンティブをほとんどもたない。彼らの小さな貢献は、そこから得られる利益の差を生むことはないため、彼らにとっても「タダ乗り」が合理的なものとなるからである。 
ところが最も強力な国は、小国たちの貢献の効果や差を感じることができる。だからこそ最も強力な国々にとって「自ら主導する」のは合理的なことになるのだ。もし彼らが貢献しないとなると「公共財」の生産は落ちてしまう。 
この一例がイギリスである。第一次世界大戦後に彼らがその役割を果たせないほど弱体化した後、孤立主義的なアメリカはそのまま「タダ乗り」を続けたために、破滅的な結果を生んだのだ。 
何人かの専門家は、チャイナは十分な力をつけても(自分たちが創設したわけではない)その国際秩序に貢献せずに、「タダ乗り」を続けると見ている。 
これまでの経過は微妙なところだ。チャイナは国連体制から利益を受けており、たとえば安保理では拒否権を持っている。平和維持軍では第二の勢力となっており、エボラ熱や気候変動の対処のような国連の計画にも参加している。 
また、チャイナは世界貿易機関(WTO)や世界銀行、そしてIMFのような多国的経済制度からも大きな恩恵を得ている。

2015年にはAIIBを創設し、これを世銀の対抗馬にすると見る人もいたが、実際は世銀と協力しながら国際的なルールを遵守している。 
その一方で、去年の南シナ海の領土問題におけるハーグの判決の拒否は、チャイナに対する大きな疑問を投げかけることになった。 
それでもこれまでのチャイナの行動は、自らが恩恵を受けているリベラルな世界秩序をつくりかえようとするものではなく、むしろその中で影響力を増そうというものだ。 
ただしトランプ政権の政策によって追い込まれると、チャイナは世界を「キンドルバーガーの罠」に落とす、破滅的な「タダ乗り」をする国になる可能性が出てくる。 
同時に、トランプはより有名な「ツキュディデスの罠」にも警戒すべきである。つまり弱すぎるチャイナよりも、強すぎるチャイナである。 
現状のチャイナの状況をみていると、まさに米国は キンドルバーグの罠にはまりこもうとしているようです。 

実際、チャイナは十分な力をつけてもそ、自分たちが創設した国際秩序に貢献せずに、「タダ乗り」を続けています。

しかも、チャイナの場合、国際秩序に貢献しないどころか、国際秩序のうち、自分たちにとって都合の良い部分のみを自分たちに都合の良いように、受け入れタダ乗りをしています。明治維新のときの日本のように、すべての面において、列強に追いつき、追い越そうとしたのとは対照的です。

そもそも、チャイナの通貨「元」は、チャイナが多数所要している、ドルや米国債があるから、国際市場で信用を得ています。チャイナ国内からドルが消え失せれば、「元」の価値は地に落ち、紙切れになります。

科学技術においても、現在のチャイナは国際的に何も貢献することなく、一方的に先進国のそれを剥奪して自分の都合の良いように利用しているだけです。

それだけならまだしも、チャイナは国内では民主化、政治と経済の分離、法治国家化がほとんどなされていません。しかも、その国内の状況を海外においても、展開しようとしています。

このようなチャイナが米国が主に築いた現在の国際秩序に挑戦しようとしているのです。チャイナは少なくとも、強いチャイナになることができるまで、待つべきでした。

強くなるためには、日米をはじめとする先進国が、ある程度の民主化、政治と経済の分離、法治国家化をすすめて、中間層を多数輩出し、それらが自由に社会経済活動ができるようにすべきです。そのようになって本当の意味で、富を生み出し国として成長できるようになるのです。

過去の戦争の大部分は「非人間的な力」ではなく、難しい状況におけるマズい決断によって発生しました。 これこそが、支那の台頭に直面する現在のトランプにとっての課題です。彼は「強すぎる支那」と「弱すぎる支那」に同時に対処しなければならないからです。つまり彼は「キンドルバーガーの罠」と「ツキュディデスの罠」の両方を避けなければならないのです。

究極的にいえば、彼が避けるべきなのは、人類の歴史をむしばんでいる「計算違い」や「思い違い」、そして「早とちりの判断」なのです。

しかしながら、今のところ「計算違い」「思い違い」「早とちりの判断」はトランプよりも、習近平のほうがはるかに頻度が高いです。

では、習近平の根本問題は何なのでしょうか。 そう、それは、彼が国家主席になった「時期」です。彼が国家主席になったのは2013年3月。しかし、共産党中央委員会総書記、中央軍事委員会主席には、2012年11月になり、この時から実権を握っていました。

ライフサイクルで見ると、彼が国家主席になったのは、チャイナという国の成長期後期です。「成長期後期」の典型的パターンであり、習にはどうすることもできないものです。ただし、本当の意味での変革を行えばその限りではないのですが、現在の中国共産党は、とうの昔から制度疲労を起こしており、これを変えることは不可能といって良いです。

彼が国家主席になった2013年の記事を見てみましょう。

産経新聞2013年8月9日付。
日本貿易振興機構(ジェトロ)が8日発表した「世界貿易投資報告」によると、今年上期(1~6月)の日本企業の対外直接投資額は、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けが前年同期比55.4%増の102億ドル(約9,800億円)で過去最高を記録、対中国向けの2倍超に膨らんだ。
昨秋以降の日中関係の悪化や人件費の高騰を背景に、中国向け直接投資は31.1%減の49億ドルまで落ち込み、生産拠点の「脱中国」が鮮明になった。(同上)
「昨秋以降の日中関係の悪化」とは、いうまでもなく「尖閣国有化による関係悪化」のことです。
ジェトロの現地調査では、ASEANのうち、上期の日本による対外直接投資が1位だったインドネシアは、自動車メーカーの新工場建設や拡張ラッシュに伴い、部品や素材メーカーの進出が加速しています。
上期投資額で2位のベトナムは、チャイナ・プラス・ワンの有力候補で、現地の日系事務機器メーカーの生産台数が中国を上回ったという。(同上)
これが、5年前に起こっていたことです。まさに、「国家ライフサイクルどおり」といえるでしょう。

これから中国は、「成長期から成熟期の移行にともなう混乱」にむかっていきます。日本の「バブル崩壊」などはるかに上回る危機が訪れ、 さらにもっと大きく、「体制崩壊」まで進むかもしれません。

私は、「体制崩壊」まで進む可能性もあると見ています。中国共産党には、まず「中国全土を統一した」という正統性がありました。その後は、「中国共産党のおかげで、経済成長する」という正統性を確保しました。しかし、経済成長が止まる2020年以降、共産党には、「独裁を正当化する理由」が何もなくなるのです。

2000年2月と2016年7月に撮影された習近平氏

このような状況のもとでは、習近平が「計算違い」や「思い違い」、そして「早とちりの判断」をしても仕方ないところがあるかもしれません。

習近平は、日本のバブル崩壊と、ソ連崩壊を熱心に研究させているそうです。この研究により、崩壊の時期は多少はずれるかもしれません。しかし、「国家ライフサイクル」は変更不可能なのです。

無論米国も「国家ライフサイクル」においては、成熟期にあることは間違いありません。しかし、この成熟期は中国のそれよりも、はるかに安定していて、長く続きそうです。人でたとえると、チャイナは、成人になったばかりで、急に環境が変わり貧困に落ち込む青年のようです。

一方米国は、富や地位を獲得した、壮年から初老の男性のようなものであり、これから大きく成長することはないにしても、しばらくは富と地位と名声を保てそうです。これでは、勝負ははなから決まっているようなものです。

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