2014年5月6日火曜日

日仏首脳会談:防衛装備品、共同開発へ 交渉開始で合意―【私の論評】オバマ大統領の外交姿勢を変えた、安部総理の積極外交で日本は変わる(゚д゚)!

日仏首脳会談:防衛装備品、共同開発へ 交渉開始で合意

訪問先のパリの日本大使公邸で開かれた歓迎会で、
オランド仏大統領(左)に和食をふるまう安倍晋三首相(右)

安倍晋三首相は5日午前(日本時間5日午後)、フランスのオランド大統領と大統領府で会談し、防衛装備品の共同開発を進めるための政府間協定締結に向け、両国間の交渉を開始することで合意した。また、次世代原子炉「高速炉」の研究開発で協力する方針を確認した。両首脳は会談後、合意内容をまとめた共同文書を発表した。

防衛装備品の共同開発について、共同文書は「無人システムをはじめとするいくつかの分野」と記すにとどめたが、日仏両政府は海中の機雷を破壊する無人潜水機などを想定している。会談で両首脳は、今年1月に始まった日仏の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)の次回会合を来年、東京で開くことを決めた。

両首脳はまた、民生用原子力分野での協力強化を確認。仏はナトリウムを冷却材に使った高速炉「ASTRID」の開発を進めており、両政府は日本の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)を活用し、放射性廃棄物を減らす研究を進める。

両首脳はウクライナ情勢を巡っても意見交換した。オランド氏は会談後の記者会見で「我々は同じ立場だ。ロシアのプーチン大統領を説得する唯一の方法は対話であり、事態を沈静化しなければいけない」と述べ、平和的解決に向け、日仏が連携してロシアとの対話を進める考えを示した。

一方、共同文書は「ある国の領域の一部または全部に対して、他国が強制や力で権利を主張することに反対を表明する。両首脳は紛争の平和的解決を重視する」と明記したが、海洋進出を強める中国への名指しの批判は避けた。

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この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】オバマ大統領の外交姿勢を変えた、安部総理の積極外交で日本は変わる(゚д゚)!

安倍首相は欧州を歴訪中ですが、いったい何をしているのかなど、日本のメディアは、淡々と安倍総理の訪問日程などおざなりに報道するだけで、その真の意味あいなど伝えません。以下の記事は日本メディアが触れない点を、バランスよく、分かりやすく解説しています。特に今回は、英仏訪問が重要なのですが、そこにも触れています。是非ご覧になって下さい。
ついに出た!これが尖閣の安倍ドクトリン【安倍首相訪欧】

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に重要な部分のみピックアップさせていただきます。

木原稔(みのる)防衛大臣政務官
日本の木原稔(みのる)防衛大臣政務官が2日、ロンドンにあるシンクタンク、国際戦略研究所(IISS)で講演し、質疑応答の中で沖縄・尖閣諸島をめぐって、「私の個人的な考えも入っているが」と断った上で、「本気で解決する時期が来れば、国際司法裁判所(ICJ)というものがある」と語った。

尖閣問題をめぐるシナリオは大きく分けて3つある。(1)中国が不法占拠を強行し、紛争に発展(2)棚上げ状態に戻す(3)天然資源の共同管理や国際司法裁判所などで解決――である。
(1)のシナリオはオバマ米大統領が「尖閣防衛義務」を明言 (ブログ管理人強調)したことでなくなった。中国は米国との軍事衝突は考えていない。 
中国の立場は、とりあえず(2)の状態に戻して、日本への揺さぶりを続ける。これに対して、日本は(3)の「法の支配」による解決を非公式に中国に投げかけた形になった。
訪欧中の安倍晋三首相は1日、キャメロン英首相との首脳会談で、(1)外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)の早期開催(2)防衛装備品の共同開発の促進(3)物品役務相互提供協定(ACSA)締結に向けた交渉開始――で一致した。

これは、日米同盟による尖閣の防衛義務という「内堀」を強固にした上で、2プラス2や防衛装備品の共同開発、ACSAを通じて英国、オーストラリア、フランスなどとの安全保障協力という「外堀」を築いていく日本の安全保障戦略をより鮮明にしたものだ。
中国の軍備増強でアジア・太平洋の安全保障環境は一変した。中国に配慮するオバマ大統領の優柔不断さから日本は「内堀」も揺らぎかねない状態だった。日本は「内堀」についてオバマ大統領の口からはっきり明言してもらうよう働きかけるとともに、地道に「外堀」を築いてきた。 
木原政務官の講演を聞いていて、日本も湾岸戦争以来の課題だった「普通の国」に近づいてきたことを実感した。インド系参加者から「日英両国の防衛協力強化はフィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドなど中国との間で領有権を抱える国々にとって非常に心強い」と称賛の声が上がった。 
日本国内では安倍首相の防衛・安全保障政策に対する批判が強いが、国際的な基準からみると、100点満点ということだ。筆者は7年間、ロンドンで防衛省や自衛隊の駐在文官・武官の方々の活動を見てきたが、本当に地道な努力が実って良かったと思う。
 ジャーナリストの西村幸祐氏は、この記事に関してFBで以下のような見解を述べています。
元産経新聞の木村正人氏の記事で木原稔防衛政務官が、尖閣を国際司法裁判所で決着をつける、と発言したことが物議を醸しています。僕も木原氏が、なぜ、そういう発言をしたのか、また木村氏の記事内容が正しいかどうか判断できかねます。木村氏の記事を紹介したのは、木原発言をクローズアップしたかったからでなく、首相の欧州歴訪がどのような意味を持つのかをある程度俯瞰していたからです。 
ところが、例の木原発言にほぼ一致することを支那の学者がオバマのアジア歴訪中にNYタイムズに寄稿していました。それが興味深いのでご紹介します。この主張は昨年までのオバマ政権のスタンスとほぼ同じで、支那とNYタイムズの主張に寄り添ったものです。ところが、今回のアジアツアーでオバマは支那とNYタイムズの期待を見事に裏切ったのも事実です。僕は、オバマにその方向転換を強いたのは、この1年5カ月になる安倍政権のアジア新思考外交 (ブログ管理人強調)だったと思っています。また、安倍首相の靖国参拝に「失望」したオバマ政権とケネディ米国大使への日本人の広範な抗議と「失望」がその背景にあったとしたら、これほど日本人の行動が米国の政策に関与することはなく、新しい日米関係が始まる可能性も見えるのかも知れません。
America Should Step Back from the East China Sea Dispute
 http://www.nytimes.com/2014/04/24/opinion/america-should-step-back-from-the-east-china-sea-dispute.html 
●両政府は市民が島に上陸することを厳しく制限すべきである。なぜならこのような行動は相手国から同様の行動を誘発することになるからだ。
●長期的な合意――これは最終的には日中の二国間だけで合意すべきことだ――を促す環境づくりをする上でカギとなるのが、米政府である。
●この場合、アメリカがすべきことは「何もしない」ということだ。ワシントン政府は紛争へ直接的な介入を避けることで貢献することができるのであり、領有権に関する問題では中立を維持し、しかもその仲介者になろうとしてもいけない。
●ワシントン政府は、日本に対する軍事的な支援を公約するのは避けるべきである。なぜなら安倍政権はこのような支援を元にして、中国に対してさらに強い姿勢を示してくる可能性が高いからだ。
●アメリカができる最も建設的なことは、その影響力を使って、東京政府に公式に紛争が存在することを認めさせることだ。
●長期的に紛争を解決するための最も効果的かつ現実的なやり方は、単純に「領有権の棚上げに合意する」というものだ。いいかえれば、1970年代初期に行ったように、日中両国は「合意しないことに合意」すればいいのだ。
●日本がまず最初にやらなければならないのは、尖閣において領有権争いが存在することを認めることだ。もし日本政府がこの動きを見せることができれば、北京側は棚上げを提案できるかもしれない。
●このやり方を進めるためには、日中両政府は「3つの禁止事項」を提案すべきであろう。それは、係争海域に入らない、上陸しない、上空を飛行しない、というものだ。 
このように、西村氏は、オバマの外交政策の方向転換を強いたのは、この1年5ヶ月になる安倍政権のアジア新思考外交であるということを語っています。

アジア諸国歴訪により、オバマ氏の外交政策の方向転換に成功した安部総理は、次の段階では欧州でそれを確実なものにしようとしているのだと思います。

オバマ大統領の外交上の優柔不断については、このブログでも何度か掲載してきました。そうして、オバマの優柔不断は日本のチャンスでもあるかもしれないことを掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
青山繁晴が安倍首相の恐るべき外交戦略・深謀遠慮を解説【従軍慰安婦・北朝鮮崩壊・クリミア危機】―【私の論評】トリクルダウンをするという安倍総理は、とてつもないことをやりつつあるのか?オバマ大統領の任期中にやれるだけのことをやりたいというのが本音か(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で以下のように締めくくっています。
オバマの態度が煮え切らない、外交音痴ということは、一方では、中韓をつけあがらせるというデメリットもありますが、一方では日本がアメリカに対して攻勢に出て、日本をアメポチから脱却させるチャンスでもあると思います。 
オバマ任期は後2年あります。安部総理は、この期間を最大限に利用して、国外ではアメリカに対して、アメポチ脱却ための攻勢を強めできるだけ脱却できるように努力して、同時に日本国内でもアメポチ勢力を一掃しようとしているのかもしれません。
実質上の安倍ドクトリンとも受け取れる、上記の木原稔氏の発言に関する記事など読んだり、欧州での最近の安部総理の活動などをみていると、安部総理はまさにオバマの外交べたを最大限に活用して、日本を少しでも有利にもっていこうと奮闘しているのだと思います。とにかく、ここしばらく続いた日本の総理大臣は、任期が短すぎたということもあり、外交でこのようなプレゼンスを発揮した人はいませんでした。

安倍政権は、長期政権となり、外交には今後をも力を入れ、世界での日本のプレゼンスをどんどん高めていただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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