2014年5月15日木曜日

建設業、供給制約解消のために「工事単価値上げ」はまやかし?年収格差拡大で建設投資増?―【私の論評】景気対策は虚心坦懐に事実に基づいたバランスのとれた行動が重要!いずれにせよ、デフレ下で増税するなど全く問題外!馬鹿な政治家どもは、猛省せよ(゚д゚)!

建設業、供給制約解消のために「工事単価値上げ」はまやかし?年収格差拡大で建設投資増?

公共工事の単価上げはまやかし?

「バミューダトライアングルでは年間100隻の船が行方不明になっている」という主張は、いまだにバミューダトライアングルが危険だとアピールするのが目的だ。しかし、ここを通過する船が年間約15万隻であり、比率で見ると他の海域と変わらない。後者を伏せて前者だけ言うのはデマである。ちなみに、行方不明になった船のほとんどが、のちに発見されている。

最近インターネット上で吹聴されている「2009年、建設業に従事する生産労働者(現場で働く人)の年収は全産業平均より70万円安い」という主張は、そのせいで労働者が集まらず供給制約が生じているとアピールするのが目的だ。しかし、その年収の差は実を言うと1987年からずっと続いている。しかも、その金額は正確にいうと100万円以上なのだ。結論から申し上げると、この年収差の主な原因は建設業の生産労働者に占める中卒、大卒の比率は高いため、それが年収に反映される「学歴バイアス」の可能性が高い。この事実を伏せて、「建設現場で働く人の年収は、」と吹聴するのはデマである。

事実を確認しよう。一般財団法人建設業振興基金 が 13年5月に行った調査によると、建設業への学歴別入職状況は以下のようになっている。
※以下、学歴・全産業・建設業(数値は%)
大学・大学院卒 23.2 27.4
高専・短大卒 8.3 3.0
専修学校卒 13.4 10.0
高校卒 46.8 46.5
中学卒 8.4 13.0

これは13年の入職者の学歴なので、大卒が今より人数も割合も少なかった古い時代には、高卒、中卒の割合はもっと高かった可能性が高い。よって、全年齢で構成比をみた場合、高卒、高卒の割合は6割を超えていると推定される。13年単年の状況ですら高卒、中卒の割合は全産業での約55%に対して、建設業では約60%と5%も高いのだ。

●操作された統計データ
「09年、建設業に従事する生産労働者の年収は全産業平均より70万円安い」という主張の根拠として挙げられている資料は、国土交通省のプレゼン資料の一部である。この資料は厚生労働省の賃金基本構造統計調査をベースに、建設業の生産労働者と全産業平均の年収を比較している。つまり、全体の労働者から「建設業」の「男性」のうち「生産労働者」だけを分離して、それを全体と比べるという操作を行っているわけである。結果としてそれは、建設業における男性の中卒、高卒者中心の賃金統計をつくることと同じ意味になっているのではないか。

そもそも、労働者の年収は学歴によって大きな格差がある。13年賃金構造基本統計調査(厚労省)は次のように報告している。

「学歴別に賃金をみると、男性では、大学・大学院卒が395.4千円(前年比0.8%減)、高専・短大卒が298.8千円(同1.6%減)、高校卒が283.2千円(同0.9%減)となっており、全ての学歴において前年を下回っている。女性では、大学・大学院卒が281.3千円(同0.5%減)、高専・短大卒が244.6千円(同0.7%減)、高校卒が200.9千円(同0.2%増)となっており、高校卒が前年を上回っている。」

男性の場合、大卒と高卒の賃金は1カ月あたり10万円以上の開きがある。単純計算しても年収で120万円以上の差であり、賃金構造基本統計調査に含まれないボーナスも加算するとその差はさらに拡大する。先ほど述べたように、建設業全体に占める高卒、中卒の割合は全産業平均より5%多い約60%だが、それを生産労働者に限ってみれば、経験上その割合はもっと多くなることは容易に想像できる。仮にそれが建設業の平均より2~3割増しだったとすると、中卒・高卒の比率は7~8割に達するだろう。この数字は全産業に占める高卒、中卒の割合約55%に比べるとかなり高めの数字だ。

●建設業の年収は全産業平均より高い?
では、ここでもう一つの調査を紹介しよう。国税庁が実施している民間給与実態統計調査である。この調査は「民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的として」1949年(昭和24年)から継続している。

この調査では建設業における生産労働者とそれ以外の区別がないので単純比較となるが、1989年(平成元年)以降建設業の年収が全産業平均を下回ったことは一度もない。建設業は全産業に比べて高卒、中卒比率が最低でも5%以上高いにも関わらず、全体としては平均以上の年収をもらっているのだ。

さらにもう一つ重要な情報がある。国土交通省の資料「建設施工を巡る現状」によれば、建設業における生産労働者の賃金は、1987年のバブル前からずっと全産業平均を大幅に下回っていたというのだ。本資料から言えることは、次のような衝撃的事実である。

・87年から97年にかけての年収格差は拡大し、97年から11年にかけては縮小した(87年122万円→97年139万円→11年125万円)。

・87年から97年にかけての建設投資、就業者数は拡大し、97年から11年にかけては縮小した(就業者数:87年533万人→97年685万人→497万人)。



このデータを虚心坦懐に眺めれば、「年収格差が拡大するほど建設投資、就業者数が増え、年収格差が縮小すると建設投資、就業者数が減る」という事実が導きだせる。ならば、このデータをベースに議論する場合、建設業の供給制約問題の解決策として「工事単価を下げろ」というべきだ。しかし、このデータを持ち出す人の多くは「工事単価を上げろ」と主張している。データとは矛盾する主張だとの誹りは免れない。

そもそも厚生労働省の賃金基本構造統計調査をベースとして賃金格差を語ること自体に意味があるのだろうか? 誤ったデータに基づいて議論しても誤った結論が出るだけだ。筆者は国土強靭化には賛成だが、データを軽視した無茶な議論はこの政策を失敗に導くだろう。建設業の供給制約の壁が意外と低かったことが判明した今だからこそ、謝った主張をする人々には猛省を促したい。

(文=上念司/株式会社「監査と分析」代表取締役)

【私の論評】景気対策は虚心坦懐に事実に基づいたバランスのとれた行動が重要!いずれにせよ、デフレ下で増税するなど全く問題外!馬鹿な政治家どもは、猛省せよ(゚д゚)!

上の上念氏の記事の冒頭のバミューダトライアングルのたとえ話はなかなか面白いです。

この話は、最近のアメリカンジョークと一見異なるように見えますが、本質的には同じです。そのジョークを以下に掲載します。
アメリカの調査結果によれば、 パンは危険な食べ物だということがわかりました。 
パンは危険な食べ物だ(゚д゚)!
1)犯罪者の98%はパンを食べている  
2)パンを日常的に食べて育った子供の約半数は、テストが平均点以下である 
3)暴力的犯罪の90%は、パンを食べてから24時間以内に起きている 
4)パンは中毒症状を引き起こす。被験者に最初はパンと水を与え、 後に水だけを与える実験をすると、2日もしないうちにパンを 異常にほしがる  
5)新生児にパンを与えると、のどをつまらせて苦しがる  
6)18世紀、どの家も各自でパンを焼いていた頃、平均寿命は50歳だった 
7)パンを食べるアメリカ人のほとんどは、 重大な科学的事実と無意味な統計の区別がつかない 
8) 被験者100人に、1人につきパンをひとつだけ与え て 一か月間生活させると、一人だけしか生き残らなか った。
さて、アベノミクスの第一の矢である金融緩和の腰折れをさせるような、デフレの最中での増税をほとんどの自民党政治家などが、賛成しているという、マクロ経済を無視したような、政策論争・政局が平気でまかり通っています。最近の政治家は、政局すらもわからなくなってしまったようです。

自民党の大部分の頭の悪い暗愚の低能政治家ども(もうあきれてしまっているので、これくらい言わせて下さい)は別としてまともな識者の中では、国の借金1000兆などの馬鹿な話や、財政再建をするために増税するなどという大馬鹿な話は無論誰も信じるものもおらず、今は増税などという暗愚な緊縮財政策を実施すべきではなく、積極財政をすべきであるということでは、一致しています。

その積極財政にもいろいろあります、減税、給付などから、公共工事まで様々な方法があります。

その中で、公共工事については最近、公共工事の供給制約があり、すぐには効果のある経済対策とはなり得ないことが了解されています。

とはいっても、自民党の暗愚政治家どもはこのことも理解していないと思います。だから、前倒して公共工事などどんどんやれば、景気対策になると本気で思い込んでいます。これに関しては、麻生財務大臣も、とにかく予算の前倒しをすべきとしています。

麻生財務大臣
しかし、厳然とした公共工事の供給制約があるため、これはすぐには不可能ということをこのブログでも掲載したことがあります。

その記事のURLを以下に掲載します。

【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ―【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下に公共工事の供給制約の部分のみコピペさせていただきます。
以下のグラフは公的固定資本形成(公共事業費)と建設業許可業者数の推移です。

公的固定資本形成の増減に対して、建設業者数が遅れて追従しているのが分かります。 
大体5年くらいの遅れでしょうか。国土強靭化により公共事業を拡大しても供給能力が元に戻るには5年くらいの時間がかかってしまうという事です。 
これでは、財政支出を増やして、公共工事をどんどんやろうにもできないということです。供給を増やしたとしても、それができるようになるには、5年くらいのタイムラグがあるということです。それにしても、過去20年にもわたって、公共工事を削り続けてきた結果がこれです。こんなことからも、糞馬鹿低能民主党が政権後退のスローガンとした「コンクリートから人へ」は大間違いだったことがわかります。
この記事では、公共工事の供給制約はかなり深刻であり、公共工事が増えたとしても、すぐには実行できず、5年くらいのタイムラグがあると悲観的に掲載しました。


しかし、上の上念氏の文章によれば、建設業の供給制約の壁が意外と低かったということです。

年収格差拡大で建設投資が増加するということですから、供給制約解消のためは「工事単価値を下げる」べきなのです。

いいですか、「工事単価を上げる」のではなく、「下げる」ことのほうが、建築投資が増加するということです。

であれば、確かに公共工事の供給制限は意外と、低いということです。

しかし、そうはいいながらも、現在は確かにはっきりとした「公共工事の提供制約」があるのは事実です。現場を観察してみれば、そんなことはすぐに理解できます。実際に、どこの会社も受注しない公共工事が増えています。

しかし、この状態もそんなに長くは続かないということです。はやければ、1~2年くらいしてから、建築投資も増えて、公共工事もかなり行なわれるようになり、公共工事の提供制約は、緩和されるかもしれません。


しかし、自民党の暗愚な政治家はこのようなことも理解しておらず、直近で闇雲に公共工事を増やそうとして失敗し、今度は失敗に懲りるとしばらく公共工事は駄目ということで、見向きもしなくなるのだと思います。そんな馬鹿なという方もいらっしゃるかもしれませんが、現実に過去20年がそうでした。

とにかく、公共工事=箱物行政=悪という空気に流され、現実を精査することもなく、ただただ公共工事を減らし続け、必要な工事までしなくなり、今日に至りました。

その間、民主党が政権交代し、政権与党となりましたが、あろうことか民主党も「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズを掲げ、事態はますます悪化しました。民主党も自分たちの頭であまりものを考えずに、財務省のヨタ話にのってしまったということです。

このような見方しかできなければ、政局においても有利な手は打てません。ただただ、財務省などに振り回されて、気がついてみれば政局でも失敗、政策でも失敗ということになるのだと思います。

本来は、省益しか考えない財務省になど翻弄されるべきではありません。なぜ、翻弄されるかといえば、多数の自民党の議員が馬鹿だからです。財務省の官僚などは、今の馬鹿自民党の議員など腹の中では、「低能議員」と手して、皆でせせら笑っていることでしょう。というより、ずっと前からそうだったというのが現実です。だからこそ、日本は古今東西例をみない、15年以上もわたるデフレが続いているのです。

パンが危険だと財務省の官僚が説いてまわれば、
自民党議員の大部分は、パンを食べなくなる・・・?
結局今の暗愚な自民党政治家の大部分は、上のバミューダ沖が特に危ないと信じたり、自分では気づかず、パンが危険だと思い込んでいる人々とそう変わらないということです。

こんな状況は一刻もはやく、変えるしかありません。直近では、所得税減税、給付金でのりきり、1~2年たって、公共工事の供給制約がなくなれば、今度は公共工事を増やす、そうこうしているうちに、景気が加熱したら、今度は金融引き締め、緊縮財政をするなどのことをすべきです。

要するに、経済対策は、その時々の状況に応じて、バランスをとるということが重要です。これができない、考えもつかないというのが、今の自民党の大部分の暗愚など馬鹿議員どもです。

こんな状況は何としても変えなければなりません。政治家自身が、まっと勉強してまともになるか、勉強してもまともになれないというのなら、政界から消えていただく以外に方法はないと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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