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2019年4月29日月曜日

【日本の解き方】失敗続きだった平成の日銀、バブル潰し実体経済も潰す 黒田体制で大転換も道半ば…―【私の論評】日銀の平成年間の過ちを繰り返させないように、令和ではまず日銀法を改正すべき(゚д゚)!



異次元緩和で雇用を好転させた黒田総裁だが、インフレ目標達成は道半ばだ

平成の時代、金融政策をつかさどる日銀は、バブル崩壊や日銀法改正、リーマン・ショックなどを経て、現在の黒田東彦(はるひこ)総裁体制で大きく政策転換した。

 平成はバブル絶頂期で始まった。1989年(平成元年)1月の日経平均株価は3万円台でスタートし、年末には3万8915円まで上昇、これがピークだった。

 まもなくバブルは崩壊したが、その前後において、日銀はひどかった。それは、もし現在のような「2%のインフレ目標」があったら、という思考実験をしてみれば分かる。当時はインフレ率が高くなっていなかったので、金融引き締めは不要だったはずだ。

 それなのに、「平成の鬼平」とマスコミから持ち上げられた当時の三重野康総裁は、「バブル潰し」と称して、不必要で、しかも実体経済に悪影響を及ぼす金融引き締めを行った。それは、バブルを潰すばかりか、実体経済も潰した。しかも、日銀官僚は間違わないという無謬性(むびゅうせい)神話があるために、この金融引き締めは正しいものとして、その後も引き締め基調が継続した。それが、平成デフレの引き金でもあった。

三重野康氏

 90年代半ばから、いわゆるデフレ経済に日本は陥った。見た目の名目金利は低水準だったので、多くの人は金融引き締めを意識しなかったのだが、インフレ率がマイナスになるとは、古今東西を見ても前例がほぼ皆無だった。名目金利は低くても、インフレ率がマイナスなので、実質金利は高く、経済成長は望めない状態だった。

 そうしたなか、1997年(平成9年)、日銀法が全面改正された。金融引き締めが若干改善したのは、小泉純一郎政権での2001年3月から福井俊彦総裁の下で量的緩和政策が実施されてからだった。しかし、06年3月にデフレ脱却を待たずに量的緩和が終了する。その後、日本では景気が下り坂の中で、08年9月リーマン・ショックが起こった。



 ここで、白川方明(まさあき)総裁率いる民主党政権下の日銀は、痛恨の政策ミスをしてしまった。大きな経済ショックへの対応策は、まず大胆な金融緩和だ。欧米の中央銀行は猛烈な金融緩和を行い、通貨量も大きく増加した。これに対し、日銀は動かず、円は猛烈に高くなった。リーマン・ショックでは日本は欧米に比べて直接の大きなダメージを受けなかったにもかかわらず、この円の「独歩高」が日本経済を低迷させた。

 12年12月に第2次安倍晋三政権が発足した。13年3月、黒田総裁体制になり、ようやく本格的な金融緩和が実施された。雇用の回復は驚異的であり、当初の想定どおりだ。14年の消費増税がなければインフレ目標2%もとっくに達成していただろう。

 しかし、16年9月からイールドカーブコントロール(長短金利操作)を導入したことで、以前と比べると緩和の後退となっている。このため、インフレ目標2%は達成できていない。デフレからも完全脱却とは言い難く、今一歩の状況だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】日銀の平成年間の過ちを繰り返させないように、令和ではまず日銀法を改正すべき(゚д゚)!

まずは、冒頭の記事の最後のほうにある、実質的緩和の後退ともなったイールドカーブコントローについて説明します。

イールドカーブ・コントロール(長短金利操作)は、2016年9月の日銀金融政策決定会合で日銀が新たに導入した政策枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の柱のひとつです。

2016年1月から始めた短期金利のマイナス金利政策に加え、10年物国債の金利が概ねゼロ%程度で推移するように買入れを行うことで短期から長期までの金利全体の動きをコントロールすることです。

日銀は指定する利回りで国債買入れを行う指値オペレーションを新たに導入するとともに、固定金利の資金供給オペレーションの期間を1年から10年に延長することによりイールドカーブ・コントロールを推進します。

イールド・カーブコントロールなどせずに、インフレ目標2%になるまで、強力に量的緩和を進めれば、短期間で達成できたのでしょうが、こうしたコントロールをしてしまったため、実質的に緩和の後退となり、いつまでも達成できない状況になったといえるでしょう。

さて、その日銀ですが、令和に入ってからはどのような金融政策を行うのてしょうか。

日本銀行は25日の金融政策決定会合後の公表文で、金融政策の指針である「フォワードガイダンス」を修正し、大規模金融緩和による超低金利を「少なくとも令和2(2020)年春頃まで」続ける方針を示しました。

また、金融緩和の副作用軽減のため金融機関が日銀からお金を借りる際に差し出す担保の基準緩和などで円滑な資金供給や市場機能の確保を可能にします。

金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る黒田総裁=25日午前

国内景気を下支えするため、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する現行の金融緩和策は維持します。国内景気の基調判断は前回3月の決定会合での見方を維持し、海外経済減速の影響を受けながらも「穏やかな拡大を続ける」と説明しました。

併せて公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では新たに示した令和3(2021)年度の物価上昇率見通しを1・6%とし、2%の物価上昇目標の達成がさらに遅れるとの見立てを示しました。実質国内総生産(GDP)成長率見通しは1・2%としました。

フォワードガイダンスでは、2%目標の達成が後ずれすることを受け、「消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間」維持するとしていた金融政策の実施時期を明確化した形です。

また、副作用の緩和措置では、日銀が保有する上場投資信託(ETF)を市場参加者に一時的に貸し付ける制度の導入も検討します。

黒田東彦(はるひこ)総裁は25日午後に記者会見を開き、フォワードガイダンス見直しの狙いや、経済、物価の見通しについて詳しく説明しました。

日銀は16年9月に、生鮮食品を除く消費者物価上昇率が安定的に2%の物価目標を超えるまで、マネタリーベース(銀行が日本銀行に預ける当座預金と日銀券発行額の合計額、金融政策の度合いを示す指標の一つ)の拡大方針を続ける「オーバーシュート型コミットメント」を導入しています。

このコミットメントから考えれば、21年度でさえ物価上昇率は2%に及ばないのだから、20年春頃どころか21年度も、いまの超金融緩和政策を維持継続するのは当然です。

2%目標の達成にメドが全く立たない以上、市場にとって今回のフォワードガイダンスの「明確化」はなんら驚きではありませんでした。

これによる市場の無反応は、日銀も予想していたと思います。効果はないにもかかわらず、なぜ日銀はフォワードガイダンスの明確化に踏み切らなければならなかったのでしょうか。

FRB(米連邦準備制度理事会)は利上げを休止、また償還後の国債再購入額を減らすバランスシートの縮小も停止しました。ECB(欧州中央銀行)も年内の利上げを断念しました。
世界経済の不透明感が強まるなか欧米中銀が路線修正を模索し始めるなか、日銀が何らかの政策対応をしないことで、円高などのリスクが高まる懸念がありました。

とはいえ、マイナス金利の深掘りは、金融機関からすれば収益を圧迫するという副作用があるとみられることになるでしょう。25日の記者会見で黒田東彦総裁は、この副作用を否定していましたが、国民生活より、銀行を重視する日銀の姿勢からすれば、言葉通りに受け取る向きはほとんどいないでしょう。

しかし、これは金融機関の儲けがなくなると、金融資本市場がうまく回らないという市場関係者の思い込み(自己保身)に過ぎないものです。

実際には、日銀が金融機関から「この金利水準では儲からないから何とかしてくれ」と常日頃、愚痴を聞かされているので、それを「副作用」と表現しているだけです。日銀としては金融機関のために金融政策を行うとは言えない建前があるので、市場機能の問題を前面に出して「副作用」を説明してきました。こうした複雑な背景があるので、一般の人には日銀が何を言っているのか理解できないと思います。

金融関係者は、実質的に縮小している国債買い入れ額を再び増やせば、長期金利の低下を招く。これも金融機関の経営にマイナスに作用するとみているのでしょう。

取り得る手段としては、ETF(上場投資信託)買入額の増額ですが、これは、今後、景気が後退期に入った際や、円高が進行した際の手段としてとっておきたいのが本音なのでしょう。

結局、超低金利政策の継続期間の明示しか日銀が取り得る手段はなかったのです。

今回のフォワードガイダンスの「明確化」と市場の無反応は、金融機関の意向を重視する日銀としては、物価目標達成に向けた日銀の手詰まり感を改めて浮き彫りにしたと言えるでしょう。

日銀が金融機関を重視するのは、金融政策を行う主体であるとともに、金融機関の監督という準行政的な機能もあるからです。前者をマネタリー、後者をプルーデンスといいます。

実は、日銀内の仕事としてはマネタリーの部分はごくわずかで、多くは「銀行の中の銀行」として金融機関との各種取引を通じたプルーデンスです。プルーデンスは「日銀官僚」が天下るときにも有用であるため、日銀マンの行動に金融機関重視がビルトインされているとみたほうが良いでしょう。

銀行の収益悪化は、人工知能(AI)対応が遅れたという構造的な側面もあり、必ずしも低金利だけが原因とはいえないです。

プルーデンス重視が、マネタリーに悪影響を与えては本末転倒です。マネタリーではマクロの物価と雇用だけをみていればよく、ミクロの金融機関経営は考慮されるべきではないです。

それにしても、このままでは令和に入っても、物価目標の目処がたたないことになってしまいそうです。

令和年間は、日銀法の改正をして、日本における中央銀行の独立性を世界標準のものとして欲しいものです。

ちなみに、中央銀行の独立性とは、日本では日本国の金融政策は中央銀行が政府など他から影響を受けず中央銀行が独立して行うものと解釈されているようですが、これは世界標準からみれば、全くの間違いです。

中央銀行の独立性とは、日本国の金融政策は政府が目標を定め、この目標を達成するために日銀は専門家的立場から、目標を達成するための方法を他から独立して選ぶことがきるというものです。

日銀の独立性を世界標準にすれば、日銀がプルーデンスを重視するため、まともな金融政策が実後できず、手詰まりになるということもないかもしれません。

日銀の独立性を世界標準にするのは、日銀法を変えるだけでできます。政府は、日銀法を一日もはやく改正すべきです。そうでないと、令和年間も平成年間と同じく、日銀が金融政策を間違い続けることになりかねません。

【関連記事】

2014年9月15日月曜日

消費増税スキップしても実体経済に影響なし!リスクは「増税利権に群がる人々」のみ―【私の論評】まともな企業なら日々直面するトレードオフという考え方ができない官僚の単細胞頭が国民を苦しめる(゚д゚)!

消費増税スキップしても実体経済に影響なし!リスクは「増税利権に群がる人々」のみ

自民党の谷垣禎一幹事長は13日のテレビ東京の番組で消費税率10%への引き上げについて、予定通りとして、その理由を「(税率を)上げた時のリスクは、まだいろんな手で乗り越えられるが、上げない時のリスクは打つ手が難しい」と述べた。

一方、翌14日、安倍晋三首相は、NHKの番組で「経済は生きものだからニュートラルに考える」と述べ、増税するともしないとも言っていない。

3党合意同窓会ともいうべき当時の3党首+藤井氏は、財務省に完全に洗脳された人たちだ。その財務省の考え方をよく表しているものが財務省サイトにある。「財務大臣になって財政改革を進めよう」というゲームだ(→http://www.zaisei.mof.go.jp/game/yosansinario/)。

これは、中期財政計画(平成25年8月)における政府の財政健全化目標、つまり国・地方の基礎的財政収支について、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すをゲームにしている。

このゲームはホントにバカバカしい。実際にやってみれば数分で飽きるだろう。

「目標達成まであと●●兆円」と出る。そこで、目標達成のための手段としては、社会保障などの歳出の増減と税制改革という歳入の増減だけだ。歳出を減少させると基礎的財政収支はほぼその分改善する。歳出を増加させるとその逆だ。また、増税するとその分歳入が増加し、基礎的財政収支はほぼその分改善する。減税はその逆だ。

こうした単純な足し算・引き算だけでこのゲームはできている。歳出現状維持で「大増税」、すべての歳出大幅カットだと「増減税なし」となり、目標達成になる。大増税せず、一部歳出カットでは目標達成できない。要するに、何が何でも増税が必要であるというシナリオだ。

目標が達成できないと、おどろおどろしい画面が出てきて、最後に「目標を達成することが出来ませんでした。行政サービスの停滞など、将来世代にさらなる負担を残すことになりました」というナレーションが出てくる。


「財務省ゲーム」のように単細胞思考な官僚たち

実際の財務官僚も、このゲームのような単細胞思考をしばしば行っている。

しかし、実際の世界は違う。増税すれば経済が停滞することもある。その場合、課税対象が小さくなり、実際の歳入(=税率×課税対象)は少なくなることもよくある。

この考え方を生かせば、増税と歳出カット以外に、金融政策で名目成長できれば目標達成もできるのに、財務省のゲームにはそれがないので面白くない。

増税は税率の引き上げは、一般社会で言えば、製品単価の引き上げに相当する。製品単価の引き上げは、売上数の減少を招くことがあるので、売上(=製品単価×売上数)の増加に結びつかないことを誰もが知っている。しかし、財務省の予算の世界ではその常識が通用しない。

要するに、財務省のゲームは、基礎的財政収支の改善のためには増税が必要と言いたいだけなのだが、それは予算の中の机上計算だけで通用するが、実際の社会では間違いだ。

では、実際の社会では、何が基礎的財政収支を決めるのだろうか。それは、過去のデータから数字が出ていて、1年前の名目経済成長率でほぼ決まる。これは、先週の本コラムに掲載しているものだが、また掲げておこう。



増税は経済成長を阻害するので、財政再建にとっては最善手でない。むしろ経済成長を鈍化させ、財政再建を遅らせるので悪手である。だから、筆者は、上記のデータとともに、増税しないで財政再建をほぼやり遂げた小泉政権の話をする(8月4日付コラム→「増税なき財政再建」は可能だ!政府にとって「不都合な事実」となっている小泉政権の実績)。

増税が財政再建に役立たないとすると、なぜ財務省は増税を言うのだろうか。それは、増税は財務官僚の「歳出権」を増大させるから、というのが筆者の仮説である(興味のある方は『財務省の逆襲 誰のための消費税増税だったのか』を参照)。

言ってみれば、増税は財務官僚の差配する金額を増やすからだ。この仮説で面白いほどに、いろいろな現象が説明できる。

例えば、多くの政治家は消費増税に賛成であるが、それは増税による予算のおこぼれにありつけるからだ。経済界も増税に賛成する人が多いが、それは法人税減税をバーターとして財務省が差し出すからだ。

学者、エコノミストが消費増税を賛成するのは、財務省に逆らわない方が、親元の金融機関が外為資金の運用を出来るなど商売上有利になるからだ。マスコミが消費増税を推奨するのは、リークネタをもらいたいほかに、新聞の軽減税率を財務省からもらいたいためだ。

なお、脱線するが、先週の本コラムで朝日新聞から原稿を掲載拒否されたことを書いた。その理由は、朝日新聞批判ではなく、新聞業界が軽減税率を求めていて、それを「浅ましい」と書いたからだと、あるマスコミの人がこっそりと教えてくれた。新聞業界の軽減税率批判はタブーだと。

消費増税の賛同者は、その恩恵にあずかれるというのがポイントだ。

増税スキップで名目成長率は高まる

そうした消費増税論者の常套句の中で、実体経済に影響がありそうなものとして、消費増税をスキップすると財政破綻を想起し「金利が上昇する」、というものがある。

正直言って、こうした発言を政治家が口にするのを聞くと、笑いを堪えるのが大変だ。何もわからず誰かに吹き込まれているからだ。マジメに答えれば、金利上昇つまり価格下落になるなら、先物売りで儲かるから是非やればいい、となる。マーケットではこんなに簡単に儲かる話はあり得ないから、この金利上昇は確実というのはデマの類いだ。政治家も「風説の流布」ということで、金融商品取引法で御用なんていうこともあり得るので、注意したほうがいい。

ただし、この種の与太話は、有名な経済学者にもある。東大に「『財政破綻後の日本経済の姿』に関する研究会」がある(→こちら)。

さて、消費増税を先送りすると金利が本当に上昇するのだろうか。上昇すれば、どのくらいなのか。増税論者の言うように対処できない「暴騰」はあり得るだろうか。

この問題に答えるために、過去の金利データを見よう。財務省サイトに各年限の日々の時系列データという素晴らしいものがある(→こちら)。その中で10年を取り出すと以下の通りだ。


前回の消費増税の97年4月までは、金利水準も高く、比較的変動幅も大きい。97年増税後は、低金利で変動幅も少ない。

これは、1カ月内の金利変動で見ても確認できる。上のデータを分析すると、97年増税前は平均▲0.02、分散0.105、97年増税後は平均▲0.01、分散0.024。

これらを見る限り、増税しなかった時の方が金利の変動幅は少ない。ただし、これをもって増税スキップしても金利は上昇しないとはいえない。増税後はデフレで低金利だったからだ。

増税スキップした方が名目経済成長が高まり、財政再建のチャンスが大きくなり、逆に財政破綻の可能性は少なくなる。これは、小泉政権での実績等のデータを見ればわかる。

増税論者の主張する、「増税しないと財政破綻」や「財政規律の緩みから金利上昇」というロジックは、その方が破綻しているのだが、皮肉にも少しだけ正しい。

というのは、増税スキップしたら、適切な金融政策とともに、名目経済成長が高まるだろう。その一方、名目経済成長率は、名目金利と長い目で見れば同じ水準になるので、その意味で名目金利も高まるのだ。

これは、デフレ以前に、長期金利水準が高かったことに対応している。

もっとも、だからとって、長期金利が上昇して経済が苦境に陥るとはいえない。上に引用した過去の28年間程度のデータでも、上昇幅は1カ月で最大限1%程度だ。この程度の金利上昇であれば、金融機関も「想定内」なので、大きな被害は出ない。まして、一般経済にとって、名目経済成長が高いので、何も問題にはならない。

こう考えてみると、増税をスキップするリスクは、実体経済の話ではなく、増税利権に群がる人々を激怒させるという政治的なものだけになる。さあ、安倍政権はどうするのか。

この記事は要約です。詳細は、こちらから!


【私の論評】まともな社会人・企業人ならできるトレードオフという考え方ができない官僚の単細胞頭が国民を苦しめる(゚д゚)!

上の高橋洋一氏の記事、ごもっともで、ほとんど何も付け足す必要もないですが、タイトルに多難点があると思います。

個人的には、以下のようなタイトルが良かったのではないかと思います。

消費増税スキップすると実体経済に悪影響なしどころか好影響のみ!リスクは「増税利権に群がる人々」のみ

私は、ブログ記事を更新すると、その内容をすぐにツイートするのですが、ツイートするときのタイトルはこちらにしたいと思います。こちらのタイトルのほうが、高橋洋一氏の上の記事提言内容により、即していると思います。

上のタイトルのままだと、増税スキップのメリットは、実体経済に悪影響を与えないことのみであるようにも受け取られかねません。

このタイトル、高橋洋一氏がつけたものではなく、編集者がつけたものかも知れませんが、これでは誤解を招いてしまいそうてず。

結論は、まさしく「増税をスキップするリスクは、実体経済の話ではなく、増税利権に群がる人々を激怒させるという政治的なもの」ということで、私も大賛成です。本当にこのとおりです。

では、どうしてこうなってしまうのか、その背景を以下に掲載しようと思います。

結論から言ってしまうと、官僚や、政治家にトレードオフ的な考えができないということです。

それには、特に上の高橋氏の「増税は税率の引き上げは、一般社会で言えば、製品単価の引き上げに相当する。製品単価の引き上げは、売上数の減少を招くことがあるので、売上(=製品単価×売上数)の増加に結びつかないことを誰もが知っている。しかし、財務省の予算の世界ではその常識が通用しない」という文章に注目すべきです。

こんなのは一般人の常識中の常識です。儲けたいからといって、値段をあげれば、今度は商品が売れなくなる。だからといって、安くばかり売っていれば、売れるかもしれないが、今度は、ほとんど利益が出ないということてず。

この「値段」と「利益」ということは、事業をやっている人は特にですが、そうではない人もかなり理解しやすいことだと思います。言ってみれば、あたり前のど真ん中です。

この「利益」と「値段」のような関係をトレードオフといいます。トレードオフに関しては、このブログにも何度か掲載したことがありますので、その記事のURLを掲載します。
永田町に駆けめぐる首相「原発解散」の噂 自民党に警戒感―【私の論評】これで騙されれば、国民が悪い!!悪いのは菅さんではない!!
液状化被害で大きく変形した護岸を視察した当時の菅首相 

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下にトレードオフに関する事柄のみ転載させていただきます。

ちなみに、 トレードオフとは、何かを達成するために別の何かを犠牲にしなければならない関係のことを言います。いわゆる「あちら立てれば、こちらが立たぬ」に相当します。 たとえば、在庫管理にはトレードオフがつきまといます。製品の在庫を減らすと、顧客の需要に答えられず、販売機会を逃します。逆に、製品在庫を増やすと、売れ残りが生じ、無駄に保管場所をとったり、余計な費用がかかります。経営者は、このトレードオフの問題を解消しなければなりません。単純にものを考えていては、会社が潰れます。
トレードオフ、特に企業におけるトレードオフは、大体三つに分類できます。

1.長期と短期のトレードオフ
これは、企業においては、現在のことばかり考えていると、会社の未来がなくなるといこともあるし、逆に未来のことばかり考えていると現在が疎かになり、すぐにも潰れてしまうかもしれないということです。
2.全体と個のトレードオフ
会社全体のことだけ考えていば、特定の部署や、個人が疎かにされるおそれがあります。逆に、個人や特定の部署のことのみ考えていれば、会社全体にとって、マイナスのこともあります
3.売上と利益のトレードオフ
 上に述べた、在庫と顧客サービスとの間のトレード・オフの関係なども典型例です。
この他にも販売促進と利益というトレードオフの関係もあります。販売促進費をかなり大きくすれば、確かに商品はこれを大きくしないようりは、売れますが、あまり大きくしすぎるとその分利益がなくなります。
これらの三つのトレードオフですが、対処方法は共通しています。要するにその時々でバランスをとるということです。

これは、やさしいようでいて、難しいです。また、この三つのトレード・オフが密接に絡む場合があります。

たとえば、販売促進費と利益は、確かにトレードオフの関係にありますが、場合によっては意図的に販促費を多くして、利益を犠牲にする場合もあります。

その例として、新規顧客をはかるために、敢えて新規顧客開拓に販促費を多大にかけて、現在は、損をしても、将来には益を出すという考え方もあります。これは、経費というよりは、投資という考え方に近いです。

この時点で、「長期と短期」と「売上と利益」のトレード・オフが絡まっています。

そうして、これに加えて、たとえば、販売促進関係部署に当面他部署を犠牲にしても、販売促進関係部署に優先的に経費を割り当たり、人材を多くしたりするなどということも考えられます。そうなると、「全体と個」のトレードオフともなります。

そうして、重要なのはこれらのバランスを常にはかり続けるということです。

そうして、これは、会社全体の情報を俯瞰できる経営者が方向性を決めることが必要不可欠になるのは、いうまでもありません。

それ以下の部署は、経営者が定めた方向性の中で、バランスをとるということになると思います。

細かなことは、担当部署や、個人が実施するとしても、大きな方向性ということでは、経営陣がこれを正しく明示せずに担当部署や個人が勝ってに動けば、バランスは崩れ会社は窮地に陥ります。

そうして、その窮地に陥っているのがまさしく現在の日本です。

その窮地の正体は何かといえば、デフレです。特に金融政策に関して、日銀が金融引締めと、金融緩和に関してトレードオフという考え方ができず、何かとをいえば、金融引締めばかり繰り返してきたこがその理由です。

そうして、政治家もこの考えができず、長年デフレが放置されてきました。しかしながら、さすがに昨年の4月から日銀の体制も変わり、こうしたトレードオフに基づく金融政策がようやっとできるようになり、実際異次元の包括的金融緩和がなされるようになりました。

しかし、残念なから昨年の10月には増税が決定れ、4月から増税され、政府は想定などと語っていますか、その実かなりの落ち込みです。

これなども、トレードオフ的な考え方ができれば、こんなことは絶対にしなかったはすですし、来年の10%増税などとんでもないということになるはすです。

では、民間企業ではトレードオフ的な考え方ができて、官僚や政治家の多くがそのような考え方ができないのはなぜかといえば、それも簡単なことです。要するに責任がないからです。責任を問われることがないからです。

民間営利企業の場合は、会社全体での利益という明確な尺度がありますから、トレードオフ的な考えができずに、失敗すれば、それはすぐに明るみに出ます。そうして、何回も失敗すれば、降格なり、減給になり、明確に責任をとらされます。

残念ながら、今の官僚は権限ばかりで、そのような責任を追求されることがありません。政治家も残念ながら、トレードオフの考えができなくても何とか、選挙で当選することができます。

増税すれば、結局のところ、デフレ脱却から遠退き、税収が減り、財務省が再配できる資金も低下し、財務省の省益も失われ、増勢派政治家の利権も大幅に減少するのですが、結局彼らは、長期と短期のトレードオフを理解でききず、目先の利益にとらわれているだけです。

これを正すには、官僚には、はっきりと仕事に責任を負わせることが肝要です。増税の例などわかりやすいです。税収が増えれば、それも裏付けのあることで、税収があがれば賞を与え、さしたる理由もないのに減れば罰するということにすれば、無責任な財務官僚はいずれ排斥されます。

政治家については、無論有権者の責任です。

となると、有権者もトレードオフ的な考えができないと、選挙のときの判断もできないということになります。

しかし、有権者の場合は、官僚や政治家と違い、デフレということで、十分罰をくらっています。

次の選挙では、間違ってもトレードオフ的な考えのできない政治家には、投票すべきではありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月14日日曜日

【動画】変える力 2013参院選挙の争点を考える―【私の論評】この動画を参考にクソ度馬鹿スパイ朝日新聞委員原真人に限らずコミンテルン工作員全員をフルボッコにしよう(゚д゚)!




【私の論評】この動画を参考にクソ度馬鹿スパイ朝日新聞委員原真人に限らずコミンテルン工作員全員をフルボッコにしよう(゚д゚)!



本日は、上念司氏のツイートを見ていたら、以下のような内容が掲載されていました。

この動画、実際に視聴しましたが、結構重要なものだと判断しましたので、本日はこれを取り上げることにしました。

この動画の見どころは、何と言っても、原真人と若田部先生のやりとりです。上念氏が掲載しているように35分あたりからです。このやりとり、以下に文字起こしを掲載します。

原:
 朝日新聞の原です。私はアベノミクスに、まぁ、一貫して批判的なんですが、あの、大きく言って2つアベノミクスには罪があると思います。 
 えー、第一の罪というのは、正にその若田部さんが、あの、アベノミクスの効果が第一の矢が一番大きいと、効果的だと仰ったんですけれども、私は最も罪があるのが、第一の矢の金融緩和である、という風に思います。 
 あのー、まぁ、超金融緩和の、黒田日銀がやってる、あの異次元緩和というのは、要は、あの、お金をジャブジャブにするってことなんですけれども、まぁ、これによって、こう、何と言うんですか、実体経済でお金がまぁ未だ回っていないわけですから、賃金も上がらないし、消費にも結び付いてない訳ですから、そのお金がこう資産市場に回ってきてですね、株が上がるっていうのは、ある意味、当然の結果で、今の株価の高騰がですね、まあ、ここまでの株価の高騰が、えー、その、景気が良くなったと勘違いしてはいけないと思うんですよね。 
 あのー、お金がジャブジャブにしたら、そういうことは起きる、と。ただし、それで、事が済むんであれば、世界中の国がそれをやっている訳ですけれども、何故それをやらないのか、というのは、やっぱり、副作用が非常に大きいからであって、えー、アメリカのバーナンキさんが、あのー、今、アメリカの景気だって、まぁ、まだそんなに、あの、足腰が強い訳ではないけれども、既に、あの、量的緩和の出口を目指す発言をして、まあ、あの、非常に足下では少しそれで混乱した訳ですけれども、そういう混乱があっても、何でアメリカが量的緩和からの脱却を目指すのかと、今、急ぐのかと、いうのは、やっぱりあのー非常にこの量的緩和の政策に、こう、副作用が大きいからだと思うんですよね。まあ、それが非伝統(的金融政策)。 
まあ、それが一点と、まあ、もう一点。あのー、もう一つのアベノミクスの罪は、これは先ほど、ソーブルさんが仰った、えー日本の政治は決められなかったけれども、決められる政治になった、というように仰いました。 
えー何もやっていなかった、その、マヒしていることがその何かやっている、と仰ったんですが、私はチョットそれとは意見が異なります。えー、アベノミクスによって、えー変える力を封印してしまった、と。 
えー、例えば、えー、世界最高速のですね、超高齢化社会を迎えて、社会保障を早く組み立てなければいけない。消費税もですね、きちんと上げる、と。えー、政権が約束しなければいけないけれども、それを全部選挙後に安倍さんは先送りしておりますし、あの、社会保障改革も選挙後に先送りして、まあ、今回は、参院選の争点が無いのは当然なんですよね。 
重要問題が全部、選挙後に先送りしてしまってますから。それでも、安倍政権が、それほど批判を浴びないのは、私は、アベノミクスのセイだと思ってます。アベノミクスが何かを解決してくれる、と。えー、アベノミクス頼みで、えー、重要問題が、全て封印されてしまった。変える力を失ってしまった、という風に思ってます。はい。

若田部先生: (満面の苦笑)正に典型的な朝日新聞の原さんの記事を伺いまして、あの、心がなごみました。あの、はじめまして、どうも、若田部です。 
えーとですね、まず、実体経済に影響を及ぼしていない、というのは一体どこの国のことを言っているのか、というのは、あの、正直疑います。 
消費が増えてます。 
それで、その雇用が(失業率)4.1(%)で有効求人倍率が0.9(%)になってます。 
で、それで、えー、例えば、雇用の差といえば、地方で雇用が悪くなっているという状況も全然ありません。今、高校を卒業した就職の内定率というのは、ほとんど全県で上がってます。 
で、えー、まず、例えば、その時給なんかも上がってます。パートタイマーの時給なんかも上がってます。 
一時金も上がってます。 
ですから、その所定内賃金みたいな、例えば、正規の労働者の得ている賃金というのが上がっているかというと、それは時間がかかります。 
しかし、市場にさらされているような、一番敏感に反応する部分の賃金する今や反応しつつある訳ですよね。 
なので、こう、実体経済に影響が無い、ていうか、未だ、そんなことは起こっていないというのは、ですね、まあ、一体、どのデータを見ればそのようなことが言えるのか、というのが非常に不思議です。

それで、あの、こう、例えば、何故世界中の国は、アベノミクスみたいなことをやらないのか、ということですけれども、世界中の国は、Except(除く)日本で、ほとんど、リーマンショックの後、アベノミクスの原型にあたるようなことをやってきたわけですね。 
アメリカがなんで、今、量的緩和を手じまおうとしているかというと、まあ、実際に手じまうかどうか、分かりませんよ、これは。 
だけれども、彼らが言っているのは、失業率がある程度のところまで下がってきた、と。 
つまり、金融緩和の効果が出てきて、で、それで、金融緩和をすると、原先生が仰っているのとは違うように、実体経済にやっぱり影響があった、と。 
で、それで、失業率が下がってきている、ということの効果を見極めて、それで出口に行く、と言ってるわけっですよね。 
なので、その、正に世界中の国Except(除く)日本が、やって、まあ、来たことを、我々が遅まきながらやっている、ということになると思うんです。 
なので、その意味で言うと、私は日本の政策転換というのは、正にこう、遅きに失した、というふうに思いますよね。 
で、ケネス・ロゴフっていうアメリカのハーバード大学の教授、この人が色々と最近、財政再建の問題で、論文のデータを失敗したということで、色々と批判されていますけれども、ま、彼が例えば、今年の1月にダボスの世界経済フォーラムで何と言っているかというと、アベノミクスがやっていることは正しい、と。 
10年前にやるべきだったと。 
インフレ目標なんてのは、もっと前にやるべきだと。 
実際にロゴフさんは言ってたわけですよね。 
で、それとスティグリッツ、ジョセフ・スティグリッツであるとか、ポール・クリーグマンとかそういう人たちも、この人たちは、左派の経済学者の人たちですよね。 
(これらの人たちが)アベノミクスは正しい、と言っている訳ですよ。方向性としては。
経済学からしたら、そうしか(アベノミクスの方向性が正しいと)普通は見えないと思います。 
どうして、そうした政策が批判されて、他のことが、なんかこう、もてはやされているのかが、一向にわからないですよね。 
だから、まず、その部分を変えなくては、いけないんじゃないかと思いますよね。
この国の政策をきちんとしたものにする、と。 
で、インフレ目標なんていうのは、世界30何カ国がもう既にやっていて、そのもとで、リーマンショックですら、克服しつつあるわけですよね。 
足りないとか、そいう色々な議論はあっても。 
何で同じようなことが日本でできなかったのか、という方が問題なんじゃないですかね。

(了)
原氏は、若田部氏のいうことなど、本当はすべてわかっているのだと思います。その上で、詭弁を弄しているだけにすぎません。世界の事例、日本の過去の日本銀行の失敗など、一応新聞記者という肩書きを持っている人間ならば、理解できないはずはありません。理解していないというのなら、ただの馬鹿です。悪い奴というのはこういう奴のことを言うのだと思います。

私のブログでは、金融緩和の正当性については、事あるごとに掲載してきました。それに、不況のときに何をすべきかといえば、高校の現代社会という科目の教科書ですら、「金融緩和」すべしと説明しています。前にも、このブログで掲載しましたが、センター試験で、デフレのときにすべきは、何ですかという選択問題があったとして、「金融引締め」と答えたら、それは完璧に間違いとされます。

正解は、「金融緩和」です。どのように金融緩和をするか、期間はどの程度にするか、あるいは順番はどの程度にするかという難しい問題はあるにせよ、この問に対する正解はこれ以外にありません。そうして、現代社会の問題としては、かなり簡単な部類の問題です。選択科目として、現代社会を選び、この問題に正解を言えない人は、おそらくまともな大学には合格できないでしょう。それほど、基本中の基本です。



これは、政治経済を担当している高校の先生か、予備校の先生にでも聴いてみても、明らかだと思います。

日本では、この事実がなぜか歪曲され、原のように、クソ度馬鹿か、スパイのいずれかの人間のようなことを言う奴がつい最近まで、幅を利かしていました。こんな意見を聴くたびに忸怩たる思いがしたものです。そうして、その時々で思ったのが、こいつら「日本を潰す」気かというものです。

ドイツ軍のパリ侵攻を見て泣き出すパリ市民。日本人にまたこのような思いをサせてはならない!!
これから、こんなクソ度馬鹿かスパイのいずれかが、このようなことを言って大勢の人を惑わしているのを見つけたら、若田部先生の論法でフルボッコにしてやろうと思います。若田部先生のコメントは、最近のものですから、参院選あたりまでは、古くなることもなく、十分当てはまるものです。私は、そうします。スパイと馬鹿にこの先も、やすやすと、日本をデフレスパイラルの泥沼に浸らせてはなりません。

皆さんは、どう思われますか!!

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2013年7月6日土曜日

景気「上方局面」へ 生産・消費持ち直し 6カ月連続上昇―【私の論評】実体経済も良くなっている、給料もあがる、冬のボーナスは期待できる!!マスコミや馬鹿な政治家はこんなこといってなかったなぁ!!女性下着メーカーのほうが余程景気を熟知しているなぁ(゚д゚)!

景気「上方局面」へ 生産・消費持ち直し 6カ月連続上昇



景気動向指数の推移

景気が回復局面に転じた可能性が強まっている。内閣府が5日発表した5月の景気動向指数(CI、平成22年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0・8ポイント上昇の105・9と6カ月連続で上昇。基調判断も「上方への局面変化」へ3カ月ぶりに上方修正した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安・株高で、企業の生産や個人消費が大きく持ち直したため。

一致指数を構成する経済指標の中では、5月分が判明している10項目のうち、耐久消費財出荷を除く9の項目がプラスに寄与。電子デバイスや機械の生産が持ち直し、消費が堅調で、雇用も改善した。

一方、半年ほど先の景気動向を示す先行指数は2・8ポイント上昇の110・5と、6カ月連続で上昇。リーマン・ショック前の19年6月(110・7)以来の水準に回復し、伸び幅も、昭和60年1月の調査開始以降では4番目に高かった。先行指数を構成する9項目は22年3月以来、全項目でプラス。とくに住宅が伸びた。

基調判断は、2月から3カ月連続で続けた「下げ止まり」から上方修正。市場関係者の間では「国内景気は昨年10~11月を底に、12月頃から回復に転じた」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト)との見方が支配的だ。

内閣府は、6月の一致指数が前月比でプラスになれば、基調判断を自動的に「改善」へ上方修正する。

今回の速報値からCIの基準年を従来の平成17年から22年に変更している。

【私の論評】実体経済も良くなっている、給料もあがる、冬のボーナスは期待できる!!マスコミや馬鹿な政治家はこんなこといってなかったなぁ!!女性下着メーカーのほうが余程景気を熟知しているなぁ(゚д゚)!



ブログ冒頭の記事では、「下げ止まり」から上方修正。市場関係者の間では「国内景気は昨年10~11月を底に、12月頃から回復に転じた」というのが市場関係者の一般的な見方が支配的だそうです。そうして、女性用下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパン(東京)は5月8日、安倍政権の経済政策「アベノミクス」にちなんでデザインしたブラジャー「"ブラノミクス"ブ­ラ」(非売品)を公開しました。日銀の物価上昇目標と同じ「2%」のバストアップが可能に­なる小判型のパッドを採用したといます。本日は、景気がさらに良くなるように願いを込めて、「景気回復ブラ」の写真とともに掲載させていただきます(笑)!

私もこの見方に賛成です。昨年の12月の売上をみても、一昨年の売上をみても、そう思わざるをえませんでした。特に、一昨年のクリスマス商戦は、過去一番の売上でした。そうして、私はこの売上を3ヶ月ほど前からそうなると予測していました。


それは、上記の景気動向指数が、12月あたりをピークにかなり急激で、今までにないほど跳ね上がることが予測されたからです。多くの人が、震災直後でもあるので、そのようなことはあり得ないと考えていたようでした。しかし、現実は私の予想通となりました。

私は、このあたりから、景気が回復しつつあると思っていました。昨年の12月は、この景気動向指数が、急激にあがるという予想ではなかっので、まあ悪くはないが、昨年のようなことはないだろうと考えていたところ、その通りになりました。


そうして、年明け、年始には、初売りのいつもどおりの定点観測をいくつかしましたが、これはいつになく活気があると思い、今年は良くなるだろうと考えました。

肌で感じる、景況感というのは蔑ろにできないです。そうして、このような景気動向指数をみていると、今年の暮れには、経済がさらに回復しそうです。そうして、冬のボーナスも上がりそうな気配です。それにしても、多くの政治家や、マスコミが、円高でも大企業の一部が潤うてだけで一般庶民には関係ないとか、株価があがるだけで、給料はあがらないとか、副作用ばかり主張してきました。


たとえば、民主党は25日、参院選公約を発表しましたが、安倍政権の経済政策について、物価上昇や国債金利の乱高下など「強い副作用がある」と批判。とにかく、海江田代表も副作用のことばかり語っています。

マスコミも、こぞって、“出だし好調に見えた”アベノミクスだが、ここにきて早くも金融市場で不安定な現象が頻発している。そのひとつが長期国債金利の急上昇だなどとさんざん煽りまくりました。そうして、いわゆる一般には識者といわれる人々でも、このようなことを言って大騒ぎしていました。

では、長期金利が上昇したといって、一体どのくらいかといえば、微々たるものです。いったいどの程度なのか、実際に下にグラフを掲載します。




上がったといっても、このグラフの範囲の中でも、セロコンマ以下の上昇です。こんなの期間を短くとって、グラフにしているから、随分上がっているようにみえますが、誤差の範囲です。数十バーセント上がったとかであれば、大騒ぎするのもわかります。数%くらいなら、警戒するというのもわかります。
しかし、たかだかゼロコンマ以下の変動です。それに、もっと長期のスパンでみなければ本当にかなり上がっているのか、かなり下がったのか全く判断はつきません。
これについては、このブログにも以前掲載したことがあります。

【メディアの嘘を見抜け】突破不可能!最強使徒が守る国債長期金利―【私の論評】理屈からいっても、データからいっても、国債金利がどうのこうのと今大騒ぎする輩は、馬鹿かスパイのいずれかである(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にグラフと、国債金利のもっと長期スパンのグラフを掲載します。
以下は、過去1年間の推移です。過去1年の推移をみれば、直近の乱高下は、1年前から比較すると、金利が落ちている中での乱高下にすぎないことがわかります。
以下は、過去10年間の推移です。
10年間の推移でみると、何と利回りは十年前の水準に戻っているではありませんか!こんな状況で、国債暴落などということは全くあり得ないということがわ かります。数パーセントも乱高下すれば、国債の信用問題にも発展するかもしれませんが、下がりきった金利水準でわずか0.数パーセントで大騒ぎというのは おかど違いか、あるいは何かの意図があるものとみるのが妥当でしょう。
これらを比較してご覧いただければ、現状の国債金利の上昇は異常なことではなく、これをもって、異常とすることは、たとえていえば、真冬の毎日寒い日が続いていたときに、たまたま気温が5度上昇したことをもって、地球温暖化で世界が滅ぶと大騒ぎしているとの変りないということがおわかりになると思います。先、国債金利を示すグラフの期間が、数ヶ月というのをみると、これは明らかにまやかしであることが理解出来ます。


アベノミクスの副作用ばかり指摘する政治家や、評論家、マスコミなどは、私のような素人が見ても判るような経済指標を見ても理解できないのでしょうか?グラフを読み取れないのでしょうか?理解できても、選挙のために、事実を曲げて話をしているのでしょうか?いずれにしても、かなり愚かだと思います。こんな愚かな人たちの話を聴くよりも、「景気回復」ブラでも見ていたほうが余程良いです。「トリンプ」のほうが、景気対する正しい認識を持っているということです。

これから、どんどんこのような経済指標がでてくるはずです。それも、長期金利のように、ごまかしやすい指標ではなく、ごまかしも、拡大解釈も、過小評価もできないものがどんどんでてきます。こんな事ばかり言っていれば、次の参院選でも、その次の選挙でも、またその次の選挙でもボロ負けしてしまいます。政治家は、もうそろそろそのことに気付くべぎです。このような馬鹿真似をしていても、徒労に終わるだけです。

マスコミは、ますます信用されなくなります。次の参院選ではいよいよネット選挙解禁です。そうなれば、多くの人が、情報源として新聞、テレビだけに頼らず、ネットを情報源にする人が増えるでしょう。そうなれば、多くの人がますますマスコミから離れることになるでしょう。見当違いのアベノミクス批判よりも、もっと建設的な論議をしてもらいたいです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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