2018年12月26日水曜日

中国情報当局トップ“極秘来日”の真相 専門家「日本を取り込みたい中国側の意思のあらわれ」―【私の論評】中国≒盗人!そのような見方をさせるようにしたのは当の中国(゚д゚)!

中国情報当局トップ“極秘来日”の真相 専門家「日本を取り込みたい中国側の意思のあらわれ」

陳文清国家安全相

中国の情報機関トップ、陳文清国家安全相が今秋、極秘来日して公安調査庁や外務省の幹部らと接触していたと、読売新聞が23日朝刊で報じた。マイク・ペンス米副大統領が10月4日、「(中国に)断固として立ち向かう」などとワシントンのシンクタンクで演説し、米中新冷戦が顕在化した直後のタイミングだけに、中国側の意図が注目されている。

 同紙によると、陳氏は10月末から11月初旬の来日中、日本の情報当局幹部と面会し、2020年東京五輪と22年北京冬季五輪を見据えたテロ対策での連携や、情報当局間の交流強化を確認。北朝鮮情勢についても意見交換したという。

 国家安全省は、中国の情報機関で、諜報・防諜活動を主業務とする。米国のCIA(中央情報局)やFBI(連邦捜査局)、英国のMI6(秘密情報部)やMI5(情報局保安部)に相当するとされる。

 中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の副会長兼最高財務責任者(CFO)が今月1日、米国の要請でカナダで逮捕された直後、中国でのカナダ人元外交官らの拘束を実行した当局といわれる。

 トップである陳氏は、習近平国家主席の側近の一人とされ、16年11月に、同省党組書記から国家安全相に起用された。

 日中間には現在、スパイ容疑などで邦人12人が中国当局に拘束されている問題がある。読売新聞は、陳氏の今回の行動を「極めて異例」と報じたが、一体何が目的なのか。

 元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は「異例といえば異例だ」といい、こう続けた。

 「米中新冷戦が激化するなか、米国は、日本経由で中国への軍事・ハイテク技術が流れることを警戒している。陳氏の極秘来日は、中国がいかに日本を取り込みたいかという意思のあらわれといえる。中国としては、日本と接近して、有利な立場を取りたいということもあるだろう」

【私の論評】中国≒盗人!そのような見方をさせるようにしたのは当の中国(゚д゚)!

中国が世界を自分たちの都合でメチャクチャにしてきたことは、もうはっきりしすぎるくらいはっきりしています。

日本にとっても、尖閣の問題一つとっても、中国の行動はハチャメチャでした。このような国は全く信用できず、米国に経済冷戦を仕掛けられても当然としか言いようがないです。

このことは、現在の日本人なら、誰でも知っていることです。しかし、何年か前までは、多くの人がこのことを知らないどころか、中国幻想に酔っていました。

NHK「クローズアップ現代」国谷元キャスター

2009年の9月17日のNHK「クローズアップ現代」では当時の多くのマスコミがそうであったように、中国進出大キャンペーンを行なっていました。番組タイトルは「シリーズ アジア新戦略(2) “ボリュームゾーン”をねらえ」というものでした。

当時の国谷キャスターがはもはや欧米の市場は狙えないから中国に活路を見出せという事を語っていました。番組ではダイキンが中国市場に本格参入するために中国企業と合弁すると言うことを報道していましたが、代償としてインバーターの技術を提供すると報道されていました。

しかし、当時の私は中国企業は技術を手に入れたらダイキンを追い出して、新技術の新型クーラーを格安で売り出すだろうと思いました。このようにして中国は13億の巨大市場を餌にして世界の先進企業の技術を手に入れていました。当時中でも中国の経済発展にもっとも貢献しているのは米国のグローバル企業でした。

そのダイキンは現時点ではすでに中国から引き上げています。当然といえば、当然です。ダイキン工業は、チャイナリスクの回避を着々と実行しています。今年ダイキン工業は米国で製造する空調機の一部部品を中国から賄っているのですが、調達先の変更などを検討中です。日本のメーカーの多くがこのようなチャイナリスク回避を実行しつつあります。

米国イリノイ州 ロックフォードの町並み

さて、2009年当時の米国をふりかえってみます。米国のロックフォードは東京や大阪の下町にあるような機械工業部品の生産地でした。多くが数十人規模の中小企業であり自動車のエンジンを作る精密工作機械など高い技術力を持っていました。

そこに中国企業が三分の一の価格で部品の販売攻勢をかけてきて、一つまた一つと伝統ある金属加工会社が倒産して行ったのです。そして倒産した会社の機会や設計図や操作ノウハウを中国が買いあさっていきました。

アメリカ政府はこのような国防上も影響のある中小企業を保護する事もなく見捨てて、300万人もの雇用が失われていったのです。GMやクライスラーが新世代の自動車が作れなくなったのは、このような中小企業が倒産してなくなってしまったからであり、GMやクライスラーは中国の安い部品で自動車を作るようになりました。

ボーイング社も世界最大の航空機メーカーですが、安い部品は中国から輸入して組み立てていました。当時のGMやボーイング社のようなグローバル企業から見れば、国内で生産するよりも人件費がただのような中国で部品を作ったほうが合理的だったのです。中国は広い国土と膨大な人口を持つから自動車や航空機の巨大市場になる可能性がありました。事実中国は世界一の自動車大国になりました。

中国の自動車メーカーは400社もあるそうですが、自動車が国産化できるようになったのも早くから米国のメーカーの下請工場として部品を作ってきたからであり、米国のグローバル企業は日本やヨーロッパと対抗するには中国の安いコストで対抗する必要があったのです。だから米国は中国の人民元の切り下げにも協力しました。80年代は1ドル2元が90年代には1ドル8元にまで切り下げられました。これは、GMやボーイングにとってはその方が良かったからです。

米国政府は国家戦略として製造業は切り捨てて金融立国を目指していました。1997年のアジア金融危機は米国が仕掛けたものであり、米国資本は倒産したアジアの企業を買いあさったのです。韓国の主要銀行はすべて外資に買収されて米国の経済植民地になってしまいました。物作りは中国や韓国や台湾に任せて金融で稼ぐのが一番効率がいい良いはずでした。

しかし米国ではバブルが崩壊して金融立国戦略は破綻しました。そうして製造業はロックフォードの例を見るまでも無くほとんどの会社は倒産して熟練工もいなくなりました。新製品を作ろうと思っても国内では作る事が出来ないのです。製造工場がいったん無くなれば元に戻す事はなかなかできないです。工場は海外に自由に移転させられますが、人は移す事ができないです。失業した熟練工は時給7ドルのウォルマートの販売店員になるしかなかったのです。

この光景は当時日本で起きていた光景と同じであり、トヨタやキヤノンといったグローバル企業は工場を中国に移転して国内は空洞化してしまいました。当時は、経済的にはそれが合理的だったのでしょうが、中国は全くアンフェアな国です。

技術を手に入れたら格安で販売攻勢をかけてくるでしょう。NHKは当時アジアの巨大市場を手に入れるには技術を移転させていくしかないと言っていましたが、それはまさに米国と同じ道を行けと言うのと同じでした。

当時といえば、中国経済は10%前後の程度の伸びを続け、安くて豊富な労働力、そして何よりも13億人という圧倒的な市場規模。だからこそ、当時の日本企業は雪崩を打って中国に進出していました。中国政府が発行する「中国貿易外経統計年鑑」によれば、2012年には、約2万3000社の日本企業が中国に進出していました。

ところがです、当時から中国のことを知らずに企業経営をするのは、譬えるならば、マンホールのふたが開いている道を、新聞を読みながら歩いているようなものと警告されていました。

そもそも、中国には当時から世界中から一流企業が大挙して進出しており、世界一競争が激しい市場でした。地場の中国企業も酷い目に遭っていました。そこへ進出するのは、ベンチャー企業を創業するのと同じようなものでした。中国の国情をあまり知ろうとせず、中国人と付き合おうともせずに企業経営するのは、あまりにも危険でした。

実は、日本企業の中には、中国に進出して、破産に至るほどの深刻な目に遭った会社も少なくありませんでした。しかし、体面やその後のビジネスを気にして泣き寝入りしたケースが跡を絶たたなかたのです。

当時は、日銀も中国におもねるように、金融引き締めを繰り替えし、超円高状況を創出し、中国にとって都合の良いような状況ばかりをつくりだしていました。

この状況は、2013年4月から、日銀が従来のスタンスを変え、金融緩和に転じたため、ずいぶんと改善されました。従来の異常な超円高状況は改善され、現状は従来よりは円安傾向でまともな為替状況なっています。

この状況下、中国に進出した先にも出したダイキン工業のような企業が日本に生産拠点を戻しています。そうして、多くの企業がチャイナリスクを回避しようと日々努力しています。

盗人中国 パンダもともとはチベットのもの

中国の情報機関トップ、陳文清国家安全相が来日したとして日本国内での工作を強化したとしても、こうした企業や多くの人々の考えを変えることはできないでしょう。

そうして、日本人はこの中国の汚いやり口を終生忘れるべきではありません。中国≒盗人とみるべきなのです。そうして、これは一見ひどいことのようにも思えますが、そのような見方をさせるようにしたの当の中国であることを忘れるべきではありません。

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