2018年11月26日月曜日

グローバル企業時代の終焉!? 加速する「自国第一主義」の流れとは? 国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿―【私の論評】今後の世界は、自由で公平な貿易をしつつも、国民国家を主体とした体制に戻る(゚д゚)!


カルロス・ゴーン

カルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕で表面化した日産自動車と仏ルノーの主導権争いは、グローバル企業にも越えられない「国境の壁」が存在することを明らかにした。一方、韓国の自称・元徴用工の異常判決は、国家間の約束も反故にされることを示す。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、グローバリズムのひずみが生じているとして、「自国第一主義(国民ファースト)」の流れが強まると指摘する。

 ゴーン容疑者逮捕のニュースは世間を騒がせた。色々な憶測が飛び交うが、ことは個人の脱税問題などにとどまらず、場合によっては日仏の覇権争いにまで及ぶのではないだろうか。ゴーン容疑者がフランス(国民)の利権を擁護し、日本(国民)の国益を害する行動をとったと日本政府が判断したことが、今回の事件の背後に見え隠れする。

 これまで「国境など関係ない」というような顔で、国家(国民)をないがしろにしてきたグローバル企業に対する国家(国民)の反撃が始まったのだ。

 現代の国家のあるべき姿として、「民主主義」を否定するのは極端な偏向思想を持った人物だけだろうが、民主主義の基本概念はジョン・ロックの名著『市民政府論』(1689年発刊)にまでさかのぼる。「政府は国民の委託を受けているからこそ、統治を行う権利がある」ということが最も重要な概念である。

 左派のマスコミなどから「自国第一主義」と呼ばれ、批判的に語られるトランプ米大統領が掲げる自国民を大事にする政策は、正しくは「国民ファースト」政策である。

米国の大統領は、中間選挙も含め膨大な費用と労力をかけた国民の審判によって選ばれるのだから、「国民第一」の政策を行うのが当然だ。オバマ政権のように外国や外国人を優先するかのようなやり方こそ「反民主主義的」な全体主義政策だといえる。

 トランプ大統領が、国境を越えようとする「移民」たちを「侵略者」と呼び、軍隊や「壁」で対抗する施策にも批判は強いが、これこそ「民主主義」を守る闘いだとみることもできる。

 ジャーナリスト、安田純平氏の事件もさまざまな議論を巻き起こしたが、日本政府が多大な費用と労力をかけて彼を救ったのも、彼が「日本国民」だからである。

 「二重国籍」についても、いったいどちらの政府が彼らを守るべきなのかという問題が生じる。外国政府に守ってもらえるのなら、わざわざ日本国民の血税(場合によっては救助担当者の命の危険)を使って二重国籍保有者を守る必要はないという議論が当然起こる。

 これは二重国籍企業、すなわちグローバル企業も構図は同じだ。税金を逃れるためだけに本社を海外に移転することなど許されなくなる。国民が税金として得るはずであった資金を盗む行為だからだ。今後、グローバル企業が最終的にどこの国に帰属するのか、大問題になるだろう。

現在の「自称・徴用工」問題にも同じ構図がある。日本政府は韓国政府に対し、はるか昔に問題解決のため多額の費用を支払った。韓国政府がその事実を国民に知らせなかったのなら、韓国の国民が攻撃すべきは韓国政府であり、ひどい政府だというのなら韓国政府を打ち倒す権利がある。これが前述したロックの「自然権」だ。虚偽の事実をもって日本国民や政府を誹謗(ひぼう)・中傷する権利など、これっぽっちもない。

 日本、そして日本企業は日本人のものであり、国益を害したり不法行為を行ったりする国や企業については拒絶すべきである。

 おおはら・ひろし 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」を連載中。

【私の論評】今後の世界は、自由で公平な貿易をしつつも、国民国家を主体とした体制に戻る(゚д゚)!

世界の新たな枠組みづくりが進んでいます。トランプ米大統領が仕掛けた米中貿易戦争は、そのきっかけであり、グローバルサプライチェーン(世界的供給網)の再構築を招き、グローバリズムの終焉を加速させるものになります。

グローバリズムとは、ヒト・モノ・カネの移動の自由化であり、これは東西冷戦の終結により成立したものです。1980年代後半、資本主義・自由主義陣営の西側と、社会主義・共産主義陣営の東側との価値観の戦いは東側陣営の敗北で終わりました。

東側陣営の象徴であったソビエト連邦は崩壊し、ベルリンの壁は壊れ、中国は改革開放路線に切り替えました。これにより、世界は一つになるかと思われました。

平成元年(1989年) ベルリンの壁崩

そして、冷戦の最大の勝者である米国のルールで世界は動くかに見えました。日本も米国発のグローバルスタンダード(世界標準)の掛け声に踊り、会計基準の変更や金融ビッグバンによる金融市場の開放に動きました。

グローバリズムの最も大切な成立要件は世界が一つのルールで動くことであり、ルール違反を許さないことであります。これは、スポーツに例えれば分かりやすいです。一つの大会で複数のルールの採用は許されていません。中国は改革開放の名の下に、段階的な自由化を行い、最終的には西側陣営のルールに従うとして、自由主義市場への参入を許されました。

しかし、中国はこの約束を守りませんでした。為替一つをとってみても、中国は為替の自由化を約束し、人民元がドル、ユーロ、円、ポンドと並ぶ国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)構成通貨となりましたが、いまだそれが実現されず、今後も実現する見込みはたっていません。

市場開放も同様であり、中国資本による米国企業の買収や他国市場への投資は行われていますが、中国市場にはいくつもの規制がかかっています。土地売買も同様であり、中国人が日本の土地を買うことはできるのですが、中国人にすら土地の所有を許していないのです。これは著しく不公正であるといえます。

そうして、グローバリズムによる恩恵を受けて発展した中国は、「新時代の中国の特色ある社会主義」をうたい、「中華民族の偉大なる復興」と「中国の夢」の名の下に、中国が支配する新たな秩序を生み出そうとしています。当然、これは米国のみならず、資本主義・自由主義への挑戦であり、今の世界秩序の破壊行為にほかなりません。そして、米国はこれを阻止するために動き出したのです。

中国の夢

繰り返しになりますが、グローバリズムの成立要件は、世界が自由主義に基づく一つのルールで動くことであり、ルールを守れないのであれば退場してもらうしかないのです。これが米中貿易戦争の本質であり、ある意味では価値観の対立であるとも言えます。

昨今、米国は自由貿易ではなく、自由で公平な貿易という言葉を多用していますが、これは単なる貿易赤字等の数字の問題ではなく、ルール違反を許さないという意味が込められているものと考えられます。そして、これはまだ始まりに過ぎないのです。米中貿易戦争、これは単なる貿易摩擦ではなく、大きな価値観の対立の側面が大きいのです。

グローバリズムにともなう人の自由な移動に関しても、国民国家が制限するのは当然のことです。トランプ大統領が掲げる「自国第一主義」に対する非難をよく聞きますが、「自国第一主義」は民主主義の原則に従った行為です。

民主主義の基本は主権者と被支配者(国民)が一致することです。したがって、国民から選ばれた代表が統治するのが民主主義ですが、この国民の中には外国人はもちろんグローバル企業も含まれていません。一部で「外国人参政権」などという奇妙な運動が行われていますが、これはもちろん、反民主主義的行為です。

「国家は国民のものである」という民主主義の大原則に立ち戻っているのがトランプ大統領の「自国第一主義」です。

この流れで言えば、受け入れを拒否しているのに押し寄せる人々を「移民」と呼ぶことはできないです。

例えば、独立後間もない時期の米国や一時期の欧州などのように「どうぞ来てください」と宣言すれば、移民と呼ぶことができますが、国境に壁を作ったり軍隊を配備して流入を阻止しようとする国に不法に侵入する人々が犯罪者であることは言うまでもないです。ましてや、数千人単位でグループを作れば「侵略者」とでも呼ぶしかないことは、トランプ氏の言葉を待つまでもないです。

個人レベルで言えば、パーティーに招待されて家を訪問するのは合法だが、呼ばれてもいないのに、家のドアをこじ開けて入るのは「強盗」であり撃ち殺されても仕方が無いということです。

現在、人手不足だと騒いでいるのに、日本の若者(労働者)の賃金はさほど上がらないです。グローバル化によって広がった市場において、多くの発展途上国(後進国)が「人間の安売り」=低賃金労働力の供給を行っているからです。

この「低コスト」の恩恵を受けているのは、もちろんグローバル企業です。彼らはどこの国に人間であれ、コストが安いほうが都合がよいのです。「高い賃金を払ってみんなで幸せになろうね!」などという古き良き日本(古き良き米国も・・・)の国民国家の哲学は全く通用しません。

安倍政権の「移民政策」が色々議論されていますが、介護、建設、飲食などの人材が不足しているのは給料が安いからです。だから給料をあげれば(例えば倍にするとか極端なことをすれば・・・)、人手不足などすぐに解消します。

実際、米国においては米アマゾン・ドット・コムは10 月2日、米国内の従業員の最低賃金を時給15ドル(約1700円)に引き上げると発表しました。平時から雇用している25万人に加え、年末商戦向けに短期で雇う10万人も対象とします。急成長を続けるアマゾンに対しては、一部で「利益を従業員や社会に還元していない」「倉庫での労働環境が劣悪」などの批判が高まっていました。

実施は11月1日からです。15ドルは連邦政府が定める最低賃金(7.25ドル)の2倍超にあたります。アマゾンは現在の最低賃金を公表していないですが、ネット上では時給10ドル程度の求人も出ています。アマゾンによると、すでに時給15ドルに達している従業員の賃金も上げるといいます。

これによって、アマゾンは今年の人手不足の年末商戦を、乗り切る予定です。



そもそも、外国人が日本人が敬遠する仕事を自ら進んで行うのは、本国の貨幣価値に換算すれば高給であるからに過ぎないです。彼らも、(本国換算で)給料が安ければそのような仕事に見向きもしません。

長期的には、移民(外国人労働者)政策よりも少子化対策に国民の血税を使うべきだし、より短期的には、そのような業種の企業の経営者が業務の生産性をあげる努力をすべきです。

最近、居酒屋などの飲食店でタブレットによる注文が標準となりつつありますが、介護、建設、飲食などの業種ではこのような生産性向上のタネがいくらでもあるはずです。これまでカイゼンされなかったのは、低賃金労働者が十分供給されてきたからです。

したがって、このような業種の経営者は甘えを捨てて、移民(外国人労働者)などをあてにせず、生産性の向上等による従業員給与の引き上げに努力すべきです。

実際、日本の高度成長期には、中学卒業生が「金の卵」と呼ばれるほどの人手不足が生じましたが、当時(基本的に)移民や外国人労働者を受け入れていなかった日本は、「自動化」「機械化」で乗り切りました。逆にそのことが、日本の機械産業やロボット産業を刺激し「高度成長」を牽引したのです。

逆に欧州では安くて豊富な(少なくとも当時はそう見えた)移民(外国人労働者)を潤沢に使えたため、機械産業やロボット産業で日本の後塵を拝し、しかも「移民問題」という、現在の欧州における最大級の問題の原因を作ってしまいました。

日本政府は、このような歴史に学ぶべきです。

グローバリズムは、ルールを守らない拝金主義の中国という怪物を生み出し、人の移動の自由の美名のもとに様々な混乱をもたらしました。

トランプ氏の戦いは、「アメリカファースト」と言いながら、やはり国民国家をもう一度見直すということを提起しているのだと思います。

関税のない「自由貿易」は、グローバリズムという資本主義の発展形に見えました。しかし、現実は、庶民と労働者を貧しくし、代わりに、中国に莫大な貿易黒字を許したのです。

トランプ大統領は、この反省に基づき、反グローバリズムへ、そして、中国の覇権阻止、自由で公平な貿易を尊重しながらも、ナショナリズムの回帰へと、国家戦略を大転換しているのです。これは、トランプ政権が終わった後にも、大部分が継承されるでしょう。

無論完璧なナショナリズムへの回帰という事はあり得ないですし、できないです。ただ、今まで、世界の多くの人々がグローバリズムこそ理想と無邪気に考えてきたことは、間違いであることが認識され、再度世界はナショナリズムに振れることになるということです。

今後の世界は、自由で公平な貿易をしつつも、国民国家を主体とした体制に戻っていくことになります。EUもいずれ崩壊することになります。国民国家の富を簒奪するための装置でもあるタックス・ヘイブンもこの世から消えることになるでしょう。そうして、国民国家の富を簒奪するごうつくばりの中国共産党の幹部や、カルロス・ゴーンのような人物は居場所を失うことになります。

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