景気動向指数の推移
景気が回復局面に転じた可能性が強まっている。内閣府が５日発表した５月の景気動向指数（ＣＩ、平成２２年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比０・８ポイント上昇の１０５・９と６カ月連続で上昇。基調判断も「上方への局面変化」へ３カ月ぶりに上方修正した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安・株高で、企業の生産や個人消費が大きく持ち直したため。
一致指数を構成する経済指標の中では、５月分が判明している１０項目のうち、耐久消費財出荷を除く９の項目がプラスに寄与。電子デバイスや機械の生産が持ち直し、消費が堅調で、雇用も改善した。
一方、半年ほど先の景気動向を示す先行指数は２・８ポイント上昇の１１０・５と、６カ月連続で上昇。リーマン・ショック前の１９年６月（１１０・７）以来の水準に回復し、伸び幅も、昭和６０年１月の調査開始以降では４番目に高かった。先行指数を構成する９項目は２２年３月以来、全項目でプラス。とくに住宅が伸びた。
基調判断は、２月から３カ月連続で続けた「下げ止まり」から上方修正。市場関係者の間では「国内景気は昨年１０～１１月を底に、１２月頃から回復に転じた」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト）との見方が支配的だ。
内閣府は、６月の一致指数が前月比でプラスになれば、基調判断を自動的に「改善」へ上方修正する。
今回の速報値からＣＩの基準年を従来の平成１７年から２２年に変更している。
【私の論評】実体経済も良くなっている、給料もあがる、冬のボーナスは期待できる!！マスコミや馬鹿な政治家はこんなこといってなかったなぁ!！女性下着メーカーのほうが余程景気を熟知しているなぁ(ﾟдﾟ)！
ブログ冒頭の記事では、「下げ止まり」から上方修正。市場関係者の間では「国内景気は昨年１０～１１月を底に、１２月頃から回復に転じた」というのが市場関係者の一般的な見方が支配的だそうです。そうして、女性用下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパン（東京）は5月８日、安倍政権の経済政策「アベノミクス」にちなんでデザインしたブラジャー「"ブラノミクス"ブ
私もこの見方に賛成です。昨年の12月の売上をみても、一昨年の売上をみても、そう思わざるをえませんでした。特に、一昨年のクリスマス商戦は、過去一番の売上でした。そうして、私はこの売上を3ヶ月ほど前からそうなると予測していました。
それは、上記の景気動向指数が、12月あたりをピークにかなり急激で、今までにないほど跳ね上がることが予測されたからです。多くの人が、震災直後でもあるので、そのようなことはあり得ないと考えていたようでした。しかし、現実は私の予想通となりました。
私は、このあたりから、景気が回復しつつあると思っていました。昨年の12月は、この景気動向指数が、急激にあがるという予想ではなかっので、まあ悪くはないが、昨年のようなことはないだろうと考えていたところ、その通りになりました。
肌で感じる、景況感というのは蔑ろにできないです。そうして、このような景気動向指数をみていると、今年の暮れには、経済がさらに回復しそうです。そうして、冬のボーナスも上がりそうな気配です。それにしても、多くの政治家や、マスコミが、円高でも大企業の一部が潤うてだけで一般庶民には関係ないとか、株価があがるだけで、給料はあがらないとか、副作用ばかり主張してきました。
たとえば、民主党は２５日、参院選公約を発表しましたが、安倍政権の経済政策について、物価上昇や国債金利の乱高下など「強い副作用がある」と批判。とにかく、海江田代表も副作用のことばかり語っています。
マスコミも、こぞって、“出だし好調に見えた”アベノミクスだが、ここにきて早くも金融市場で不安定な現象が頻発している。そのひとつが長期国債金利の急上昇だなどとさんざん煽りまくりました。そうして、いわゆる一般には識者といわれる人々でも、このようなことを言って大騒ぎしていました。
では、長期金利が上昇したといって、一体どのくらいかといえば、微々たるものです。いったいどの程度なのか、実際に下にグラフを掲載します。
上がったといっても、このグラフの範囲の中でも、セロコンマ以下の上昇です。こんなの期間を短くとって、グラフにしているから、随分上がっているようにみえますが、誤差の範囲です。数十バーセント上がったとかであれば、大騒ぎするのもわかります。数％くらいなら、警戒するというのもわかります。
しかし、たかだかゼロコンマ以下の変動です。それに、もっと長期のスパンでみなければ本当にかなり上がっているのか、かなり下がったのか全く判断はつきません。
これについては、このブログにも以前掲載したことがあります。
【メディアの嘘を見抜け】突破不可能！最強使徒が守る国債長期金利―【私の論評】理屈からいっても、データからいっても、国債金利がどうのこうのと今大騒ぎする輩は、馬鹿かスパイのいずれかである(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にグラフと、国債金利のもっと長期スパンのグラフを掲載します。
以下は、過去1年間の推移です。過去1年の推移をみれば、直近の乱高下は、1年前から比較すると、金利が落ちている中での乱高下にすぎないことがわかります。
以下は、過去10年間の推移です。
10年間の推移でみると、何と利回りは十年前の水準に戻っているではありませんか！こんな状況で、国債暴落などということは全くあり得ないということがわ かります。数パーセントも乱高下すれば、国債の信用問題にも発展するかもしれませんが、下がりきった金利水準でわずか０.数パーセントで大騒ぎというのは おかど違いか、あるいは何かの意図があるものとみるのが妥当でしょう。これらを比較してご覧いただければ、現状の国債金利の上昇は異常なことではなく、これをもって、異常とすることは、たとえていえば、真冬の毎日寒い日が続いていたときに、たまたま気温が5度上昇したことをもって、地球温暖化で世界が滅ぶと大騒ぎしているとの変りないということがおわかりになると思います。先、国債金利を示すグラフの期間が、数ヶ月というのをみると、これは明らかにまやかしであることが理解出来ます。
アベノミクスの副作用ばかり指摘する政治家や、評論家、マスコミなどは、私のような素人が見ても判るような経済指標を見ても理解できないのでしょうか?グラフを読み取れないのでしょうか?理解できても、選挙のために、事実を曲げて話をしているのでしょうか?いずれにしても、かなり愚かだと思います。こんな愚かな人たちの話を聴くよりも、「景気回復」ブラでも見ていたほうが余程良いです。「トリンプ」のほうが、景気対する正しい認識を持っているということです。
これから、どんどんこのような経済指標がでてくるはずです。それも、長期金利のように、ごまかしやすい指標ではなく、ごまかしも、拡大解釈も、過小評価もできないものがどんどんでてきます。こんな事ばかり言っていれば、次の参院選でも、その次の選挙でも、またその次の選挙でもボロ負けしてしまいます。政治家は、もうそろそろそのことに気付くべぎです。このような馬鹿真似をしていても、徒労に終わるだけです。
マスコミは、ますます信用されなくなります。次の参院選ではいよいよネット選挙解禁です。そうなれば、多くの人が、情報源として新聞、テレビだけに頼らず、ネットを情報源にする人が増えるでしょう。そうなれば、多くの人がますますマスコミから離れることになるでしょう。見当違いのアベノミクス批判よりも、もっと建設的な論議をしてもらいたいです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
【関連記事】
【関連商品】
日下公人 渡邉哲也
ビジネス社
売り上げランキング: 26,116
ビジネス社
売り上げランキング: 26,116
