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| ８日、北京で行われた王毅国務委員兼外相との会談でのポンペオ米国務長官 |
米中対立が日に日に過熱している。マイク・ポンペオ国務長官と王毅外相による８日の米中外相会談は、互いに非難を応酬する“異例の展開”となったのだ。マイク・ペンス米副大統領も先週、中国を名指しして、経済、軍事両面で覇権主義を強め、米国の選挙に介入していると痛烈に批判している。米海軍は来月、警告のため、南シナ海や台湾海峡で大規模示威行動を実施することを提案した。米国は貿易戦争だけでなく、中国との軍事的チキンレースに勝ちきる構えだ。
「われわれは、中国の取った行動に大きな懸念を抱いている」「われわれの間には根本的な不一致がある」
ロイター通信によると、北京で８日に行われた米中外相会談の冒頭、ポンペオ氏はこう述べた。
これに対し、王毅氏は「中国の核心的利益を損なう誤った言動を直ちにやめるよう要求する」と抗議した。報道陣の面前で、両外相は歯にきぬ着せぬ過激な発言で互いを批判した。
今回の訪中では、ポンペオ氏と習近平国家主席との会談も予定されていたが、急きょ見送られたという。
ポンペオ氏に限らず、ドナルド・トランプ米政権は「対中敵視」姿勢を鮮明に打ち出している。
ワシントンの政策研究機関で４日、中国政策について演説したペンス氏は「中国は今、ほかの全アジア諸国を合わせたのと同じぐらいの軍事費を使い、陸上、海上、空中、宇宙における米国の軍事的優位性を侵食しようとしている。彼らは米国を西太平洋から追い出し、同盟国を支援できないようにしようとしている。しかし、彼らは失敗するだろう」と、中国共産党を露骨に批判した。
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| ワシントンの政策研究機関で４日、中国政策について演説したペンス氏 |
中国は現在、南シナ海で岩礁を埋め立てて軍事基地化し、台湾統一を公言し、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に、軍艦や公船を侵入させている。９月末には、南シナ海で「航行の自由」作戦を行っていた米イージス駆逐艦に対し、中国の駆逐艦が衝突寸前といえる約４０メートルの距離まで異常接近した。
ペンス氏はこれを、「無謀な嫌がらせ」と断じ、「自由に航行し、飛行し続ける」と表明した。
さらに、ペンス氏は、米国の知的財産権侵害や、１１月の中間選挙で共和党の勝敗を左右する重要州で、中国がプロパガンダなどで干渉していることなどを１つ１つ暴露し、次のように言い切った。
「中国がトランプ大統領の米国第一主義を挫折させようとしているが、大統領は決して屈することはない」
トランプ政権の「対決姿勢」は、軍事行動にも表れようとしている。
ＣＮＮ（日本語版）は４日、《米海軍、大規模示威行動の実施を提案 中国への警告》という見出しの記事で、米海軍が１１月に太平洋軍による複数の作戦を実施するよう勧告する案を策定したと報じた。
作戦の目的について、ＣＮＮは「米軍の艦船や戦闘用航空機、部隊などを投入して集中的に演習を実施することで、複数の前線で迅速に敵に対抗できる米国の能力を見せつける狙いがある」とした。
注目の示威行動が行われる場所としては、南シナ海や台湾海峡の中国領海付近を挙げた。
習政権を「安全保障上の脅威」と位置づけるトランプ政権は７月、「対中貿易戦争」に踏み切っただけでなく、軍事的にも積極的行動を続けている。９月下旬には、核兵器搭載可能な戦略爆撃機「Ｂ５２」を、南、東シナ海で飛行させて軍事的プレゼンスを示した。
ペンス氏の演説や、米海軍の動きをどう見るべきか。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国は今、中国に『関税戦争』を仕掛けているが、不公正な経済慣行を改めさせると同時に、軍拡資金を枯渇させるという目的がある。軍事面でも演習を強化しており、経済、軍事両面で中国の封じ込めに入ったといえる」と解説する。
示威行動が行われる場所も重要だ。
島田氏は「南シナ海は、米太平洋艦隊と中東に派遣されている艦隊をつなぐ極めて重要ポイントで、米国には譲れない場所だ。中国は勝手に人工島を造り、その周りを領海だと主張しているが、国連海洋法条約に入っていない米国は力によって既得権益を確保してきた。今後も『通行の自由を邪魔するものは排除する』という方向で行くだろう」と語った。
【私の論評】日本はまずは国会で悪魔中国の実体を暴くことから始めよ(ﾟдﾟ)！
米国はこれまで、国際秩序を無視した中国の影響力拡大を見過ごしてきましたが、ペンス演説は「それらの日々を終わりにする」との決意を表明しました。トランプ政権に求めることがあるとすれば、素早く同盟国との戦略調整に入ることす。
いつの時代も、貿易戦争は先端技術の争奪に根差しています。19世紀の英国も、20世紀の米国も、その時代の先端技術を制して覇権を握りました。今回の米中貿易戦争も、21世紀の覇権をどちらが握るかの戦いです。
ペンス副大統領の演説は対決が貿易戦争にとどまらず、安全保障、人権分野に関しても、米中関係を「リセット」すると宣言したものです。とくにペンス氏は、中国が11月の米中間選挙をターゲットに「米国の民主主義に干渉している」ことを重視しています。
サイバー攻撃を仕掛け、大学やシンクタンクに資金を流し、ジャーナリストの行動を制限して、米国の民主主義システムを妨害していることを非難しました。
演説で耳目を引いたのは、北京が自国民の自由と人権を抑圧するため、2020年までにすべてを共産党の監視下に置く「オーウェル的システム」の導入を目指していると糾弾したことです。
これは、英国の作家ジョージ・オーウェルが描く全体主義小説「1984年」の陰鬱な世界を指しています。人々が社会主義の名の下に自由を奪われ、反政府的な言動の一切が封じられる世界です。中国に進出する日米欧の企業内にまで「党組織」の設置を強要される異常さも浮き彫りにしました。
すでにトランプ大統領は国連安保理で、中国が中間選挙を標的に妨害行為をしているとして怒りを爆発させています。これは、中国が「トランプ後」の米国大統領が、トランプ氏ほど対中強硬姿勢はとらないとの考えから介入してきたとの判断によるものです。
だが、ペンス演説はこの大統領個人の情念を超えて、ボルトン大統領補佐官、マティス国防長官の考え方が色濃く反映したものであるといいます。この対中観の変化は、決して政権内のタカ派に限ったものではありません。
米国人はソ連による初の人工衛星打ち上げ（スプートニク・ショック）のように、出し抜かれたと判断したときに、強烈な対抗心を燃やす傾向があります。
すでに米議会は、超党派の厳しい対中姿勢を反映し、国防権限法などを通じてトランプ政権に対抗策を義務付けています。中国企業による投資の審査を厳格化し、インドや台湾との防衛協力を強化する条項も盛り込まれています。
米国の厳しい対中姿勢に対し、最近の安倍政権は習近平政権の対日友好ムードを受け入れているようにも見えますが、安易に日米引き離しの策に乗るべきではありません。中国の覇権主義的な動きを阻むためにも、同盟国として米国との協調すべきです。
そのためには、このブログでも何度か掲載しているように、まずは中国共産党の悪魔ぶりをトランプ政権のように徹底的に暴く必要があります。
それを暴く米国のように舞台装置をを設置すべきです。その舞台装置とは、米国議会に設置された「米中経済安保調査委員会」です。
これについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より「米中経済安保委員会(U.S.-China Economics and Security Review Commission(略称 USCC)」に関する部分のみを引用します。
この間の対中関係をふりかえってみます。
クリントン政権のときの、1996年に行われた台湾総統選挙で李登輝優勢の観測が流れると、中国軍は選挙への恫喝として軍事演習を強行しました。基隆沖海域にミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為を行ない、台湾周辺では、一気に緊張が高まりました。
人民解放軍副総参謀長の熊光楷中将は、アメリカ国防総省チャールズ・フリーマン国防次官補に「台湾問題にアメリカ軍が介入した場合には、中国はアメリカ西海岸に核兵器を撃ち込む。アメリカは台北よりもロサンゼルスの方を心配するはずだ。」と述べ、アメリカ軍の介入を強く牽制しました。
アメリカ海軍は、これに対して、台湾海峡に太平洋艦隊の通常動力空母「インデペンデンス」とイージス巡洋艦「バンカー・ヒル」等からなる空母戦闘群（現：空母打撃群）、さらにペルシャ湾に展開していた原子力空母「ニミッツ」とその護衛艦隊を派遣しました。その後米中の水面下の協議により、軍事演習の延長を中国は見送り、米国は部隊を海峡から撤退させた。その後中国軍（1996年当時、主力戦闘機はSu-27やJ-8やJ-8II）は軍の近代化を加速させています。
この時の総統選挙は結果、台湾独立志向の李登輝が台湾人特に本省人の大陸への反感に後押しされ地滑り的な当選を果たしたため、中国軍のミサイル演習は童話「北風と太陽」で見られる典型的な逆効果だったと結論付けられています。
このような中国絡みの出来事があったからこそ、クリントン政権の末期に「米中経済安保委員会」が設置されたのだと思います。
ジョージ・W・ブッシュのときは、ブッシュ大統領は、少なくとも年一回は記者会見を開催し、テレビで中国の批判をしていました。この批判には、同委員会からの情報がかなり役立ったと思われます。
ブッシュのときに、中国はWTOに加盟しました。この加盟を米国はかなり期待していたようですが、結局米国は中国に裏切られることになりました。
そうして、オバマ大統領の期間においては、中国はとんでもない行為をたび重ねましたが、結局「戦略的忍耐」の美名のもとに、米国は中国に対して非難や批判はしたにもして、結局何もしませんでした。
トランプ大統領になって、米国ははじめて批判・非難するだけではなく、対中貿易戦争を仕掛けるなど具体的行動に打ってでるようになりました。
これら全期間にわたり、各政権においてUSCCの情報はかなり有効に利用されてきたと考えられます。
そうして、トランプ政権においては、過去のUSCCのすべての情報を統合して、従来いわれきたように、中国が経済発展すれば、やがて、先進国のような体制になるだろうというような考えは、きっぱりと捨てたのでしょう。それどころか、中国は米国の覇権に挑戦して、少なくとも世界の半分を中国の覇権の及ぶ範囲にしようともくろんでいると結論づけたようです。
だからこそ、トランプ政権は、単に批判・非難するだけではなく、実行動に出たのです。これから先も様々な行動にでるでしょう。特に、中国の経済力がかなり弱まってしまい、ロシアなみ(GDPは韓国より若干下回る)に国力がかなり落ちても、覇権主義への野望を捨てない場合は、何らかの軍事行動を起こすのではないかと思います。
日本の国会にはすでにいくつも委員会がありますが、このような委員会を設置し、報告書を公表したり、公聴会を開催して、 米国のように悪魔中国の実体を暴くべきです。
日本の本格的な対中国戦略はそこから始めるべきです。このような委員会を設置して、米国のように貿易戦争などの実行動に出るまでには時間がかかります。しかし、それでも大丈夫です。米中の対立はこれから、少なくと10年、長ければ20年かかります。
今は、まだやり始めたばかりです。いずれ、ここぞというときに、米国が他国の力を要する時がきます。そのときに協調行動が取れれば良いのです。
【関連記事】
沖縄県知事選の結果は「民主主義国家」の皮肉！？ 今後は中国の「間接侵略」が一段と進行するだろう ―【私の論評】日本でも、米国議会の「米中経済安保調査委員会」を超党派で設立して、中共の化けの皮をはがせ(ﾟдﾟ)！
いつの時代も、貿易戦争は先端技術の争奪に根差しています。19世紀の英国も、20世紀の米国も、その時代の先端技術を制して覇権を握りました。今回の米中貿易戦争も、21世紀の覇権をどちらが握るかの戦いです。
ペンス副大統領の演説は対決が貿易戦争にとどまらず、安全保障、人権分野に関しても、米中関係を「リセット」すると宣言したものです。とくにペンス氏は、中国が11月の米中間選挙をターゲットに「米国の民主主義に干渉している」ことを重視しています。
サイバー攻撃を仕掛け、大学やシンクタンクに資金を流し、ジャーナリストの行動を制限して、米国の民主主義システムを妨害していることを非難しました。
演説で耳目を引いたのは、北京が自国民の自由と人権を抑圧するため、2020年までにすべてを共産党の監視下に置く「オーウェル的システム」の導入を目指していると糾弾したことです。
これは、英国の作家ジョージ・オーウェルが描く全体主義小説「1984年」の陰鬱な世界を指しています。人々が社会主義の名の下に自由を奪われ、反政府的な言動の一切が封じられる世界です。中国に進出する日米欧の企業内にまで「党組織」の設置を強要される異常さも浮き彫りにしました。
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| 映画「1984」より |
すでにトランプ大統領は国連安保理で、中国が中間選挙を標的に妨害行為をしているとして怒りを爆発させています。これは、中国が「トランプ後」の米国大統領が、トランプ氏ほど対中強硬姿勢はとらないとの考えから介入してきたとの判断によるものです。
だが、ペンス演説はこの大統領個人の情念を超えて、ボルトン大統領補佐官、マティス国防長官の考え方が色濃く反映したものであるといいます。この対中観の変化は、決して政権内のタカ派に限ったものではありません。
米国人はソ連による初の人工衛星打ち上げ（スプートニク・ショック）のように、出し抜かれたと判断したときに、強烈な対抗心を燃やす傾向があります。
すでに米議会は、超党派の厳しい対中姿勢を反映し、国防権限法などを通じてトランプ政権に対抗策を義務付けています。中国企業による投資の審査を厳格化し、インドや台湾との防衛協力を強化する条項も盛り込まれています。
米国の厳しい対中姿勢に対し、最近の安倍政権は習近平政権の対日友好ムードを受け入れているようにも見えますが、安易に日米引き離しの策に乗るべきではありません。中国の覇権主義的な動きを阻むためにも、同盟国として米国との協調すべきです。
そのためには、このブログでも何度か掲載しているように、まずは中国共産党の悪魔ぶりをトランプ政権のように徹底的に暴く必要があります。
それを暴く米国のように舞台装置をを設置すべきです。その舞台装置とは、米国議会に設置された「米中経済安保調査委員会」です。
これについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
沖縄県知事選の結果は「民主主義国家」の皮肉！？ 今後は中国の「間接侵略」が一段と進行するだろう ―【私の論評】日本でも、米国議会の「米中経済安保調査委員会」を超党派で設立して、中共の化けの皮をはがせ(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より「米中経済安保委員会(U.S.-China Economics and Security Review Commission(略称 USCC)」に関する部分のみを引用します。
この委員会は2000年に新たな法律により、「米中両国間の経済と貿易の関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを調査して、議会と政府に政策上の勧告をする」ことを目的に常設されました。議会の上下両院の有力議員たちが選ぶ12人の委員（コミッショナー）が主体となり、米中関係を背景に中国側の軍事や外交の実態を調査するわけです。
各委員は中国の軍事、経済、外交などに詳しい専門家のほか、諜報活動や安保政策の研究者、実務家が主になります。最近まで政府や軍の枢要部に就いていた前官僚や前軍人、さらには上下両院で長年、活躍してきた前議員たちも委員を務めます。そしてそのときそのときの実際の中国の動き、米中関係の変動に合わせて、テーマをしぼり、さらなる専門家を証人として招いて、公聴会を開くのです。
同委員会は毎年、その活動成果をまとめて、年次報告書を発表する。その内容は詳細かつ膨大となります。最終的には米国の政府と議会に対中政策に関する提言をするわけです。同委員会の事務局も中国や軍事、諜報に関する知識の抱負なスタッフで固められ、特定テーマについての報告書を委員たちとの共同作業で定期的に発表しています。
米国の中国研究はこのように国政レベルできわめて広範かつ具体的なアプローチが多いです。中国の多様な動向のなかでも米国側が最も真剣な注意を向けるのはやはり軍事動向だといえます。この米中経済安保委員会はまさに中国の軍事動向と経済動向の関連を継続的に調べているのです。以下に最近の大統領の一覧を掲載します。この一覧表を見ると、この委員会は、2000年に創立されていますから、ビル・クリントン大統領任期の末期に設立されたということです。
この間の対中関係をふりかえってみます。
クリントン政権のときの、1996年に行われた台湾総統選挙で李登輝優勢の観測が流れると、中国軍は選挙への恫喝として軍事演習を強行しました。基隆沖海域にミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為を行ない、台湾周辺では、一気に緊張が高まりました。
人民解放軍副総参謀長の熊光楷中将は、アメリカ国防総省チャールズ・フリーマン国防次官補に「台湾問題にアメリカ軍が介入した場合には、中国はアメリカ西海岸に核兵器を撃ち込む。アメリカは台北よりもロサンゼルスの方を心配するはずだ。」と述べ、アメリカ軍の介入を強く牽制しました。
アメリカ海軍は、これに対して、台湾海峡に太平洋艦隊の通常動力空母「インデペンデンス」とイージス巡洋艦「バンカー・ヒル」等からなる空母戦闘群（現：空母打撃群）、さらにペルシャ湾に展開していた原子力空母「ニミッツ」とその護衛艦隊を派遣しました。その後米中の水面下の協議により、軍事演習の延長を中国は見送り、米国は部隊を海峡から撤退させた。その後中国軍（1996年当時、主力戦闘機はSu-27やJ-8やJ-8II）は軍の近代化を加速させています。
この時の総統選挙は結果、台湾独立志向の李登輝が台湾人特に本省人の大陸への反感に後押しされ地滑り的な当選を果たしたため、中国軍のミサイル演習は童話「北風と太陽」で見られる典型的な逆効果だったと結論付けられています。
このような中国絡みの出来事があったからこそ、クリントン政権の末期に「米中経済安保委員会」が設置されたのだと思います。
ジョージ・W・ブッシュのときは、ブッシュ大統領は、少なくとも年一回は記者会見を開催し、テレビで中国の批判をしていました。この批判には、同委員会からの情報がかなり役立ったと思われます。
ブッシュのときに、中国はWTOに加盟しました。この加盟を米国はかなり期待していたようですが、結局米国は中国に裏切られることになりました。
そうして、オバマ大統領の期間においては、中国はとんでもない行為をたび重ねましたが、結局「戦略的忍耐」の美名のもとに、米国は中国に対して非難や批判はしたにもして、結局何もしませんでした。
トランプ大統領になって、米国ははじめて批判・非難するだけではなく、対中貿易戦争を仕掛けるなど具体的行動に打ってでるようになりました。
これら全期間にわたり、各政権においてUSCCの情報はかなり有効に利用されてきたと考えられます。
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| 中国と対立する決断をしたトランプ大統領 |
そうして、トランプ政権においては、過去のUSCCのすべての情報を統合して、従来いわれきたように、中国が経済発展すれば、やがて、先進国のような体制になるだろうというような考えは、きっぱりと捨てたのでしょう。それどころか、中国は米国の覇権に挑戦して、少なくとも世界の半分を中国の覇権の及ぶ範囲にしようともくろんでいると結論づけたようです。
だからこそ、トランプ政権は、単に批判・非難するだけではなく、実行動に出たのです。これから先も様々な行動にでるでしょう。特に、中国の経済力がかなり弱まってしまい、ロシアなみ(GDPは韓国より若干下回る)に国力がかなり落ちても、覇権主義への野望を捨てない場合は、何らかの軍事行動を起こすのではないかと思います。
日本の国会にはすでにいくつも委員会がありますが、このような委員会を設置し、報告書を公表したり、公聴会を開催して、 米国のように悪魔中国の実体を暴くべきです。
日本の本格的な対中国戦略はそこから始めるべきです。このような委員会を設置して、米国のように貿易戦争などの実行動に出るまでには時間がかかります。しかし、それでも大丈夫です。米中の対立はこれから、少なくと10年、長ければ20年かかります。
今は、まだやり始めたばかりです。いずれ、ここぞというときに、米国が他国の力を要する時がきます。そのときに協調行動が取れれば良いのです。
【関連記事】
沖縄県知事選の結果は「民主主義国家」の皮肉！？ 今後は中国の「間接侵略」が一段と進行するだろう ―【私の論評】日本でも、米国議会の「米中経済安保調査委員会」を超党派で設立して、中共の化けの皮をはがせ(ﾟдﾟ)！
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