（2016年8月1日、9月27日）
●Tyler Cowen, “The economist whose ideas guide Trump the most”（Marginal Revolution, August 1, 2016）
全文はこちら（pdf）。ピーター・ナヴァロの経歴については少し前にブルームバーグに寄稿したコラムで取り上げたばかりだ。この情報はニューヨーク・タイムズ紙の敏腕記者であるビンヤミン・アッペルバウム（Binyamin Appelbaum）に教えてもらったものだ。アッペルバウムに感謝。
（追記）スコット・サムナーが（トランプ陣営の経済政策プランに）批判を加えている。あわせて参照されたい。
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| タイラー・コーエン氏 |
「トランプの考えに最も強い影響を及ぼしている経済学者は誰か？」と尋ねられたら私なら「それはピーター・ナヴァロ（Peter Navarro）だ」と答えることだろう。ナヴァロはカリフォルニア大学アーバイン校に籍を置く経済学者だが、彼の経歴についてはブルームバーグに寄稿したコラムで詳述したばかりだ。その一部を引用しておこう。
ナヴァロは中国に批判的な本とドキュメンタリー映像を公けにしているが、いずれもトランプから賞賛されている。ナヴァロとトランプが直接会ったことはこれまでに（2016年8月の段階では）一度もないようだが、ナヴァロ自身の説明によると「トランプ陣営とは経済や貿易、中国、アジアにおける外交政策といったテーマについて密に協力」しているとのことだ。
ナヴァロは今年の3月にトランプを支持する記事を書いており、その中で数々の批判からトランプを擁護している。アカデミズムの世界（大学をはじめとした研究機関に籍を置く経済学者の中）にはトランプを支持する経済学者はほとんどいないことを踏まえると、ナヴァロは「トランプ政権」で重要なポストに就く可能性のある有力候補の一人だと考えてもよさそうだ。
・・・（略）・・・ナヴァロが中国について書いている他の記事にしてもやはり同じことが言える。理性的で冷静な分析が加えられているかと思うと感情的で過激なコメントが火を噴くといった具合に論調が極端にあちこちに振れて慌ただしいのだ。とは言え、その言わんとするところをまとめるとおおよそ次のようになるだろう。
アメリカは中国との通商交渉でタフな（強硬な）姿勢を貫け。中国国内での知的財産権の侵害は厳しく取り締まれ。
中国からの輸入品には高い関税を課せ。中国の重商主義に真っ向から立ち向かえ。アメリカに職を取り返せ。そして・・・「偉大なアメリカ」を取り戻せ。「中国に関するトランプの考えを知りたいのだけれど、そのためには誰の本を読めばいいだろう？」。そういう疑問をお持ちの方はナヴァロ（が書いたもの）を読むといい。ブルームバーグのコラムではまだ他にも色んな話題を取り上げている。ナヴァロの学者としての経歴（シカゴ学派流のアプローチとして括れるような研究や「公共選択論」、「法と経済学」といった方面で優れた業績を数多く残している）や資産運用に関する彼独自のアドバイス（はっきり言って眉唾物で誇大広告なところがある）、それまでは親中派が優勢だった共和党を反中派（中国懐疑派）が優勢な党へと様変わりさせる上で彼が果たした重要な役割等々だ。
今のところ世間では「ナヴァロ？ 誰それ？」状態だが、仮に「トランプ政権」が誕生した暁にはナヴァロが（閣僚（ないしは閣僚級高官）として）経済方面で主導的な役割を果たすであろうことは容易に想像できることだ。「トランプ政権」が誕生する未来ももしかしたらやってくるかもしれない（30％くらいの確率でそうなるかもしれない）のだからそれに備えて是非とも全文に目を通していただきたいところだ。
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| ピーター・ナヴァロ氏 |
●Tyler Cowen, “Peter Navarro outlines the Trump economic plan”（Marginal Revolution, September 27, 2016）
トランプ陣営が掲げる経済政策プランの輪郭が示された。執筆者の一人はピーター・ナヴァロだ。貿易赤字の削減に伴う便益がどの程度になるかを見積もるためには複雑なコンピュータモデルに頼る必要はない。貿易赤字の削減に伴って税収がどれだけ増えるか、設備投資がどれだけ増えるか（その結果として税収がどれだけ増えるか）を単に足し合わせるだけでいいのだ。
ただし、以下では貿易赤字の削減に伴う便益のすべてが考慮されているわけではない。貿易赤字の削減が（企業が手にする）利益と（労働者が手にする）賃金にどのような効果を及ぼすかだけが考慮されており、貿易赤字の削減に伴うその他のプラス効果（景気を刺激する効果）は無視されているからだ。
輸出の増加と輸入の削減の組み合わせを通じて5000億ドルに上る貿易赤字を帳消しにするというのが我々トランプ陣営の提案である。これまでと同様に、賃金総所得が名目GDPに占める割合は44％だという仮定で話を進めると、貿易赤字が5000億ドルだけ削減されるとそれに伴って賃金所得は2200億ドルだけ増える計算になる。
賃金所得に課せられる所得税の実効税率が28％だとすると、2200億ドル分の賃金所得の増加に伴って税収は616億ドルだけ増える計算になる。
さらには、利益率が低めに見積もって15％だと仮定すると、5000億ドル分の貿易赤字の削減に伴って企業部門が手にする税引き前利益は750億ドルだけ増える計算になる。我々トランプ陣営は法人税率を（現行の35％から）15％へと引き下げることを提案しているが、法人税率がその提案通りに15％に引き下げられたとすると、750億ドル分の税引き前利益の増加に伴って法人税収は112億5千万ドルだけ増える計算になる。太文字による強調は私によるものだ。
全文はこちら（pdf）。ピーター・ナヴァロの経歴については少し前にブルームバーグに寄稿したコラムで取り上げたばかりだ。この情報はニューヨーク・タイムズ紙の敏腕記者であるビンヤミン・アッペルバウム（Binyamin Appelbaum）に教えてもらったものだ。アッペルバウムに感謝。
（追記）スコット・サムナーが（トランプ陣営の経済政策プランに）批判を加えている。あわせて参照されたい。
【私の論評】米国が軍事・金融制裁で本気を出した場合、現中国体制は瓦解する(ﾟдﾟ)！
ブログ冒頭の記事で、タイラー・コーエン氏が述べているように、今のところ世間では「ナヴァロ？ 誰それ？」状態です。実際、日本版のウィキペディアにもその名称は見当たりません。
トランプ政権」が誕生した現在ではナヴァロ氏が（閣僚（ないしは閣僚級高官）として）経済方面で主導的な役割を果たすことになりそうです。これから、この名前は頻繁にでてきそうですから、覚えておくことにこしたこはないと思います。
同書簡については先に米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じていました。経済学者らはトランプ氏が「有権者を欺いて」おり、「実行可能な経済政策の選択肢を慎重に評価することよりも、魔術的思考や陰謀説に傾かせている」と指摘していました。
一方、トランプ氏の経済アドバイザーであるカリフォルニア大学アーバイン校のピーター・ナバロ教授はこの書簡は「経済学者の企業オフショアリング（自社業務の海外への委託・外注）賛成派の恥」だとした上で、トランプ氏の経済プランは成長加速や賃金上昇、新たな税収をもたらすと述べていました。
トランプ氏は成長支援に向け減税と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）脱退を公約している。一方、クリントン氏は経済プランとして、通商上の執行措置の強化や富裕層増税のほか、従業員への利益配分を容認する企業に見返りを与える案を打ちだしている。
何やらこの状況、デジャブーというか既視感がありませんか。そうです。昨年の、日本国内での集団的自衛権を含む安保法制の審議過程における反対派の動きです。
日本のリベラル・左翼が大騒ぎして、国会周辺でデモを行ったり、日本の主流派の憲法学者の憲法学者のほとんどが、安保法制は意見であると意見書を出してみたり、憲法学者ではないもののノーベル賞学者が安保法制反対の声明を出したりしていました。
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| 日本国内での安保法制反対のデモ |
そうして、「安倍が〜、安倍が～」と大騒ぎして、それだけではなく国会では民主党(現民進党)が大立ち回りを演じていました。そうして、憲法学者も、マスコミもリベラル・左翼も野党の多くも大反対をしていたにも、かかわらず、結局安保法案は成立しました。
その結果内閣支持率はどうなったかといえば、当初は下がっていましたが、最近では上がってきています。
結局、日本でもマスコミや、野党や、憲法学者やノーベル賞受賞学者が大反対しても、大きく声には出さないものの、それに同調しない多くの国民が存在していたということです。このことに、マスコミは今でも気づいてないようです。
アメリカのトランプ現象も同じことです。あれだけ、マスコミや政治家や、経済学者などがトランプ氏に反対しても、それに同調しない勢力が多数存在したということです。にもかかわらず、トランプ氏が大統領選に勝利した後でも、トランプ反対デモなどが行われています。
これから、アメリカでも日本の「アベノセイダーズ」のように、何でも「安倍のせいだ」とするような「トランプノセイダーズ」のような人々が出てくるのだと思います。
今回トランプ氏が大統領選に勝利したことで、民意を反映しないデモなど実行しても日米いずれでも、全く無意味であることが実証されたようです。
ブログ冒頭の記事では、タイラー・コーエン氏が「ナヴァロは中国に批判的な本とドキュメンタリー映像を公けにした」としていますが、それについて若干以下に触れておきます。
ドキュメンタリー映像を以下にあげておきます。
米紙ワシントン・ポストが11日に以下の様に伝えています。
中国政府系メディアはこれまで、トランプ氏に関して「アジア太平洋地域から撤退する孤立主義者」「中国の人権問題を批判しない現実主義者」と認識していました。
中国北京にあるシンクタンク、カーネギー清華グローバル政策センターのポール・ヘンリー（Paul Haenle）氏はワシントン・ポストに対して、現在入手した情報から見ると、中国当局の認識は誤りで、トランプ氏の対中政策はよりタカ派だと述べました。
トランプ氏の政治外交顧問、アレキサンダー・グレイ氏とピーター・ナヴァロ氏は外交・安全保障専門誌「フォーリン・ポリシー」に寄稿し、トランプ氏は冷戦時のレーガン元大統領が行った「力による平和」外交戦略を受け継いでいくと述べました。
両氏は同記事において、トランプ氏は今後、米海軍が保有する軍艦の数を現在の274隻から350隻に増やし、海軍規模を拡大する考えを示した。また「（トランプ政権の下で）米国はアジア太平洋地域における自由を守る役割を担い続けていく」との見解を示ししました。
また、トランプ氏は日本と韓国に対して米軍の駐留費用負担増加を求めていますが、「トランプ氏はアジア各同盟国との同盟関係を同地域における安定の礎と見なしている」「この同盟関係を保持していく」としました。
両顧問によると、トランプ氏は台湾に対して必要な武器を全面的に供給する意向を示しているといいます。
トランプ氏は当選した後、日本の安倍首相と電話会談し、両国の「特別な関係」を強化していきたいと述べました。
ロイター通信によると、トランプ氏の政治顧問は、トランプ氏は17日にニューヨークで安部首相と会見する際、日本政府のトランプ氏への誤解や不安を払拭し両国の信頼関係を高めていくとの意欲を示しました。「トランプ氏は、中国共産党政権のアジアでの影響力拡大をけん制するために日本政府の協力を必要としている」「トランプ氏はアジアにおいて、日本がより積極的な役割を担っていくよう願っている」といいます。
同顧問によると、トランプ氏が大統領就任後の最初の100日の計画では、国防費強制削減を廃止し、海軍の軍艦増加に新たな国防予算案を提出する。「米国が今後もアジアに駐在するとのシグナルを中国当局に送った」とコメントしました。
また、韓国の朴槿恵大統領との電話会談においても、朴大統領がトランプ氏に対して「両国の同盟関係は非常に重要である」と強調し、米国が北朝鮮に対して制裁を強めていく必要があるとしました。これに対して、「100％同意する。米国は韓国と最後まで共に歩む。（両国関係が）揺らぐことはない」とトランプ氏は述べました。
中国北京の政治経済シンクタンク「龍洲経訊」（Gavekal Dragonomics）の謝艶梅氏はワシントン・ポストに対して、「各国と如何に取引するかをよく知る中国当局は、トランプ氏が取引に長けているビジネスマンなので、トランプ氏を扱うのは簡単だと楽観視しているようだ。一方、トランプ氏周辺の政治外交顧問が親中的だとは全く思えない」と指摘しました。
以上のような事実を知ると、トランプ政権の対中国政策は経済的にも軍事的にも完璧にタカ派的な対応になるとみて間違いないようです。
このブログにも従来何度か掲載したように、オバマ現大統領の及び腰により、アメリカは世界各地で、存在感を失ってきましたが、今後は着実失地回復をしていくことになるでしょう。
中国は、過去においては日米に対して、少しずつ挑発をして、米国が何もしないことがわかると、自分たちの思い通りに、南シナ海や東シナ海で示威行動をし、覇権を拡大していきました。
しかし、トランプ氏が大統領になれば、過去のオバマ政権の時のようなことにはならないでしょう。多少の軍事衝突もいとわず、反撃することでしょう。中国は、自分の軍事力の本来の姿を思い知ることになります。
経済的にも、米国が中国に対して中国の金融資産凍結などの、金融制裁を行った場合、中国はとんでもないことになります。
なぜなら、中国の外貨資産の大半はドルであり、残りはドルと交換できる国際通貨のユーロや円などです。つまり元は事実上、ドルの裏付けがあるという意味での信用を獲得し、増発が可能になっていたのです。
アメリカが本格的に金融制裁に踏み切れば、中国経済は完璧に崩壊します。経済が崩壊した状態では、とてもじゃないですが、アメリカと事を構えることなどできません。世界各国、特に先進国の中で、食料や資源を100％自給できている国は少ないです。中国の食料自給率は85％以下といわれており、アメリカから穀物を買えない事態になれば、13億の人民は飢餓に苦しむことになります。
いわゆるバブルマネーによって、中国経済は本来の実力以上に大きく見られているのですが、バブルが崩壊し、同時にアメリカが前述のような金融制裁を強めたら、どうなるでしょうか。当然、一気にこれまでの体制が瓦解し、中国は奈落の底に落ちることになります。
そうした構造を中国共産党自身がよくわかっているため、中国はアメリカのドル支配から抜け出そうとしています。アジアインフラ投資銀行（AIIB）や新開発銀行（BRICS銀行）の創設を主導し、さまざまな二国間投資を推進することによって、アメリカに頼らない体制をつくりたがっています。
その動きを必死に封じているのが日米であり、同時にASEAN（東南アジア諸国連合）の各国も日米に連動するかたちで自国の権益を守ろうとしています。
いずれにせよ、最初から勝負ありきということで、軍事的にも経済的にも、中国は徹底的に追い詰められることになります。国際法的見地からしても、中国の身勝手な言い分は通りません。
アメリカが本気で習体制を揺さぶれば、習には勝ち目は全くありません。さて、習はこの危機をなんとか打開できるのか、あるいは崩壊するのか、今後の推移を見守っていく必要があります。
中国政府系メディアはこれまで、トランプ氏に関して「アジア太平洋地域から撤退する孤立主義者」「中国の人権問題を批判しない現実主義者」と認識していました。
中国北京にあるシンクタンク、カーネギー清華グローバル政策センターのポール・ヘンリー（Paul Haenle）氏はワシントン・ポストに対して、現在入手した情報から見ると、中国当局の認識は誤りで、トランプ氏の対中政策はよりタカ派だと述べました。
トランプ氏の政治外交顧問、アレキサンダー・グレイ氏とピーター・ナヴァロ氏は外交・安全保障専門誌「フォーリン・ポリシー」に寄稿し、トランプ氏は冷戦時のレーガン元大統領が行った「力による平和」外交戦略を受け継いでいくと述べました。
両氏は同記事において、トランプ氏は今後、米海軍が保有する軍艦の数を現在の274隻から350隻に増やし、海軍規模を拡大する考えを示した。また「（トランプ政権の下で）米国はアジア太平洋地域における自由を守る役割を担い続けていく」との見解を示ししました。
また、トランプ氏は日本と韓国に対して米軍の駐留費用負担増加を求めていますが、「トランプ氏はアジア各同盟国との同盟関係を同地域における安定の礎と見なしている」「この同盟関係を保持していく」としました。
両顧問によると、トランプ氏は台湾に対して必要な武器を全面的に供給する意向を示しているといいます。
トランプ氏は当選した後、日本の安倍首相と電話会談し、両国の「特別な関係」を強化していきたいと述べました。
ロイター通信によると、トランプ氏の政治顧問は、トランプ氏は17日にニューヨークで安部首相と会見する際、日本政府のトランプ氏への誤解や不安を払拭し両国の信頼関係を高めていくとの意欲を示しました。「トランプ氏は、中国共産党政権のアジアでの影響力拡大をけん制するために日本政府の協力を必要としている」「トランプ氏はアジアにおいて、日本がより積極的な役割を担っていくよう願っている」といいます。
同顧問によると、トランプ氏が大統領就任後の最初の100日の計画では、国防費強制削減を廃止し、海軍の軍艦増加に新たな国防予算案を提出する。「米国が今後もアジアに駐在するとのシグナルを中国当局に送った」とコメントしました。
また、韓国の朴槿恵大統領との電話会談においても、朴大統領がトランプ氏に対して「両国の同盟関係は非常に重要である」と強調し、米国が北朝鮮に対して制裁を強めていく必要があるとしました。これに対して、「100％同意する。米国は韓国と最後まで共に歩む。（両国関係が）揺らぐことはない」とトランプ氏は述べました。
中国北京の政治経済シンクタンク「龍洲経訊」（Gavekal Dragonomics）の謝艶梅氏はワシントン・ポストに対して、「各国と如何に取引するかをよく知る中国当局は、トランプ氏が取引に長けているビジネスマンなので、トランプ氏を扱うのは簡単だと楽観視しているようだ。一方、トランプ氏周辺の政治外交顧問が親中的だとは全く思えない」と指摘しました。
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| トランプ政権成立によって追い詰められる習近平 |
このブログにも従来何度か掲載したように、オバマ現大統領の及び腰により、アメリカは世界各地で、存在感を失ってきましたが、今後は着実失地回復をしていくことになるでしょう。
中国は、過去においては日米に対して、少しずつ挑発をして、米国が何もしないことがわかると、自分たちの思い通りに、南シナ海や東シナ海で示威行動をし、覇権を拡大していきました。
しかし、トランプ氏が大統領になれば、過去のオバマ政権の時のようなことにはならないでしょう。多少の軍事衝突もいとわず、反撃することでしょう。中国は、自分の軍事力の本来の姿を思い知ることになります。
経済的にも、米国が中国に対して中国の金融資産凍結などの、金融制裁を行った場合、中国はとんでもないことになります。
なぜなら、中国の外貨資産の大半はドルであり、残りはドルと交換できる国際通貨のユーロや円などです。つまり元は事実上、ドルの裏付けがあるという意味での信用を獲得し、増発が可能になっていたのです。
アメリカが本格的に金融制裁に踏み切れば、中国経済は完璧に崩壊します。経済が崩壊した状態では、とてもじゃないですが、アメリカと事を構えることなどできません。世界各国、特に先進国の中で、食料や資源を100％自給できている国は少ないです。中国の食料自給率は85％以下といわれており、アメリカから穀物を買えない事態になれば、13億の人民は飢餓に苦しむことになります。
そうした構造を中国共産党自身がよくわかっているため、中国はアメリカのドル支配から抜け出そうとしています。アジアインフラ投資銀行（AIIB）や新開発銀行（BRICS銀行）の創設を主導し、さまざまな二国間投資を推進することによって、アメリカに頼らない体制をつくりたがっています。
その動きを必死に封じているのが日米であり、同時にASEAN（東南アジア諸国連合）の各国も日米に連動するかたちで自国の権益を守ろうとしています。
いずれにせよ、最初から勝負ありきということで、軍事的にも経済的にも、中国は徹底的に追い詰められることになります。国際法的見地からしても、中国の身勝手な言い分は通りません。
アメリカが本気で習体制を揺さぶれば、習には勝ち目は全くありません。さて、習はこの危機をなんとか打開できるのか、あるいは崩壊するのか、今後の推移を見守っていく必要があります。
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