2013年7月19日金曜日

浜田宏一内閣官房参与 4月の消費税率引き上げ判断「極めて慎重に―【私の論評】当たり前のど真ん中が通じない、池上彰のような愚かな人がまだ存在する、金融緩和の効果は十分でている、やめたり増税すればまた元に戻るだけ、元に戻したい人は日本の敵!!

浜田宏一内閣官房参与 4月の消費税率引き上げ判断「極めて慎重に

浜田宏一・内閣官房参与(米エール大名誉教授)
安倍晋三首相の経済運営のブレーンである浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)は18日までに産経新聞のインタビューに応じ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は「デフレ脱却に向け想定以上にうまく進んでいる」と高く評価する一方で、10月にも決まる来年4月の消費税率8%への引き上げに対しては、「極めて慎重に判断すべきだ」と語った。
浜田氏は税率引き上げの判断材料として、国内総生産と雇用の改善を重視。今年1~3月期並みの国内総生産(GDP)の実質成長率(4%以上)が「4~6月」と「7~9月」の2四半期連続で続くことのほか、失業率の3%台(5月は4・1%)への低下、有効求人倍率の1・2倍程度(同0・9倍)への回復などが必要との考えを示した。足元の経済状況のまま来年4月に税率を上げれば、「アベノミクスで上向いている景気が(増税で)一転して減速する」と指摘。景気悪化で法人税や所得税が大幅に減少して「トータル(全体)での歳入減になる」と述べ、「財源になる『金の卵を産む鶏』を殺すことになる」と強く警戒した。

昨年8月に成立した消費増税法では、平成26年4月に8%、27年10月に10%に消費税率を段階的に引き上げることを決めているが、毎年1%ずつの引き上げで、景気に与える影響を和らげる手法も「選択肢の一つとして検討する価値がある」と発言。景気が落ち込んでいる場合は、引き上げを中止する「景気条項」の発動も促した。

【私の論評】当たり前のど真ん中が通じない、池上彰のような愚かな人がまだ存在する、金融緩和の効果は十分でている、やめたり増税すればまた元に戻るだけ、元に戻したい人は日本の敵!!

景気が悪い時の増税は意味なし!!

昨日は、浜田先生が、あたかも増税を容認するような記事対する抗議の文書を掲載しました。これについては、以前ブログで掲載しましたので、その記者のURLを以下に掲載します。
時事通信社に記事および見出しの訂正を求めます(浜田内閣官房参与)―【私の論評】デフレが解消されないうちに、増税してしまえば元の木阿弥、せっかくの金融緩和が無為になるのは必定、大馬鹿真似は絶対やめさせるべき(゚д゚)!
そうして、時事通信社がこれに対応して、本日訂正文など掲載しましたそのニュースのURLを以下に掲載します。
時事通信社に記事および見出しの訂正を求めます→記事が訂正されました
とにかく、アベノミクスというより、金融緩和政策の効果がでてきた現在において、これを否定したり、副作用ばかりならべたてるあるいは、増税を軽々しく容認する人というのは、どう考えても、頭がおかしいか、スパイのいすれかであると考えられます。時事通信社は、誤報を認めたので、スパイではないのかもしれません。ただ、この記事を書いた記者の頭が悪かったのかもしれません。

しかし、中にははっきりそのような主張をいまだにする人ともいます。たとえば、池上彰の以下の記事などがこれにあてはまります。
池上彰
池上彰「効果不明のアベノミクスは小泉政権を見て評価せよ」
 いよいよ目前に迫ってきた参院選。あまり政治に興味がない…という人にもわかるように、池上彰さんが今回の選挙のポイントを解説する。「今回の選挙の争点は、安倍政権を信任するか、しないか」だという池上さん。特に判断のポイントとして重要なものが「アベノミクス」だという。
 * * *
 アベノミクスというのは、安倍政権が打ち出した景気回復のための経済政策です。この政策には、3本の矢と呼ばれる3つの分野があります。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」そして「民間の投資を引き出す成長戦略」です。前の2つは要するに「ミニバブルを起こす」「バラマキ」といったショック療法で、最後の1つは「日本経済の体質改善」といえるでしょう。
 効果が早く出るのは、ショック療法です。みなさんもご存じの通り、長らく1万円を割っていた株価は安倍政権発足後に上昇し続け、今年5月にはなんと5年4か月ぶりに1万5000円台にまで達しました。今は乱高下していますが、株で儲けたという個人投資家の声も聞かれます。円安の恩恵を受けた輸出業界では、夏のボーナスが増えたという会社もあります。
 しかし、収入が増えていない人もまだまだたくさんいます。安倍政権は非正規労働者を「限定正社員」と呼ばれる、勤務地や労働時間を限定した正社員へと転換させる策を進めようとしていますが、これは企業が社員を解雇しやすくすることにつながる、という見方もあることから、先行きが不安というかたもいるでしょう。
 それなのに、アベノミクス効果の円安のおかげで、輸入に頼っているエネルギーのほか、パンや食料油など身近なものまで、早速値上がりが始まっています。
 こんなことならアベノミクスには反対、でしょうか。安倍総理は、「ちょっと待ってほしい」と言っています。アベノミクスの効果が充分に広がって、みなさんのご家族のお給料も上がるまでには、少し時間がかかるんだということのようです。
 まだわからない先のことを、21日の投票日までにどう評価すればいいか。参考になるのが、過去に起きてきたこと。
 たとえば、小泉政権時には、よく「痛みを伴う改革」「構造改革なくして景気回復なし」という言葉が使われました。改革とはたとえば、郵政民営化や道路公団の民営化など、政府による公共サービスを、どんどんと民営化し、民間にできることは民間に任せる、というものです。民営化の瞬間は確かに痛いかもしれないけれど、少し我慢をすれば、いずれ痛みがなくなるうえに、前よりも景気はよくなるんだといわれていました。
 その結果、どうなったか。景気は良くなったでしょうか。一部にはよくなった人もいたかもしれませんが、悪くなった人も多かった。格差が広がったというわけです。
※女性セブン2013年8月1日号
池上彰は、1ヶ月くらい前には、金融緩和に関して、アベノミクスは有効という説と、無効という説とを両論併記のような形でテレビで解説していたのを覚えています。これも酷いものだと思いましたが、このくらいならまだ許せたのですが、上の記事は全くおかしいです。しかし、これが池上の本音なのだと思います。

アベノミクスは小泉政権を見て評価などできないです。小泉政権のときには、日銀は確かに一時金融緩和をしましたが、まだデフレから十分脱却できない次の第一次安部内閣のときに、金融引き締めに転じました。そのため、日本はまたデフレに逆戻りしました。あのとき、まだ1年~2年金融緩和を続けていれば、日本はデフレから脱却できた可能性が高いです。これと、アベノミクスとを並列に並べて、論じるなど、まさにコミンテルンの話法そのままです。

これは、多くのまともな経済学者が指摘するところです。実際に、日銀・財務省などの資料にあたっていただければ、確認することができます。日本は、中国などと異なり、さすがに日銀や、財務省は、中国のように数値を改竄することはできません。意図的にそのようなことをして、後から明るみに出た場合には、必ず鉄槌が下されます。



こんな明白なエビデンス(証拠)があるにもかかわらず、金融緩和(アベノミクス)の成否を小泉政権を見て判断せよなどというのは、あまりにも馬鹿げています。

構造改革を批判するのは、理解できます。しかし、金融緩和と構造改革とは全く別次元の話しです、これを結びつけて論じることもおかしいです。構造改革については、金融緩和などとからめて論ずるべき筋合いのものではありません。



私自身も、アベノミクスのうち日本経済を良くするための施策として、最も効果があるのは、金融緩和であり、次に財政出動であり、一番効果が薄く、期間がかかるのは、成長戦略だと思います。成長戦略に関しては、私は政府は表に出てはいけないと思っています。表に出ていろいろなことをやって、結局失敗だったのが、小泉構造計画です。

そもそも、国家が成長戦略に直接かかわると、ろくなことがないというか、必ず失敗します。それは、共産主義の失敗でわたしたちは、すでに了解済みのことです。もし、国家による成長戦略が成功するというのなら、共産主義はうまくいっていたはずです、しかし、現実は共産主義国家はことごとく滅びました。今や、中国も共産主義はやめて、国家資本主義の道を歩んでいます。

池上が語っているのは、アベノミクスを包括的パッケージととらえ、成長戦略は効果が薄くて、最も時間がかかるから、アベノミクス(すなわち、その中に含まれる金融緩和も含めて全部)をやめよという愚かな主張をしているということです。私は、成長戦略は少なくとも、10年くらいは年月を要するし、政府が表にでてやるような成長戦略は必ず失敗するので、反対です。しかし、金融緩和、財政出動に関しては賛成です。しかし、だからといって、アベノミクス全部に反対ではありません。成長戦略については、現状のままでは、反対ですが、政府が黒子に徹するようなものにするというのなら、賛成です。そうして、そのようなやり方は、いくらでもあるはずです。

池上の論評はいろいろ、偉そうに素人にも分かるように説明しているように見えますが、先日も掲載したアベノミクスの批判のように、池上の論評は、『高校生の求人が昨年比で約40%増えても、全員就職できないから金融緩和をやめてしまえ』というのとレベル的にあまり変わりません。これについては、このブログでも以前紹介しました。その記事のURLを以下に掲載します。
高校生求人 去年比約40%増―【私の論評】今アベノミクスの金融緩和に反対することは、高校生の求人が40%増えても全員が就職できないからやめてしまえと言っているに等しい!馬鹿真似を繰り返し全員討ち死にせよ(゚д゚)!
高校生の就職は昨年より40%好転、これを金融緩和の成果である。
詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、現在金融緩和に反対したり、増税を当然と公言して幅からない連中は、このような主張をしているのと変わりありません。よほどの馬鹿か、スパイのいずれかでしかありません。 いずれにしても、日本の敵であることには違いありません。私たちはそのことを心にとどめて、きたる参院選の投票に臨むべきと思います。みなさんは、どう思われますか?

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