2013年7月23日火曜日

消費増税で閣僚発言相次ぐ、財務相は先送り論けん制―【私の論評】増税すれば、安部第二次内閣どころか自民党崩壊の序曲が始まる(゚д゚)!

消費増税で閣僚発言相次ぐ、財務相は先送り論けん制

G20でも消費税増税をすると公言した麻生財務大臣、こころなしか黒田日銀総裁の顔が呆れ顔に見える

[東京 23日 ロイター] - 23日の閣議後会見では、閣僚から消費増税の判断に関する発言が相次いだ。麻生太郎財務相は消費税を上げなかった場合は大変な影響があると先送り論をけん制したうえで、消費増税による駆け込み需要の発生とその反動をならすため、補正予算が必要になると踏み込んだ。

甘利明経済再生担当相は、消費増税は現時点で判断できないと指摘、環境整備に努めるとの発言にとどめた。菅義偉官房長官は「さまざまなデータ、対策を駆使する中で首相が判断する」と述べた。

<消費増税先送り論、「根拠わからない」>

麻生財務相は、首相ブレーンの一人である浜田宏一内閣官房参与が消費税先送り論を展開していることに関して、根拠がわからないとし、意見は聞くが自身らの考え方がそれによってぶれることはないと強調した。また、消費増税の環境整備に関して、補正予算を考える必要がある、と明言した。

麻生財務相は先の20カ国財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見でも、消費増税について「来年の4月(引き上げ)を目指して、10月ごろまでに答えを出したい。消費税を引き上げる方向で、予定通りやりたいと思っている」と発言している。また、G20では財政再建を着実に実施するとの方針もあらためて表明、消費税引き上げは国際公約になっているとの認識だ。

これに対し、甘利経済再生相は消費税引き上げについて「まだこの時点で判断できない。秋の判断は秋にすべきだ」とし、「秋の判断が順調にいくよう、今は環境整備に努めることが使命だ」と述べるにとどめた。

浜田内閣官房参与は今月11日の名古屋での講演で、景気への影響が心配な場合は「なだらかに上げていくこともある」とし、「はじめの年は2%、それから1%ずつ、4、5年かけて上げていく」方式を提唱している。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】増税すれば、安部第二次内閣どころか自民党崩壊の序曲が始まることもあり得る!!

上の記事には、アンケートも付属しており、それは以下のようなものでした。私自身もこのアンケートに応えました。私はの答えは、来年4月の消費税引き上げは延期すべきであるというものです。

これに関しては、反対と応えるのが、当たり前のど真ん中だと思います。それはあまりにも明らかです。まずは、自民党はアベノミクスの第二の矢として、財政出動をする予定でいますが、増税はこれに反するものであり、増税は財政出動の全く正反対の緊縮財政の一手法であるからです。財政出動するといっているのに、緊縮財政をするとはまったくもって矛盾だからです。

それに、デフレから脱却しきっていない来年の4月に増税してしまえば、せっかく最近の金融緩和で経済が上向きかけているにも関わらず、その成果が雲散霧消してまたデフレスパイラルに逆戻りするのは必定だからです。そうなれば、税収も減り、財政赤字もさらに増えることが予想されるからです。

自民党に負の遺産を残した谷垣氏
にもかかわらず、安倍政権が真っ向から増税拒否をできないのは、谷垣氏が総裁だったときに、野田民主党、公明との三党合意で、増税法案を通してしまったからです。このときは、テレビ報道を見ていて、目眩がしました。なにしろ、あの頃は、日銀による金融緩和もない時期でしたから、信じられないシュールな画面でした。あの三党合意がなければ、安倍政権は順調行ったものと思い、今日自民党に負の遺産を残したボンクラ谷垣には、今でも忸怩たる思いがします。

デフレのまっただ中での、異常な増税三党合意
私は、金輪際永遠に増税するなというつもりはありません。金融緩和、財政出動で景気が十分に浮揚し、インフレが亢進し、悪性インフレが目立つようになったころに、増税するのが一番良いタイミングだと思います。

さて、現実の税収はどうなっているかといえば、今月2日に財務省が、2012年度のそれをまとめています。その記事から一部引用します。
財務省は3日、2012年度の国の一般会計決算(見込み)を発表した。税収は43兆9314億円と、1月の補正予算時の見積もりを1兆3244億円上回った。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安・株高で企業業績が改善し、法人税収が想定より上振れたため。歳入から歳出を差し引いた剰余金は1兆2946億円にのぼり、与党内では剰余金を財源に13年度補正予算の編成を求める声もある。
そうして、本日経済財政白書が公表されました。その記事からこれも一部引用します。
財政関連では、消費税の「税率引き上げに伴う税収増加の効果は大きい」と主張。欧州では付加価値税(消費税)の税率上げが相次いだが、「必ずしも経済成長を阻害していない」との調査結果を上げた。消費増税法に基づき、来年4月に8%へ引き上げても、国内景気の失速は回避できることを示唆した。
この記事からみると、安倍政権は、増税への道を固めつつあるようです。しかし、この判断果たして正しいといえるでしょうか?

消費税を3%から5%に引き上げたのは、1997年、その次の年から日本は完璧にデフレに突入しました。それ以来、増税前の税収を上回ったことは一度もありません。そんなことは、当たり前ことであり、消費税増税と、日銀の金融引締めにより日本がデフレに突入したことが最大の原因です。デフレになれば、国民の所得は減ります。国民の所得が減れば、減った所得に課税するわけですから、税収が減るのは当たり前のことです。税率をあげれば、単純に税収が増えると思い込むのは、幻想にすぎません。下のグラフは税収の推移を示したグラフです。

税収の推移、クリックすると拡大します

さて、最近は、税率を小刻みに上げていくという方式が脚光を浴びています。上の記事でも、浜田参与が、最初の年は2%、次は1%と小刻みにあげていく案も示していますが、これはどうしても増税しなければならないというのならという折衷案です。しかし、本心は、上の記事にもでていたように、浜田参与がベストと考えてるのは消費税先送りだと思います。それに、昔から折衷案というものは良い結果を招いたことはほとんどありません。戦時中の日本軍の作戦は、陸海軍両者の妥協による両論併記的折衷案. が採用されることが多かったのですが、ご存知のように大失敗でした。

過去においては、3%の消費税から、5%の上昇といえば、2%の増加ですが、それでもかなり日本の経済は悪影響を受けています。

過去との違いは、1998年当時は、増税と金融引締めを同時にやっていましたが、今回は、金融緩和の中の増税ということで、少し環境は異なることは事実です。しかし、イギリスなど消費税増税をしてから金融緩和を実施しても、ほとんど効き目がなく、未だに付加価値税をあげても、税収が増えることもなく、赤字財政も一向に改善の目処がたちません。

私にとっては、来年の4月に消費税を増税することは、どうみても、大冒険にしかみえないし、増税する事自体の根拠が見えません。

それにしても、参院選の前までは、あまり増税色を出しませんでしたが、選挙が終わるとすぐに、増税色を強めています。まるで、増税するのは当たり前のど真ん中というような報道ぶりです。政府は、もっと慎重に増税のことを考えるべぎてす。

来年4月の増税ということになれば、第一次安倍政権のときに金融緩和をして、景気が上向きあと一歩でデフレから回復しかけていたのに、日銀が突如金融引締めに転じて、またぞろ、デフレに逆戻りしてしまい、さらには、第一次安倍内閣が崩壊してしまったことを考えると、同じことが繰り返されるような気がしてなりません。自民党の中には、そうなれば、自分や属する派閥が有利になると考える人もいると思います。しかし、本当にそうなるかは、はなはだ疑問です。

同じことが繰り返されることになれば、その後、デフレが長い間解消されず、そうなれば、またぞろ自民党無能論、官僚無能論、日本ダメ論が一気に吹き出し、また政権交代などということになり、そうなれば、自民党の返り咲きは難しく自民党崩壊ということにもなりかねないと危惧します。

とにかく、数年間は、金融緩和と財政出動を同時に行い、デフレから脱却し、税収を増やすことが、最優先課題だし考えられる一番の安全策だと思います。増税すること自体が「いまそこにある危機」以外の何ものでもないと思います。増税すれば、またデフレで、円高傾向になりますから、米国、中国、韓国が大喜びするたけです。日本国民にとっては何も良いことはありません。

増税に賛成する人には多くのタイプがいると思います。まずは、三党合意のときの増税の根拠、すなわち、赤字財政などが問題だと思う人が大勢いると思います。これららの人々は、背景をいろいろ説明すれば、増税がいかに危険かわかっていただけるものと思います。

それから、新聞各社などのように、軽減税率の適用を受けたいがために、増税に賛成して増税賛成の報道などする勢力があります。この勢力は、自らの生き残りしか考えていません。それから、もっともたちが悪いのが、政争の道具に増税を使うという輩です。国民などそっちのけで、とにかく自ら有利になるように立ちまわるために増税を利用しようする輩です。これは、財務省の官僚も一部も含まれます。これらの人たちは焼いても、煮ても喰えません。しかし、こうした一部の人を除いて、増税の根拠がないことは説得すれば多くの人々に理解していただけるものと思います。

それに、選挙中はもとより、少し前からマスコミは増税に関しては報道しませんでしたが、選挙があけてから、一気に増税に関する報道が増えています。マスコミも、第二次安倍内閣の成立で安倍攻撃に大失敗していますから、もっと長期の戦略に切り替え長いスパンで安倍政権崩壊を成就させようと考えたのかもしれません。

安倍総理自身も、第一次安倍内閣のときの金融引締めによる危機が政権崩壊の大きな原因になったことを反省していて、増税に関して、そう簡単には考えてはいないと思いますが、とにかく、周りは敵だらけです。一部の例外を除き四面楚歌状態です。

私たちは、今はとにかく、増税の根拠が薄弱であることを訴えて一人でも多くの人々に知ってもらう努力をすべき時と思います。とにかく、今年の10月辺りまでその努力を惜しむべきではないと思います。皆さんは、どう思われますか?

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