国家機密を外部AIに入力する愚かさ――「近道国家」中国の限界

まとめ

• 第一に、異常なのは影響工作そのものではなく、国家機密に関わり得る内容をchatGPTに入力した可能性があるという統治の甘さである。これは技術の問題ではなく、「近道」を選ぶ体質の問題である。
• 第二に、中国はこれまでも模倣、既成事実化、突貫建設、不動産偏重など、速さを優先する近道で発展してきた。習近平体制下ではその傾向がさらに強まり、成果を急ぐ構造が固定化している。
• 第三に、近道国家と技術主権は両立しない。イノベーションは社会を変える営みであり、基盤を積み上げなければ持続的な強さは生まれない。本稿はその決定的な差を明らかにする。

米系メディアのCNN日本版は、中国当局関係者がchatGPTを利用して影響工作を行い、その作業記録が残っていた可能性を報じた。しかも標的には、我が国の首相である高市早苗氏への中傷計画が含まれていたとされる。報道の原文は次の記事で確認できる。

https://www.cnn.co.jp/world/35244331.html

このニュースを「AIが危ない」という単純な話に矮小化してはならない。本当に異様なのは、国家機密に関わり得る作業を外部の生成AIに入力した可能性があるという点である。そこにこそ、この問題の核心がある。

1️⃣異常なのは工作ではなく「近道」の発想である

影響工作そのものは国家間では珍しくない。歴史を振り返れば、宣伝戦、情報操作、心理戦は常に存在してきた。だが、その準備や構想を国外企業の運営するAI基盤に委ねるという発想は、安全保障の常識から見れば致命的である。

生成AIは閉域の軍事ネットワークではない。入力情報は外部サーバーを経由し、ログとして残る可能性がある。たとえ機密情報そのものを直接入力していなかったとしても、作戦の方向性や狙い、論点の整理過程が外部基盤に載ること自体がリスクである。安全保障の世界では「漏れてから対処する」のではなく、「漏れ得る構造を最初から排除する」のが原則である。

それを踏み外すのは、高度な戦略判断の失敗ではない。便利さと速さを優先する「近道」の発想が、安全保障の原則を押しのけた結果である。成果を急ぐあまり、足場を固める工程を省く。この姿勢こそが問題の本質である。

2️⃣中国は「近道」の連続で成長してきた

中国の鬼城(ゴーストタウン)

中国の発展は、速度を武器にした歴史でもあった。海外製品の模倣や技術移転をめぐる摩擦は長年続き、既存技術を取り込み、短期間で規模を拡大する手法が繰り返された。社会制度の根本的改革よりも、外形的な成果を先に積み上げるやり方である。

南シナ海での環礁埋め立てと軍事拠点化は、国際法上の議論よりも既成事実の積み上げを優先した象徴的な事例である。不動産分野では制度改革を後回しにしたまま投資を拡大し、各地にいわゆる「鬼城」を生んだ。2011年の温州高速鉄道事故では、急速な路線拡大の裏で安全管理の問題が露呈し、事故後の対応も国内外で批判を浴びた。

習近平体制下では、この近道志向はさらに政治化された。権力集中が進み、党中央への忠誠が強く求められる中で、現場は慎重な検証よりも迅速な成果提示を優先しやすくなる。ゼロコロナ政策の過剰な封鎖や、半導体国産化を掲げた巨額補助金の乱立は、目標を絶対視することで修正機能が働きにくくなる構造を示している。生成AIの外部利用疑惑も、その延長線上にあると見るべきである。

3️⃣近道国家と技術主権は両立しない

ここで問うべきは、近道で積み上げた発展が、技術主権という長期課題に耐えられるのかという点である。イノベーションとは単なる技術導入ではない。社会の仕組み、制度、評価軸、人々の行動様式を変える営みである。既存の統治構造を温存したまま、表層的な技術革新だけを積み重ねても、基盤は強くならない。

技術主権とは、基盤を自ら設計し、管理し、制御できる状態を指す。そこには時間と検証、そして失敗の蓄積が不可欠である。しかし近道志向が制度化されれば、長期的な基盤整備よりも短期的成果が優先される。通信、半導体、露光装置、材料、生成AIといった分野で外部依存が残るのは、その構造的帰結である。

速さは確かに国力の一部である。だが速さだけでは主権は守れない。足場を固めずに高く積み上げた構造は、外部圧力に弱い。技術主権を本気で目指すなら、近道はむしろ障害になる。遠回りに見える基礎研究、制度改革、透明な検証の積み重ねこそが、最終的には最短の道となる。

結語　日本は近道国家ではない

ここで重要なのは、我が国がこの「近道国家」とは異なる道を歩んできたという点である。日本の強みは、派手な拡張ではなく、地道な積み上げにある。製造業における品質管理、部品レベルでの精度追求、長期にわたる改良の連続は、遠回りに見えて最も確実な道であった。

制度の透明性、検証と修正の仕組み、自由な議論空間は、近道を制度化させないための安全弁である。イノベーションを単なる技術の派手さではなく、社会全体の変化として捉える視点も持ち得る。

国家機密を守れない国家は主権を守れない。近道は一時の成果を生むが、未来を築かない。基盤を積み上げる国家だけが、持続的な主権を持つ。

今回の報道は、中国の失策をあざ笑う材料ではない。技術時代における統治の本質を問う警鐘である。そしてその問いに真正面から向き合えるかどうかが、国家の将来を分けるのである。

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