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2018年11月14日水曜日

【瓦解!習近平の夢】「千人計画」は知的財産泥棒? “超ハイレベル人材”で科学的発展目論むも… 米は違反者摘発へ本腰―【私の論評】トランプ政権の“泥棒狩り”は、日本にとっても他人事どころか今そこにある危機(゚д゚)!


千人計画」のロゴ 写真はブログ管理人挿入 以下同じ


入獄計画-。反中国共産党の華人らがこう皮肉るのが、2008年12月から実施されてきた「千人計画」である。海外の企業と大学に勤務する研究者や技術者、知的財産と技術保護担当の中国人幹部を対象者に選び、中国の科学的発展に貢献させる“超ハイレベル人材”のことだ。

 今年6月、米国防総省は米下院軍事委員会の公聴会で、「同プログラムの目的は、米国の知的財産を獲得することにある」と警告した。さらに、マイク・ペンス米副大統領は、ハドソン研究所で10月4日に行った長い演説の中で、「中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕」と言及した。

 米連邦捜査局(FBI)は、企業の重要技術情報を個人メールアドレスに転送し、中国企業に提供した容疑で、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の中国人チーフエンジニアを逮捕するなど、次々と「御用」にしている。「千人計画に参加する教員を処罰する」との声明を発表したテキサステック大学が、客員教授に就任予定だった中国人教授の招聘(しょうへい)をキャンセルしたことも公になった。

 中国人研究者の逮捕、解雇が続出するなか、在米学者の間では「FBIは千人計画のリストに基づいて、違反者を摘発している」との話も広がっているという。

 この事態に焦った習近平政権は、「千人計画」の4文字が含まれた情報や名簿をウェブサイトから次々と削除しはじめた。さらに、「千人計画の面接時など、メールを使わず電話とファクスを使用する」「千人計画の文字を伏せるよう」などと、関係者宛てに注意喚起した。

 だが、「千人計画青年項目評審工作小組」の通達を、「国家自然科学基金委員会計画局」が代筆した9月29日付の文書の存在が、台湾の中央通信社(10月5日付)などに暴かれてしまった。

 もはや、「地下計画」と化した千人計画だが、もう一つ、中国では2011年8月から「外専千人計画」も稼働している。米国や日本、ドイツなどから選ばれた超ハイレベル人材のことだ。

写真は在中外国人


 習政権は今後、中国人の超人材の存在を隠蔽しながら、「外専千人計画」に、より力を入れていくのだろうか?

 李克強首相は9月末日、北京の人民大会堂で18年度中国政府友諠賞の外国専門家と、その親族らと面会した際、「外国人専門家と外国人の才能のため、より多くの便宜を提供すべく積極的な措置を取っていく」と語っている。

 だが、「世界一の軍事強国になる」という「中国の夢」に加担することは、すなわち、「日本国民の国家安全保障上の脅威」でしかない。ドナルド・トランプ政権が本腰を入れている“知的財産泥棒狩り”を、われわれは他人事と思っている場合ではない。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『中国・中国人の品性』(ワック)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)など。

【私の論評】トランプ政権の"泥棒狩り”は、日本にとっても他人事どころか今そこにある危機(゚д゚)!

千人計画など実際にどのようにして、リクルートするのか興味のあるところです。そうして、このリクルートは米国のみならず、日本も含む世界中の先進技術を有する国々で実施されているのだろうと思います。

さて、このルクルートに関して、米ジャーナリスト、ギャレット・グラフ(Garrett M.Graff)氏はこのほど、ビジネス誌「WIRED」に"China's 5 Steps for Recruiting Spies"寄稿しました。

ギャレット・グラフ(Garrett M.Graff)氏

グラフ氏は中国工作員のスパイ活動に警戒し、中国情報機関のスパイにされないよう呼び掛けた。同氏は過去20年間、中国のスパイ活動は、広範囲におよび強い破壊力があり、国家の安全にとって最大の脅威だと繰り返して警告してきました。

米司法省は10月30日、中国情報機関・国家安全省の幹部とハッカー10人を訴追しました。司法省は、中国工作員が米航空企業から商業機密を盗もうとし、さまざまな策略を企てたと指摘しました。

9月以降、中国の産業スパイが訴追されたのは今回で3回目。10月上旬に、複数の米航空宇宙企業から企業機密を盗んだとして、ベルギーから身柄を引き渡された中国工作員の徐彦君(Yanjun Xu、音訳)氏を逮捕・訴追した。徐被告は中国江蘇省国家安全庁第6局副処長(次官)で、GEアビエーション社のジェッドエンジン技術者を中国側の商業スパイにスカウトしました。

いっぽう、グラフ氏は過去の事例を分析し、中国情報機関が欧米人をスパイにスカウトする際、5つのステップがあると指摘しています。

ステップ1:ターゲットを定める

正式な接触の前、「スポッター(spotter)」と呼ばれる中国の調査員が、ターゲットについて調査・評価を行います。そして、その結果を情報機関の幹部に提出します。幹部らは、正式なスカウトに値するかを再評価します。スポッターの多くは、シンクタンク、大学、企業幹部であり、スカウトに直接関与していません。

前述の徐延君氏の案件では、元中国人留学生の紀超群氏が徐氏の「スポッター」を務め、ターゲットとなりうる人物を物色していました。

徐延君
紀氏は中国の情報機関に対して、少なくとも中国系研究者8人の情報を提供しました。米政府によると、8人のうち、7人は国防事業の下請け企業の現役社員、または定年退職者だったといいます。

ステップ2:評価

ターゲットになった米技術者をスパイ活動に駆り立てるため、さまざまな手段で動機づけをします。金品の供与、イデオロギーの宣伝、脅迫、またはスパイ生活のスリル感を味わせるなどなど。

中国当局は、中国人をスカウトする場合、脅迫や愛国心の利用などの手段を多用しています。欧米人に対しては、金品の提供が多いです。

米連邦捜査局(FBI)は今年6月、国防情報を中国に渡そうとしたユタ州に住む米国人の男性を逮捕しました。米国防情報局(DIA)の官僚だった男性は定年退職後、多額な債務を抱え生活が困窮していました。2014年以降、中国国家安全省の職員2人が男性に接触してきました。

15年中国を訪れた男性に対して、2人は今後「毎年30万ドル(約3384万円)の顧問料を支払う」と約諾しました。男性は17年まで、米国内で国防関連の会議に参加し、写真を撮影したり情報をメモしたりしました。また、以前の同僚に連絡するなど、人脈構築を試みました。

ステップ3:発展

中国の工作員はターゲットとなった欧米人に、直ちに祖国への反逆を求めることはありません。まず気づかれないように良好な関係づくりに腐心します。米中央情報局(CIA)ブレナン前長官は、「(スパイになった米国人が)気づいた時点ですでに時遅し」とその手口は巧妙だと述べました。

2001年中国に留学し、その後中国上海に移り住んだバージニア州出身の大学生、グレン・シュライバー(Glenn Shriver)氏は04年、諸外国の貿易白書の作成スタッフを募集する新聞広告を見て、応募しました。広告を掲載した中国人が、シュライバー氏に120ドル(約1万3537円)の論文作成費を支給し、同時に2人の男性を紹介した。学生と2人の男性は親しくなるにつれ、男性らは学生に対して、米への帰国、米の国務省またはCIAでの就職を薦めました。

グレン・シュライバー(Glenn Shriver)

中国の情報機関は大学生に採用試験の参加費として、3万ドル(約338万円)を与えました。大学生は2回採用試験を受けたが、2回とも失敗しました。2007年、CIAの秘密プロジェクトの採用試験にも応募しました。中国情報機関はその際、学生に4万ドル(約451万円)を渡しました。

大学生はその後、逮捕された。米諜報当局は大学生をモデルにした啓発ビデオを作成した。海外に留学している米国人学生に対して、中国人工作員からの誘惑に警戒を高めるよう呼び掛けました。

ステップ4:スカウト

ターゲットとなる人に対して、中国情報部員は時にストレートにスパイ行為の強要を切り出します。2017月2月、CIA元幹部のケビン・マロリー(Kevin Mallory)氏がソーシャルメディアのリンクトインで、中国の上海社会科学院の職員と自称する人物からリクエストを受け取りました。

FBIは、中国国家安全省は、中国社会科学院と連携して活動していると指摘しました。社会科学院の職員と名乗る中国の工作員は多く存在するといいます。

マロリー氏はその後、電話を通じてこの上海社会科学院の職員と連絡を取り、17年4月に中国で2回面会しました。そこで、マロリー氏は特別な電話機を受け取り、安全なメッセージ機能を使って中国の「顧客」に連絡する方法を教えられました。マロリー氏は中国の対米政策白書の作成に2回協力しました。

ステップ5:処理

スパイとその指令役(handler)の連絡方法は以前の直接会うことから、現在暗号化された通信機器の利用に変わりました。

FBIは今年1月、中国情報機関の指示を受けて米国内でスパイ行為を繰り返していたとして、CIA元職員の李振成(英語名、Jerry Chun Shing Lee)氏を逮捕・起訴しました。

CIA元職員の李振成(英語名、Jerry Chun Shing Lee)氏

起訴状によると、2010年4月李氏は中国の工作員2人に会いました。工作員は李氏に金品の供与を約束し、その見返りとしてCIAに関する情報の提供を求め、「密かに連絡するために、李氏に複数の電子メールアドレスを提供しました」

李氏のノートパソコンに、CIAのオフィスの住所や1件の機密諜報計画の実施場所などの資料が保存されていました。李氏は、この情報を娘名義のメールアカウントから中国側に送信しました。

グラフ氏によると、FRIが李氏のカバンなどを捜査した際、李氏のシステム手帳から手書きの機密情報を見つけました。米情報機関職員らが会議で言及した諜報計画、計画関係者の電話番号、米側情報部員の実名とCIAの秘密施設などが含まれていました。

以上のような手口で、中国は日本でも同じようなことをしていると考えられます。日本は残念ながらスパイ防止法がないので、スパイ行為そのものではスパイを逮捕できません。スパイ行為に絡んで、何か犯罪をすれば、その犯罪に関して逮捕はできます。

このような状況では、中国のやりたい放題で、日本の技術が盗まれてしまうでしょう。しかし、私達はこれを見過ごすべきではないです。

これに関して、日本が日本の情報を中国に盗まれるというだけて、日本が不利益を被るだけと考える人がいるかもしれません。しかし、それは大きな間違いです。

日本と米国は同盟関係にあります。だから、日本には米国の情報もかなり蓄積しています。これが、中国に盗まれるということもあります。これは、明らかに米国にとって大きな不利益です。

さらに、米国の技術ではなくても、日本の技術が中国に盗まれ、「中国製造2025」に大きく寄与することになれば、これも米国は自国にとって不利益とみなすことでしょう。

このように、日本経由で中国に米国の不利益になる形で、情報が漏れれば、米国は黙っていないでしょう。それこそ、日本に対して制裁を課すということにもなりかねません。

トランプ政権の“知的財産泥棒狩り”は、日本にとっても他人事どころか今そこにある危機なのです。

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2017年12月8日金曜日

中国の“微笑み外交”要警戒 「分断工作だ」尖閣衝突回避策で日中大筋合意にチラつく思惑 河添恵子氏リポート―【私の論評】台湾の今そこにある危機を認識せよ(゚д゚)!

中国の“微笑み外交”要警戒 「分断工作だ」尖閣衝突回避策で日中大筋合意にチラつく思惑 河添恵子氏リポート

福岡市で開催された日中両政府の高級事務レベル海洋協議
では「海空連絡メカニズム」についても協議された=29日午前
 習近平国家主席率いる中国が軟化してきたのか。日中両政府は、沖縄県・尖閣諸島のある東シナ海での偶発的な衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の構築と早期運用に向けて「前向きな進展」があったと発表した。「日中関係の改善の象徴」と報じるメディアもあるが、歴史的に計略を用いる中国を簡単に信用していいのか。北朝鮮と台湾をめぐる、中国の思惑もささやかれている。

 「彼らの『工作』の可能性を疑った方がいい。中国は『微笑み外交』をしてきたときこそ警戒すべきだ」

 中国情勢に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は言い切った。

 海空連絡メカニズムは、自衛隊と中国軍が接近時の連絡方法などをあらかじめ定め、衝突を防ぐ仕組み。中国・上海で5、6日開かれた、日中の外務、防衛、海上保安当局などの高級事務レベル海洋協議で、主要論点がほぼ一致したという。

 河添氏は「北朝鮮と台湾の問題が背景にあるはずだ」といい、続けた。

 「習政権と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権の関係は劣悪で『事実上の敵』といえる。加えて、習氏は2020年以降、本気で台湾を取りに行こうとしている。こうなると、中国人は『敵の敵は味方』のフリをするモードになる。日本政府や自衛隊に笑顔で接近して、話し合いの環境をつくろうとする。彼らの本音は、日本人を油断させて『日米同盟の分断』と『自衛隊内のシンパ構築』を狙っているのではないか」

 習氏は10月の共産党大会で、「3つの歴史的任務の達成」を宣言した。この1つに「祖国統一の完成」があり、武力侵攻も含めた「台湾統一」と受け止められている。

 「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に対しては、米国の軍事的制圧も視野に入ってきた。中国は、緊迫する東アジア情勢の中で巧妙に立ち回り、台湾統一の邪魔になる「日米同盟の分断」に着手したのか。

 河添氏は「習氏にとって、安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領が体現している『日米同盟の絆』は脅威だ。ここにクサビを打ち込もうとしているのではないか。中国人は『台湾は中国の一部。尖閣諸島は台湾の一部』と考えている。無人島の尖閣諸島は後回しにして、台湾を先に取ろうと考えているのだろう」と分析している。

【私の論評】台湾の今そこにある危機を認識せよ(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事にある、川添氏の「無人島の尖閣諸島は後回しにして、台湾を先とろうとしている」という懸念については根拠があります。

今年10月、米国で出版された一冊の書籍によって、中国の習近平指導部が準備を進めている「計画」が暴かれました。
大規模なミサイル攻撃の後、台湾海峡が封鎖され、40万人の中国人民解放軍兵士が台湾に上陸する。台北、高雄などの都市を制圧し、台湾の政府、軍首脳を殺害。救援する米軍が駆けつける前に台湾を降伏させる…
米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」で、アジア・太平洋地域の戦略問題を専門とする研究員、イアン・イーストンが中国人民解放軍の内部教材などを基に著した『The Chinese Invasion Threat(中国侵略の脅威)』の中で描いた「台湾侵攻計画」の一節です。

イアン・イーストン氏
イーストン氏は「世界の火薬庫の中で最も戦争が起きる可能性が高いのが台湾だ」と強調しました。その上で「中国が2020年までに台湾侵攻の準備を終える」と指摘し、早ければ、3年後に中台戦争が勃発する可能性があると示唆しました。

『The Chinese Invasion Threat(中国侵略の脅威)』の表紙
この、衝撃的な内容は台湾で大きな波紋を広げました。中国国内でも話題となりました。
具体的な時間は分からないが、台湾当局が独立傾向を強めるなら、統一の日は早く来るだろう。
国務院台湾弁公室副主任などを歴任し、長年、中国の対台湾政策制定の中心となってきた台湾研究会副会長、王在希は中国メディアに対し、イーストンの本の内容を半ば肯定しました。

王在希氏
その上で「平和手段か、それとも戦争か、台湾当局の動きを見てから決める」と踏み込みました。近年、中国の当局関係者が台湾への武力行使に直接言及するのは極めて異例です。

ブログ冒頭の記事にもあるように、10月24日に閉幕した共産党大会で、党総書記の習近平(国家主席)は「3つの歴史的任務の達成」を宣言しました。「現代化建設」「世界平和の維持と共同発展の促進」とともに掲げられた「祖国統一の完成」とは、台湾を中国の地図に加えることにほかならないものです。

党大会終了後、北京市内で開かれた政府系シンクタンクが主催するシンポジウムで、軍所属の研究者が「中国近未来の6つの戦争」と題する発表しました。

その研究者は、習近平指導部が隠してきた、中国が主権を主張する領土を奪還するための2050年までの予定表を明かしました。台湾統一の時期は20~25年。イーストンの指摘と一致します。

習近平は、東シナ海や南シナ海、インド、ロシアとの国境周辺などにも版図を広げる心づもりだといいます。同発表では、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を奪還する時期は40~45年とされています。

中国の情報機関はここ数年、台湾軍の内情を探るため深く潜り始めています。
台湾の蔡英文政権が2016年5月に発足して、中国国内の各情報機関の台湾担当部署の予算も人員も大幅に増加しました。
ある中国共産党関係者は、こうした変化も台湾への軍事侵攻に向けた準備だととらえています。

今年5月、台湾軍中枢の参謀本部ミサイル防衛指揮部(当時)の前指揮官、謝嘉康(少将)が、中国側に重要な軍事情報を漏らしたとして、「国家安全法」違反容疑で拘束されました。

謝嘉康
同指揮部は陸上配備のミサイル部隊を統括しており、米国製の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などの防空網や、上海を射程に収めるとされる自主開発の巡航ミサイル「雄風2E」の情報が漏れた可能性があります。

謝嘉康を中国側につないだのは退役後、旅行業を営んでいた元上官の男でした。男は、中国の国家安全部門に籠絡されて、その手先となっていました。09年と10年、元上官からタイやマレーシアへの家族連れの無料旅行に招待された謝嘉康は、たくらみに気付かず、誘いに乗ってしまったのです。

11年には、陸軍少将の羅賢哲が、指揮通信情報(C4ISR)を統合するシステムの情報を漏洩(ろうえい)した疑いなどで逮捕されました。

羅賢哲
羅賢哲は武官として駐在したタイで、歓楽街での買春現場を中国の工作員に撮られて脅されました。04年から情報提供を始め、毎回10万~20万ドル(約1120万~2240万円)の報酬を受け取っていました。羅賢哲は12年、無期懲役となりました。

台湾当局はスパイ事件の詳細や判決を公表していません。それ自体が手の内を明かすことになるからです。

羅賢哲にハニートラップをかけたとされる美女間諜:李佩琪
台湾軍内部には中国側の協力者が数多くおり、明るみに出たのは氷山の一角と指摘する声があります。ある現役将校は「中国側や軍内部の協力者に見せつけるため、逮捕案件自体を選別している可能性がある」と指摘しました。

台湾軍幹部の中には、中国大陸から来た「外省人」とその子孫が多いです。特に年齢層の高い退役軍人や高級幹部は「大中国」意識が強いです。退役・現役軍人の中には「台湾人意識」を支持基盤とする民主進歩党に反感を持つ者も多く、もともと中国に利用される素地があるといいます。

昨年11月には、北京の人民大会堂で開かれた孫文の生誕150周年記念式典に、台湾の退役将官32人が出席しました。中国の国歌斉唱時に起立し、国家主席、習近平の演説を神妙に聞き入る姿が問題となりました。

危機感を抱いた蔡英文政権は今年7月、改正法案を提出し、退役した軍高官が中国で政治活動に参加することを禁じましたが、後手に回っていることは否めません。

「世界一流の軍隊」の建設を目指す習近平は共産党大会で、20年までの「機械化、情報化の実現による戦略能力の大幅な向上」を宣言しました。台湾軍は「内と外」からの脅威にさらされています。
日本としては、先日もこのブログで述べたように、地政学的に重要な位置にある台湾との協力を強化する必要があります。まずは、日本は台湾を主権国家として認めなければなりません。
その道筋をつけるために、台湾にTPP加盟をすすめたり、日台の経済関係を強化したりするなど、協力関係を強化していくことが重要です。

さらには、日米台の関係を深め、安倍総理の安全保障のダイヤモンド政策をさらに充実・拡充するべきです。

そのためには、沖縄にある米海兵隊の一部を台湾に駐留させるようにし、いずれ半分もしくは全部を台湾に駐留させるということも考えられます。

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2017年4月14日金曜日

ミサイル接近なら、その時この音が鳴り響く 覚えておきたい「国民保護サイレン」―【私の論評】(拡散希望)すぐに諦めるな今そこにある危機に備えよ(゚д゚)!

ミサイル接近なら、その時この音が鳴り響く 覚えておきたい「国民保護サイレン」

北朝鮮情勢の緊迫が続く。繰り返されるミサイル発射実験に、米トランプ政権は強硬姿勢を強め、韓国では「(2017年)4月27日に空爆があるらしい」といった噂が乱れ飛ぶなど危機感が高まっている。日本にとっても他人事ではない。

もし万が一、危機が現実のものになったとき、あなたはどう対応するか。そのために覚えておきたいのが、国民保護に係る警報のサイレン、通称「国民保護サイレン」の存在だ。

北朝鮮の「労働新聞」に掲載された、弾道ミサイル発射の模様
 「Jアラート」を通じ一斉に警報

政府は2007年から、「Jアラート」と呼ばれるシステムを展開している。全国瞬時警報システムと呼ばれ、武力攻撃や地震・津波などが発生した際、避難が必要な地域に直ちに危険を知らせるものだ。

たとえばミサイルやゲリラ部隊の上陸、大規模なテロなどが発生した際、情報はこのJアラートで、内閣官房から消防庁の中央システムに送られ、自治体や携帯電話会社などに発信される。その内容は緊急速報メールやケーブルテレビ、防災行政無線などを通じて、自動的に私たちに届けられることとなる。

このうち国民保護サイレンは、ミサイルを含む武力攻撃に対して使用される。「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に対し、防災無線から流されるもので、Jアラート誕生にさかのぼる2005年に決められた。

J-CASTニュースの記事ページ内に、音声が聞ける動画を掲載しているので、一度お聞きいただきたい。「プォー......」と、どことなく不気味な不協和音が、長々と響く。



 国民保護サイレンが聞こえたら?

当時の新聞記事(05年12月24日付毎日新聞夕刊)によれば、既存のサイレン音との区別のほか、「危険性・緊急性が感じられる」「高齢者や聴覚障害者にも聞き取りやすい」といった点を重視して作成された。

実際、この警報を受け取ったらどういう行動を取るべきだろうか。

内閣官房が配布しているパンフレットによれば、屋内ならばまずはドアや窓をすべて閉め、ガス・水道・換気扇も閉じる。そして、ドアや壁、窓ガラスから離れた位置に座り、待機する。屋外にいれば、近くの堅牢な建物や地下街などに避難する。その上で、落ち着いて情報収集を行い、行政機関からの指示に応じて避難する――といった行動が求められるという。

【私の論評】(拡散希望)すぐに諦めるな今そこにある危機に備えよ(゚д゚)!

核攻撃に対する対処の方法を今一度以下に掲載しておきます。

もし核ミサイルの警報があれば、即座にコンクリートのビルの中か、地下街に避難してください。 核爆発の光と爆風を直接受ければ即死ですが、ビルの中や地下にいると助かる可能性が格段に高まります。 諦めずに、少しでも堅牢な建物、地下を探してそこに移動してください。

ブログ冒頭の記事の最後のほうにでてくる内閣官房が配布しているパンフレットとは、『武力攻撃やテロなどから身をまもるために』という表題のものです。以下に表紙の画像だけ掲載しておきます。


核攻撃などから、身を守るための一般人用のパンフレットで出されているものはこれくらいのものなので、このパンフは一度を目を通しておくべきでしょう。このパンフは以下のリンクから見ることができます。

http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/hogo_manual.pdf

まだ、ご覧になっていない方は、この機会に是非目を通していただきたいものです。

ただし、このバンプは過去に作成されたものなので、サリンに対する対処は掲載されていません。

ところが、安倍晋三首相は13日午前の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル技術に関し「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べています。北朝鮮の核・ミサイル技術が向上していると指摘し「新たな段階の脅威であり、朝鮮半島の非核化は日本が絶対に実現させるべき課題の一つだ」と強調しました。

サリンに晒されれば、一般には即死とも思われているようで、対処は防護服とガスマスクしかないと思われているようですが、そうではありません。

実は、サリンは加水分解しやすいので、お風呂に水を溜めておき、接触したらすぐ飛び込むとか、シャワーを浴びるという方法が有効です。

サリンには無論解毒剤もあります。プラリドキシムヨウ化メチル(プラリドキシムヨウかメチル、pralidoxime methiodide)又は単にヨウ化プラリドキシムとは、有機リン剤中毒の特異的な解毒剤です。一般的な通称はパム(PAM)もしくはオキシム剤と呼ばれることもあります。化学的にはピリジニウム環にオキシム部位が置換した構造を持ちます。IUPAC名は 2-formyl-1-methylpyridinium iodide oxime 。この解毒剤も手に入るかたは手にいれると良いと思います。

日本ではサリンに対する備えも十分ではありませんが、核ミサイルに対する備えも十分ではありません。以下に、それを示す動画を掲載します。


この動画の中で示された、フリップを以下に掲載しておきます。


このフリップの意味するところは、赤丸で囲まれた地域に関しては、北朝鮮からミサイルが飛翔してきた場合、PAC3などで迎撃することはできるものの、それ以外の地域では不可能ということです。

無論、イージス艦などで対応ということも考えられますが、たまたまイージス艦が近くにいあせた場合は可能かもしれませんが、そうでなければほとんど防御することはできません。

また、漁業者の方で、沖に出ている場合には、これもほとんど対処できない、お寒い状況にあることが、この動画で示されています。

とにかく、ここ数日は緊張して生活してください! いたずらに不安を煽っているわけではありません。 何もないことを祈っていますが、万が一の備えと知恵は必要です。

憲法9条が改正されていれば、あるいは改正しないまでも、解釈を変更していれば、日本人を拉致した北朝鮮と戦うことができました。その時には米軍の支援もあり、金王国は倒れていたかもしれません。 しかし現実は日本は抗議する以外は何もできませんでした。米にとっては、日本人がいくら拉致されようとそのようなことは無視して、対北融和政策を取って来ました。 今日の危機はそのツケがまわつてきたということです。

とはいいながら、今目の前に大きな危機がある事実は変わりありません。以上に述べた内容など知らない方に、一人でも多くこの内容を知らせてあげていただきたいと思います。

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