2013年7月26日金曜日

安倍政権「海兵隊」創設の動きに中国反発 「緊張激化!」「軍国主義の復活だ」―【私の論評】習そうして中国よありがとう、おかげで日本にも海兵隊が、もっともっとやってもらえれば、憲法改正や連合艦隊復活も視野に入ってきた?

安倍政権「海兵隊」創設の動きに中国反発 「緊張激化!」「軍国主義の復活だ」

アメリカ海兵隊遠征隊 日本にもこのような軍隊ができる!

   安倍政権が自衛隊に、いわゆる「海兵隊」機能を持たせようとしていることをめぐり、中国メディアが神経を尖らせている。

「日本が目指す海兵隊機能強化 標的は中国だけではない!」

「日中の緊張激化も」

   「海兵隊」構想が本格化して以来、中国メディアではこうした見出しが相次ぎ飛び交う。そこには、中国側の警戒心がはっきりにじむ。

この記事の続きはこちらから!

:【私の論評】習そうして中国よありがとう、おかげで日本にも海兵隊が、もっともっとやってもらえれば、憲法改正や連合艦隊復活も視野に入ってきた?

日本の海兵隊構想は、以前から言われていたことです。このブログでも以前紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
自民 首相に防衛大綱提言提出―【私の論評】尖閣防衛は、最大の課題!!一兵たりとも、上陸させるな、上陸すれば殲滅する覚悟がなければならない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に海兵隊に関係する部分のみ掲載しておきます。
自民党は、政府が今年中に見直す方針の「防衛計画の大綱」について、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、島しょ部の防衛を強化するためアメリカ海兵隊のような水陸両用部隊を新設することなどを求める提言を、安倍総理大臣に提出しました。
これは、今年6月11日のことです。

そうして、本日は以下のようなニュースが飛び込んで来ました。

防衛省は本日午前、安全保障政策の基本方針「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の見直しに向けた「防衛力の在り方検討に関する中間報告」を発表しましたた。

中国が示威行動を繰り返す沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を念頭に、島嶼とうしょ防衛について、「機動展開能力や水陸両用機能を確保することが重要」と明記し、上陸作戦など自衛隊の海兵隊的機能を強化する方針を打ち出しました。自衛のため、敵基地を攻撃する能力の保持についても検討していく方針を盛り込みました。政府は今後、年末の新たな防衛大綱の取りまとめに向けた議論を加速させます。

防衛会議で、江渡聡徳副大臣(左)から
大綱の中間報告を受け取る小野寺防衛相

島嶼防衛では、「部隊・装備の配備、統合輸送や水陸両用部隊の充実・強化」を進める考えを掲げた。具体的には、専門部隊である陸上自衛隊西部方面普通科連隊(長崎県、約700人)の拡充や、水陸両用車の配備を想定しています。

日本版海兵隊構想は、着々と進んでいます。これは、実現一歩手前というところだと思います。

これに対して、中国は随分と警戒心を抱いているようですが、それにしても、おかしなことです。今日、日本で海兵隊が組織されるような運びになったのは、日本に責任があるわけでもなんでもないです。

もともと、沖縄県・尖閣諸島付近で、領土問題も何も最初からないにもかかわらず、種々様々な示威行動を繰り返す、その前には、中国本土で反日デモを繰り返す、挙句の果てに、レアアースを禁輸してみたり、とにかく、異質中国を日本の国民にみせつけたことが原因ではありませんか。

これが、なければ、日本だって日本の海兵隊構想など考えなかったに違いありません。自分たちのことは棚上げにして、日本を一方的に警戒する中国、はっきり言って頭がおかしいです。こんなことをやれば、さらに、日本国民に対して、異質中国を印象づけるだけです。

10年以上前までなら、海兵隊構想などとても、国民のコンセンサスがとることなど及ばす、頓挫した可能性が大きいです。

このまま、中国が態度を改めなければ5年後、10年後には、連合艦隊復活論議がなされても、日本国民は、反対するどころか、当たり前と思うようになると思います。日本版空母は無論のこと、日本版原潜だって可能になるかもしれません。

日本海軍航空母艦 赤城
異質な中国に関しては、東南アジアも神経を尖らせています。

今年の1月に、安倍晋三首相がインドネシアのユドヨノ大統領に「国防軍」保持を表明した背景には、アジア太平洋地域における安全保障環境の劇的な変化があります。

中国の海洋進出の抑止力である米軍が予算削減を余儀なくされる中、同盟関係にある日本の役割強化に期待感が強まっており、首相は将来の課題である憲法改正に触れることで海洋安全保障への長期的な関与を約束しました。

インドネシアが面する南シナ海では、南沙諸島をめぐり中国、フィリピン、ベトナムなど6カ国・地域が領有権を争い、中国は昨年、南沙など3諸島を管轄する「三沙市」を一方的に設立するなど「力」による実効支配を強めています。

日本も沖縄県・尖閣諸島で、中国による領海侵入、領空侵犯にさらされています。

首相が親日大国、インドネシアで「国防軍」保持を表明したのは、中国によって「力の均衡」が崩されることへの危機感からでした。

自衛隊を国際基準に合致した「国防軍」とする決意を示さなければ、首相が中国を念頭に呼びかける「海洋の法の支配」は裏付けを欠くことになりかねないからです。

安倍首相は、本日も東南アジアを訪問しており、着々と中国に対する備えを固めています。 以下に、facebookの安倍首相の本日のコメントを掲載します。


マレーシア、シンガポール、フィリピンと、安倍総理は、中国包囲網の地保を確実にかためています。素晴らしいことです。

ところで海兵隊といういうと、アメリカの軍隊ですが、この海兵隊の凄さに少しふれておきたいと思います。これに関しては、前にもこのブログに掲載しましたので、以下にそのURLを掲載しておきます。
海兵隊不要論/米議会で高まる機運 好機生かし普天間返還を―海兵隊不要論は設立以来何回もあったこと、学ぶとすれば自己変革力だ!!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、アメリカの海兵隊は、もともとは海軍艦艇で、水夫などを監視・監督するために配備されました。当時の艦艇には、正規軍の水平のほかに、一般募集した水夫が多数乗り組んでいました。正規軍の場合は、士気も高いですが、水夫はそういうわけにはいかず、場合によっては、サボタージュをしたり、酷い時には反乱を起こしたりすることもあったため、これを防ぐ目的で配備したわけです。そうして、そこから、毎年どんどん進化して、今日のような形になったわけです。

漁船で民兵を尖閣に上陸させる中国、人民解放軍はどうした!!

もともとが、このようなことで、配備されたものですから、設立当初から、「海兵隊不要論」がありました。これは、その後も続き、事あるごとに「不要論」が論議されてきました。そのため、海兵隊は、その都度、その必要性を認められるため、意図して意識して自己変革を遂げてきました。

この「自己変革を遂げる軍隊」ということが、今日最強の海兵隊を生み出したのです。日本は、大東亜戦争のときに、アメリカ海兵隊と戦いました。日本の軍隊の場合、あまり戦いの結果を反省し、次に生かすということは実施しませんでした。

アメリカ海兵隊は、日本軍と交戦するたびに、反省をして次の戦闘に生かすということを実施しました。それは、戦術・戦略の隅々までいかされ、たとえば、上陸用舟艇そのものの改善や、運用方法などに生かされ、日本軍と交戦するたびに、強くなっていきました。日本では、日本がアメリカに負けたのは、圧倒的な物量の差のためだとされますが、それだけなかったのは、確かです。

その海兵隊のような組織を日本でも、つくるということです。おそらく、日本でも、アメリカの海兵隊のように、すでに、陸海空の自衛隊が存在することから、常に日本版海兵隊にも、「不要論」がいわれることになることでしょう。しかし、だからこそ、アメリカ海兵隊のように、「自己変革を遂げる軍隊」になるに違いありません。

そうして、中国軍と交戦するたびに、それを反省し、次の戦いに生かすようになり、アジアで最強の軍隊になるにちがいありません。

日本でも近いうちに創設される海兵隊
それにしても、中国の傍若無人な振る舞いが、日本に海兵隊という新たな軍隊を創設するという言動力になったと思います。最近の中国の反日デモや、尖閣上陸は、習近平が指揮したといわれています。そうなると、日本海兵隊創設の原動力となったのは、習近平ということです。

そう考えると、習近平を日本海兵隊創設の父などと呼ぶつもりはありませんが、大きく貢献したのは間違いないです。私は、心から、中国と習近平にありがとうといいたいです。そうして、もっともっと傍若無人なことをやって、憲法改正から、連合艦隊復活までの道のりを早めていただきたものです。どうせ、やっても、大したことはできないです。だからこそ、姑息なことも何回も繰り返しているのです。中国軍は、日本軍と直接対峙して、勝てる技量などないから、あのようなことを繰り返しているのです。やるんだったら、黙ってある日突然人民解放軍をどうどうと、尖閣に上陸させるべぎてす。そうしたら、殲滅されるだけということを彼ら自身が良く知っているのだと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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