2018年11月14日水曜日

【瓦解!習近平の夢】「千人計画」は知的財産泥棒? “超ハイレベル人材”で科学的発展目論むも… 米は違反者摘発へ本腰―【私の論評】トランプ政権の“泥棒狩り”は、日本にとっても他人事どころか今そこにある危機(゚д゚)!


千人計画」のロゴ 写真はブログ管理人挿入 以下同じ


入獄計画-。反中国共産党の華人らがこう皮肉るのが、2008年12月から実施されてきた「千人計画」である。海外の企業と大学に勤務する研究者や技術者、知的財産と技術保護担当の中国人幹部を対象者に選び、中国の科学的発展に貢献させる“超ハイレベル人材”のことだ。

 今年6月、米国防総省は米下院軍事委員会の公聴会で、「同プログラムの目的は、米国の知的財産を獲得することにある」と警告した。さらに、マイク・ペンス米副大統領は、ハドソン研究所で10月4日に行った長い演説の中で、「中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕」と言及した。

 米連邦捜査局(FBI)は、企業の重要技術情報を個人メールアドレスに転送し、中国企業に提供した容疑で、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の中国人チーフエンジニアを逮捕するなど、次々と「御用」にしている。「千人計画に参加する教員を処罰する」との声明を発表したテキサステック大学が、客員教授に就任予定だった中国人教授の招聘(しょうへい)をキャンセルしたことも公になった。

 中国人研究者の逮捕、解雇が続出するなか、在米学者の間では「FBIは千人計画のリストに基づいて、違反者を摘発している」との話も広がっているという。

 この事態に焦った習近平政権は、「千人計画」の4文字が含まれた情報や名簿をウェブサイトから次々と削除しはじめた。さらに、「千人計画の面接時など、メールを使わず電話とファクスを使用する」「千人計画の文字を伏せるよう」などと、関係者宛てに注意喚起した。

 だが、「千人計画青年項目評審工作小組」の通達を、「国家自然科学基金委員会計画局」が代筆した9月29日付の文書の存在が、台湾の中央通信社(10月5日付)などに暴かれてしまった。

 もはや、「地下計画」と化した千人計画だが、もう一つ、中国では2011年8月から「外専千人計画」も稼働している。米国や日本、ドイツなどから選ばれた超ハイレベル人材のことだ。

写真は在中外国人


 習政権は今後、中国人の超人材の存在を隠蔽しながら、「外専千人計画」に、より力を入れていくのだろうか?

 李克強首相は9月末日、北京の人民大会堂で18年度中国政府友諠賞の外国専門家と、その親族らと面会した際、「外国人専門家と外国人の才能のため、より多くの便宜を提供すべく積極的な措置を取っていく」と語っている。

 だが、「世界一の軍事強国になる」という「中国の夢」に加担することは、すなわち、「日本国民の国家安全保障上の脅威」でしかない。ドナルド・トランプ政権が本腰を入れている“知的財産泥棒狩り”を、われわれは他人事と思っている場合ではない。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『中国・中国人の品性』(ワック)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)など。

【私の論評】トランプ政権の"泥棒狩り”は、日本にとっても他人事どころか今そこにある危機(゚д゚)!

千人計画など実際にどのようにして、リクルートするのか興味のあるところです。そうして、このリクルートは米国のみならず、日本も含む世界中の先進技術を有する国々で実施されているのだろうと思います。

さて、このルクルートに関して、米ジャーナリスト、ギャレット・グラフ(Garrett M.Graff)氏はこのほど、ビジネス誌「WIRED」に"China's 5 Steps for Recruiting Spies"寄稿しました。

ギャレット・グラフ(Garrett M.Graff)氏

グラフ氏は中国工作員のスパイ活動に警戒し、中国情報機関のスパイにされないよう呼び掛けた。同氏は過去20年間、中国のスパイ活動は、広範囲におよび強い破壊力があり、国家の安全にとって最大の脅威だと繰り返して警告してきました。

米司法省は10月30日、中国情報機関・国家安全省の幹部とハッカー10人を訴追しました。司法省は、中国工作員が米航空企業から商業機密を盗もうとし、さまざまな策略を企てたと指摘しました。

9月以降、中国の産業スパイが訴追されたのは今回で3回目。10月上旬に、複数の米航空宇宙企業から企業機密を盗んだとして、ベルギーから身柄を引き渡された中国工作員の徐彦君(Yanjun Xu、音訳)氏を逮捕・訴追した。徐被告は中国江蘇省国家安全庁第6局副処長(次官)で、GEアビエーション社のジェッドエンジン技術者を中国側の商業スパイにスカウトしました。

いっぽう、グラフ氏は過去の事例を分析し、中国情報機関が欧米人をスパイにスカウトする際、5つのステップがあると指摘しています。

ステップ1:ターゲットを定める

正式な接触の前、「スポッター(spotter)」と呼ばれる中国の調査員が、ターゲットについて調査・評価を行います。そして、その結果を情報機関の幹部に提出します。幹部らは、正式なスカウトに値するかを再評価します。スポッターの多くは、シンクタンク、大学、企業幹部であり、スカウトに直接関与していません。

前述の徐延君氏の案件では、元中国人留学生の紀超群氏が徐氏の「スポッター」を務め、ターゲットとなりうる人物を物色していました。

徐延君
紀氏は中国の情報機関に対して、少なくとも中国系研究者8人の情報を提供しました。米政府によると、8人のうち、7人は国防事業の下請け企業の現役社員、または定年退職者だったといいます。

ステップ2:評価

ターゲットになった米技術者をスパイ活動に駆り立てるため、さまざまな手段で動機づけをします。金品の供与、イデオロギーの宣伝、脅迫、またはスパイ生活のスリル感を味わせるなどなど。

中国当局は、中国人をスカウトする場合、脅迫や愛国心の利用などの手段を多用しています。欧米人に対しては、金品の提供が多いです。

米連邦捜査局(FBI)は今年6月、国防情報を中国に渡そうとしたユタ州に住む米国人の男性を逮捕しました。米国防情報局(DIA)の官僚だった男性は定年退職後、多額な債務を抱え生活が困窮していました。2014年以降、中国国家安全省の職員2人が男性に接触してきました。

15年中国を訪れた男性に対して、2人は今後「毎年30万ドル(約3384万円)の顧問料を支払う」と約諾しました。男性は17年まで、米国内で国防関連の会議に参加し、写真を撮影したり情報をメモしたりしました。また、以前の同僚に連絡するなど、人脈構築を試みました。

ステップ3:発展

中国の工作員はターゲットとなった欧米人に、直ちに祖国への反逆を求めることはありません。まず気づかれないように良好な関係づくりに腐心します。米中央情報局(CIA)ブレナン前長官は、「(スパイになった米国人が)気づいた時点ですでに時遅し」とその手口は巧妙だと述べました。

2001年中国に留学し、その後中国上海に移り住んだバージニア州出身の大学生、グレン・シュライバー(Glenn Shriver)氏は04年、諸外国の貿易白書の作成スタッフを募集する新聞広告を見て、応募しました。広告を掲載した中国人が、シュライバー氏に120ドル(約1万3537円)の論文作成費を支給し、同時に2人の男性を紹介した。学生と2人の男性は親しくなるにつれ、男性らは学生に対して、米への帰国、米の国務省またはCIAでの就職を薦めました。

グレン・シュライバー(Glenn Shriver)

中国の情報機関は大学生に採用試験の参加費として、3万ドル(約338万円)を与えました。大学生は2回採用試験を受けたが、2回とも失敗しました。2007年、CIAの秘密プロジェクトの採用試験にも応募しました。中国情報機関はその際、学生に4万ドル(約451万円)を渡しました。

大学生はその後、逮捕された。米諜報当局は大学生をモデルにした啓発ビデオを作成した。海外に留学している米国人学生に対して、中国人工作員からの誘惑に警戒を高めるよう呼び掛けました。

ステップ4:スカウト

ターゲットとなる人に対して、中国情報部員は時にストレートにスパイ行為の強要を切り出します。2017月2月、CIA元幹部のケビン・マロリー(Kevin Mallory)氏がソーシャルメディアのリンクトインで、中国の上海社会科学院の職員と自称する人物からリクエストを受け取りました。

FBIは、中国国家安全省は、中国社会科学院と連携して活動していると指摘しました。社会科学院の職員と名乗る中国の工作員は多く存在するといいます。

マロリー氏はその後、電話を通じてこの上海社会科学院の職員と連絡を取り、17年4月に中国で2回面会しました。そこで、マロリー氏は特別な電話機を受け取り、安全なメッセージ機能を使って中国の「顧客」に連絡する方法を教えられました。マロリー氏は中国の対米政策白書の作成に2回協力しました。

ステップ5:処理

スパイとその指令役(handler)の連絡方法は以前の直接会うことから、現在暗号化された通信機器の利用に変わりました。

FBIは今年1月、中国情報機関の指示を受けて米国内でスパイ行為を繰り返していたとして、CIA元職員の李振成(英語名、Jerry Chun Shing Lee)氏を逮捕・起訴しました。

CIA元職員の李振成(英語名、Jerry Chun Shing Lee)氏

起訴状によると、2010年4月李氏は中国の工作員2人に会いました。工作員は李氏に金品の供与を約束し、その見返りとしてCIAに関する情報の提供を求め、「密かに連絡するために、李氏に複数の電子メールアドレスを提供しました」

李氏のノートパソコンに、CIAのオフィスの住所や1件の機密諜報計画の実施場所などの資料が保存されていました。李氏は、この情報を娘名義のメールアカウントから中国側に送信しました。

グラフ氏によると、FRIが李氏のカバンなどを捜査した際、李氏のシステム手帳から手書きの機密情報を見つけました。米情報機関職員らが会議で言及した諜報計画、計画関係者の電話番号、米側情報部員の実名とCIAの秘密施設などが含まれていました。

以上のような手口で、中国は日本でも同じようなことをしていると考えられます。日本は残念ながらスパイ防止法がないので、スパイ行為そのものではスパイを逮捕できません。スパイ行為に絡んで、何か犯罪をすれば、その犯罪に関して逮捕はできます。

このような状況では、中国のやりたい放題で、日本の技術が盗まれてしまうでしょう。しかし、私達はこれを見過ごすべきではないです。

これに関して、日本が日本の情報を中国に盗まれるというだけて、日本が不利益を被るだけと考える人がいるかもしれません。しかし、それは大きな間違いです。

日本と米国は同盟関係にあります。だから、日本には米国の情報もかなり蓄積しています。これが、中国に盗まれるということもあります。これは、明らかに米国にとって大きな不利益です。

さらに、米国の技術ではなくても、日本の技術が中国に盗まれ、「中国製造2025」に大きく寄与することになれば、これも米国は自国にとって不利益とみなすことでしょう。

このように、日本経由で中国に米国の不利益になる形で、情報が漏れれば、米国は黙っていないでしょう。それこそ、日本に対して制裁を課すということにもなりかねません。

トランプ政権の“知的財産泥棒狩り”は、日本にとっても他人事どころか今そこにある危機なのです。

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