ラベル 粛清 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 粛清 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2015年3月29日日曜日

久美子社長勝利で残るしこり 大塚家具社員“粛清”に戦々恐々―【私の論評】親族企業に本当に優秀な者は行かない、馬鹿との相対比較で社長がまともにみえるだけかもしれれない!だとすれば自ずと、やるべきことは決まってくる(゚д゚)!

久美子社長勝利で残るしこり 大塚家具社員“粛清”に戦々恐々

日刊ゲンダイ 2015年3月29日

大塚家具社長

 娘・久美子社長(47)と父・勝久会長(71)による大塚家具の骨肉の争いは、娘に軍配が上がった。これで久美子社長が続投することになるわけだが、さっそく社員は“粛清が始まる”と戦々恐々だ。

委任状争奪戦となった今回のお家騒動。久美子社長は独自の計算で前日には勝利を確信していたのだろう。27日の株主総会では、株主席で質問を繰り返し暴走気味だった父母を尻目に、終始、冷静に議事を進行していた。

勝利後の会見で久美子社長は「今後は社員全員が心をひとつに信頼回復に努めたい」と「ノーサイド」を強調した。だが、社内にしこりが残るのは間違いない。久美子サイドが社員を締め付けたのにもかかわらず、「従業員持ち株会」の支持は父6割、娘4割だったからだ。全16店舗の店長と幹部の約8割は父を支持したとされる。

反旗を翻した社員たちは、久美子社長に粛清されると震え上がっているという。株主総会では、母親の千代子さんが「社員をイジメないで」という異例の訴えをする場面もあった。

「メディアの格好のネタになるので、すぐに露骨なことはやらないでしょうが、やるとしたら、こっそり2、3人ずつ店長を代えていくでしょう。最終的に勝久氏サイドについた全店舗の店長が代わる可能性もある。子会社に飛ばされる幹部もいるのではないか。以前、社内に取り付けられ、社員がヒソヒソ話を余儀なくされた監視カメラも復活するかもしれない。暗黒の時代が戻ってくると、落ち込んでいる社員は少なくないと思います」(大塚家具社員)

■「第2の大塚家具」設立の可能性も
一方、敗北した父は「真っさらな気持ちで出直す」と含みのあるコメントを出した。もともと、勝久氏は「一度や二度で終わる気はない」と言っていた。臨時株主総会を提案し、再び挑むことも考えられる。さらに、仰天シナリオが飛び出す可能性もある。ズバリ、「第2大塚家具」の設立である。

「過去には、兄弟喧嘩で三男が新ブランドをつくった京都の『一澤帆布』や、兄の支店が分離独立した横浜・元町の『キタムラ』など、親族間の争いの結果、別ブランドを立ち上げたケースがあります。勝久氏はお年ではありますが、まだ引き下がるつもりはないようですから、何をするかわかりませんよ」(金融関係者)

「久美子社長のもとではやりたくない」と言っている社員も少なくないという。今後、社員の大量離脱→勝久氏と新会社、なんてことが起きるのかもしれない。

【私の論評】同族企業にエリートは行かない!馬鹿との相対比較で社長がまともにみえるだけだ! とすれば、自ずとやるべきことは決まってくる(゚д゚)!
この件については、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
再反論!大塚家具、久美子社長が孤高の大演説「パフォーマンスは残念、社員巻き込むな」―【私の論評】時代に連れてお客は変わり、商売が変わるのが常、カリスマがいつまでもリーダーというわけにはいかない、企業もある程度大きくなれば社会の公器であることを自覚せよ(゚д゚)!

ただし、このときは、まだ社長の勝利は決まっていな状況でした。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、結論として私は以下のようなことを述べました。
企業はある程度の大きさになれば、血縁者が幹部になるというのはあまり褒められたことではないと思います。血縁者であろうとなかろうと、特に役員クラスは、まともな正当な手続きによって選任されるようにすべきものと思います。血縁者は、大株主ということで良いと思います。 
企業は、ある程度の大きさになれば、それは個人商店ではなく、社会の公器です。
そのような考え方で、組織をつくり、組織運用をしてくれば、今日のようなことにはならなかったはずです。そう考えると、やはり、大塚家具が今日のようなことになったのは、創業者である会長に責任があると思います。 
現状のようになってしまったからには、会長、社長のいずれに実権が移ったにしても、しこりが強く残ります。一番良いのは、会長も社長も退いて、いわゆる創業者の血縁者ではない人を経営者にして、しっかりとした社会の公器への道を歩むことではないでしょうか。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
この考えは、今でも変わりありありません。ただし、私がどうしてこのような考えに至ったのか、あまり整理できていない部分もあったので、もっと整理したはっきりとした形で以下に述べようと思います。

ブログ冒頭の記事は、週刊誌のものですから、話半分に受け取るにしても、この親子の争いがいくら株主総会の結果により社長に実権が移ったといっても、現実にはそんなに簡単にはいかないでしょう。どのような経営を新社長実行したとしても、かなりのしこりが残るのは必定です。

はっきりいいますが、血縁の人間がトップを続けているような会社に優秀な人間は行きません。優秀な人間といっても、定義がいろいろあるので、それを予め定義しておきます。
優秀な人間とは、エリートであると云って良いと思います。ただし、日本で一般に言われているようなエリートではなく、真の意味でのエリートです。真の意味のエリートとは、頭が良いとか、リーダーシップがあるとか、そのようなものではなく、その人間の命よりも、責任が重い人のことを言います。
これが真のエリートです。ここでは、このような責任に耐えられるような胆力のある人間を、優秀な人間と定義します。
本当のエリートとはその人の命よりも責任のほうが重い人のこと

そうすると、親族以外の人間は、ある程度馬鹿でないと同族企業では勤まりません。無論馬鹿とは、上記の定義に従った場合の馬鹿です。このような資質がないからといって、一般社会において馬鹿だとはいえません。しかし、こと社会の公器としての企業の経営ということでいえば、馬鹿と馬鹿でない人間はおのずと明らかになります。

無論、命よりも責任のほうが重いといっても、その中でも重い軽いはあります。国家の命運を決める総理大臣などその責任は最も重いです。企業の経営者といえば、そこまでの責任はありません。しかし、上場企業ともなれば、多くの従業員や取引先があり、その意味では責任重大です。それだけの重責を担う覚悟がなければ、上場企業のトップになってはいけないのです。

同族企業には、この意味においては優秀な人間は集まりません。優秀な人間がいない中で、社長が相対的に優秀であるように見えても、馬鹿との比較で優秀に見えるだけです。

そのあたりが見えるので、会長は意固地になっていたのかもしれません。しかし、その会長自体も自分は退く考えはないということで、企業は会社の公器という考え方はないようで、問題を複雑化させてしまいました。

やはり、今後社長も会長も退いて、血縁ではない第三者の優秀な経営者を擁立して、社会の公器を目指すべきでしよう。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

【関連記事】


【関連図書】

以下に、大塚家具のお家騒動について掲載してある雑誌を掲載しました。

2014年12月24日水曜日

強まる習政権の「恐怖政治」 胡錦濤派“粛清” 有力者全滅の可能性も―【私の論評】習近平は、権力を掌握できるか否かの正念場!しかし、掌握したとしても対日本政策は変わらないどころかますます悪化する(゚д゚)!


握手を交わす習近平(左)と胡錦濤(右) 写真はブログ管理人挿入以下同じ

中国の習近平国家主席が「恐怖政治」を強めている。胡錦濤前国家主席の側近、令計画・人民政治協商会議副主席が「重大な規律違反の疑い」で共産党の取り調べを受けたのだ。習氏による腐敗撲滅運動の一環で、その標的は、江沢民元国家主席率いる「上海閥」から、胡氏が率いる中国共産主義青年団(共青団)出身者で構成する「団派」に移ったといえる。識者は「団派全滅もあり得る」と分析している。

中国各紙は23日付で、令氏が規律違反の疑いで調査を受けていることを国営通信、新華社電を掲載して報じた。香港紙、東方日報は同日、令氏一家には計370億元(約7100億円)の預金があるほか、日本の京都に豪邸を所有していると報じた。
令計画氏

令氏は山西省出身。共青団で政治活動を始めて胡氏と懇意になり、胡氏が2003年に国家主席になると、政権の大番頭役である秘書として絶大な権力を握った。ところが、12年3月、息子が北京市内でフェラーリに女友達を乗せたまま死亡事故を起こして左遷されていた。

令氏の失脚には前兆があった。山西省政協副主席だった実兄の令政策氏は6月に拘束された。義兄の王健康・同省運城市副市長は8月から当局の調査対象になり、10月には弟の令完成氏も当局に身柄を拘束された。令氏の外堀はすでに埋められていた。

周永康氏
 共産党指導者が失脚すると、その取り巻きも罪を問われる。周永康前政治局常務委員の事件に絡み、すでに約500人が拘束されたといわれる。

「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は「習氏は今後、団派に対する大規模な粛清を行う可能性がある。胡氏は大丈夫だろうが、団派の有力者が全滅することもあり得る」といい、こう続けた。

「月刊中国」発行人 鳴霞氏

 「令氏の腐敗情報は以前から、米国の中華系ニュースサイトが報じていた。京都の豪邸の写真や不動産情報まで流れていた。そこには、令氏以外の共産党幹部の腐敗情報も出ている。習氏は独裁権力を強固にするため、強引な形で“政敵”を次々と失脚させている。先日、失脚した薄煕来・元重慶市党委員会書記の海外資産が没収された。令氏など団派の関係者は日本国内にもいる。日本の政財界に知己も多い。みんな戦々恐々としているのではないか」

【私の論評】習近平は、権力を掌握できるか否かの正念場!しかし、掌握したとしても対日本政策は変わらないどころかますます悪化する(゚д゚)!

昨年3月中国人民政治協商会議の開幕式に出席した習近平国家主席(上段右)と令計画氏(下段)

中国や北朝鮮などの国は、やはり恐ろしい国です。いくら権力の中枢に登ったとしても、権力闘争に負けてしまえば、追放されたり、命を奪われたり、財産を没収され、社会的に抹殺などされてしまいます。要するに、失脚という言葉で表現される、こういう独裁体制の国でおこる惨劇です。

まさに、習近平は、権力闘争の真っ最中であり、次々と政敵を葬り去りつつあるのです。

この件に関しては、前々から兆候があり、このブログでもそれについて掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載させていただきます。
中国、高官ら40人超不審死 事実上「粛清」との声も 汚職撲滅キャンペーンで―【私の論評】二種類の亡霊が示す、中国の政治権力闘争は命がけであることと出鱈目さ加減!こんな国に将来はない(゚д゚)!
不審死を遂げた遼寧省高級人民法院(高裁)ナンバー2の女性副裁判長、徐安生氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では中国の高官が相次いで不審死を遂げている事実を掲載しました。そうして、さらに、現在の中国には、二種類の亡霊がいることを掲載しました。

亡霊のうち、一つは、超不審死を遂げた人々の亡霊です。もう一つは、実体のない公務員という幽霊です。中国には、仕事をしていないのに政府から給与を得ていた「幽霊公務員」が16万人もいたことが判明しました。

この記事を書いた時点では、高官が超不審死を遂げていたのでずが、これに関しては当然のことながら、権力闘争の一環であるのは間違いなかったものと思います。

ただし、この時点では、地方政府の幹部が不審死を遂げていたのですが、最近では、さらに上の層が対象になってきています。

いずれ、もっと上の層まで行くことが十分予想されます。そうなると、胡錦濤自身にも追求の手がおよぶことも十分考えられます。

習指導部が発足した2012年11月の共産党大会から先月下旬までに、国家指導者級幹部3人、党指導部の党中央委員3人を含む、少なくとも57人の政府機関や地方政府の指導者級以上の幹部が失脚しました。李東生元公安次官など周永康氏の元側近も10人近く含まれます。

習が反腐敗運動を掲げて周氏ら潜在的な対抗勢力をたたくのをみて、中国政府の官僚は、習氏の怒りを買えばあらぬ腐敗を追及されかねないとすっかり萎縮しているようです。「今は目立たないのが得策だ。どこで虎の尾を踏むか分からない」。習氏の明確な意向が見えない分野では大胆な政策提案をできない状況にある、と政府関係者は漏らしています。

反腐敗運動を逆手に取り、出世競争のライバルを汚職の疑いで密告する例も増えているといます。汚職調査を受けることを苦にした公務員の自殺者も相次いでいます。

次の標的は、習氏がまだ人事を掌握しきれていない中国軍のようです。制服組トップだった徐才厚・前中央軍事委員会副主席は10月末に収賄罪などで起訴されました。その後、軍幹部への取り調べは厳しくなり、11月には取り調べを受けた馬発祥・海軍中将が飛び降り自殺をする事件も起きました。
飛び降り自殺した 馬発祥・海軍中将

軍内では軍の既得権益に切り込む習氏への反発が少なくありません。習氏が思惑通り、反腐敗運動を名目に軍をも掌握できるかは依然予断を許さない状況です。

それにしても、中国は完全に狂っています。習近平は、他の官僚らの不正を追求していますが、習い一族の蓄財など、ニューヨーク・タイムズや、ブルームバーグがすっぱぬいており、その額たるや、天文学的であり、四億ドル弱にものぼるとされています。そうして、その資産は、香港不動産が中心だそうです。

それに、以下のような信じがたい報道もされています。
習氏専用機で象牙密輸 国際環境団体が報告
習近平専用機
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国の犯罪集団が、昨年3月の習近平国家主席や中国政財界幹部によるタンザニア公式訪問を利用し、大量の象牙をタンザニアで買い付けて不法に持ち出したとする報告を発表しています。

タンザニアを訪問した習

このニュースでは、習自体は、直接関係ないような報道ぶりですが、そんな馬鹿な話はないと思います。習自身がかかわっていた可能性も十分あると思いますし、もし仮にそうでなかったとしても、このようなこと、もし日本の閣僚以上のような人が、政府専用機で、このような事態が発生したとしたら、とんでもない大騒ぎになるはずです。

そもそも、政府専用機だからといって、まともに管理もしていなければ、専用機で密輸などという不祥事が発生したら、その専用機を利用した閣僚のクビは飛ぶでしょうし、場合によっては、総理大臣の辞任騒ぎにまで発展する可能性があると思います。

本当に、中国は私達日本人からは、常識を逸脱したトンデモ国家であることは間違いありません。

失脚相次ぐ中国の現実から、現状では、習近平が権力を掌握できるか否かの正念場であることがわかります。しかし、権力を掌握してもしなくても対日本政策は変わらないどころかますます悪化することでしょう。

もう年末で、今年も終わりが近いです。2015年の日中関係はどうなるかなど、予め十分予想がつきます。良くなることは、一切ありえません。来年は、「終戦70周年」にあたります。この時にこそ、習政権は「歴史問題」で日本を激しく叩くつもりだからです。

【関連記事】




「尖閣は日本の施政権下にある」米議会が特別声明 中国の軍事行動に対抗―【私の論評】中国のアジアでの覇権拡大を阻止したいというのがアメリカの本音!!護憲派は、国際的視野からみればただの頑固者?

【関連図書】

中国外交の大失敗 (PHP新書)
中西 輝政
PHP研究所
売り上げランキング: 137


日本に敗れ世界から排除される中国
徳間書店 (2014-12-26)
売り上げランキング: 6,049


2014年11月5日水曜日

中国、高官ら40人超不審死 事実上「粛清」との声も 汚職撲滅キャンペーンで―【私の論評】二種類の亡霊が示す、中国の政治権力闘争は命がけであることと出鱈目さ加減!こんな国に将来はない(゚д゚)!

中国、高官ら40人超不審死 事実上「粛清」との声も 汚職撲滅キャンペーンで

 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席が主導する汚職撲滅キャンペーンで、共産党幹部の自殺や不審死が頻発している。今年になってから「不自然に死亡した」と認定された党、政府、国有企業の幹部らはすでに40人を超えた。党の規律部門のずさんな捜査と過酷な取り調べが官僚たちを追い詰めたとの指摘は多い。捜査対象に習主席が所属する派閥、太子党の関係者がほとんどいないことから「反腐敗の名を借りた“粛清”だ」との声もある。

徐安生氏
 遼寧省高級人民法院(高裁)のナンバー2だった女性副裁判長、徐安生氏(55)が10月29日未明、同省内のホテルで、バスローブの帯で首をつり、遺体は同日朝に発見された。同日正午頃には、同省の身体障害者協会のトップ、任志偉・共産党書記(55)が勤務先のビル7階の窓から飛び降りて自殺した。

任志偉氏

 同じ省の局長級幹部2人が同じ日に自殺を図ったことはインターネットなどで話題を集めた。地元紙記者によると、徐氏は汚職問題で党の規律部門の調査対象になっており、自殺した日の午前には、規律委員会との面談を控えていたという。任氏にも汚職の噂があった。ネットには「2人は死ぬことで上にいる大幹部を守ろうとしたのでは」といった書き込みもあった。

中国メディアの統計によれば、2003年から12年まで、中国で自殺した官僚は毎年10人以内だった。ところが12年11月に習近平指導部が発足して以降に急増し、13年は23人を記録した。今年は昨年からさらに倍増する勢いだ。自殺する官僚の多くは、地方指導者や国有企業の幹部で、病死と発表されたケースもあるといい、すでに50人を超えたとの見方もある。

 党の規律部門は、今年になってから1日2人の速いペースで汚職官僚の摘発を進めている。証拠調べはずさんで「調査対象になったら、無罪になることはまずない」(共産党幹部)という。汚職官僚に認定されると財産が没収されてメディアで宣伝され、子供の進学や就職にも影響が出る。こうした事情が、取り調べ前の自殺を選ぶ原因になっていると指摘されている。

 また一連の汚職撲滅キャンペーンで、摘発され自殺した共産党幹部は、胡錦濤前主席や江沢民元主席の派閥の関係者が多く、習派の太子党につながる人脈はほとんどいないといわれている。

【私の論評】二種類の亡霊が示す、後進国中国の政治権力闘争は命がけであることと、それとは裏腹の出鱈目さ加減!こんな国に将来はない(゚д゚)!

現在の中国には、二種類の亡霊がいます。一つは、上の記事のように、粛清で亡くなった方々の霊。もう一つは、実体のない公務員という幽霊です。

中国には二種類の亡霊がいる

実体のない公務員については、以下の記事をご覧になって下さい。
【経済裏読み】中国の公務員16万人が「幽霊」…反腐敗キャンペーンで上海ガニ、月餅の売り上げ急減の怪
 腐敗撲滅をスローガンに掲げる中国の習近平国家主席。「トラもハエも叩く」と目を光らせてはいるが、中国の闇には「幽霊」までが潜んでいた。仕事をしていないのに政府から給与を得ていた「幽霊公務員」が16万人もいたことが判明したのだ。日本なら政権が転覆しかねない大疑獄だが、さしたる波乱はなく、それだけ深い中国の暗部を浮き彫りにしたともいえる。古来、政府腐敗が国の崩壊を招く元凶になるのは中国の歴史が示す通り。国の基盤に関わる重大な問題なのだ。
中国の「反腐敗キャンペーン」は思わぬところに飛び火している。
4万円もする月餅ギフトセット
 秋の味覚として珍重される上海ガニの売り上げが悪化して上海市では昨年のシーズンよりも価格が最大30%も下落したという。共同通信が現地メディアの報道として伝えた。

 CNNは昨年、新華社の報道として「月餅ギフトがエスカレート傾向にある」と伝えた。それによると、「高級腕時計付き月餅」「高級酒付き月餅」「高級茶付き月餅」のほか、「現金入り月餅」もあらわれた。 
 もはや、月餅なのか何なのか、分からない始末。まるで「越後屋、そちも悪よのうぉ」とニンマリする悪代官への贈り物のようだ。
この記事では、上海蟹についての記載はあまりありませんが、中国では蟹券なるものがあります。

これについては、詳細は以下のサイトを御覧ください。
商売の天才・中国人が生み出したミラクルビジネス「蟹券」が面白い―中国
「蟹券」という聞き慣れない単語は「上海ガニの引き替えクーポン」を指す。ここ数年、この「蟹券」が大流行。上海ガニは例年9月から12月がシーズンだが、今では蟹業者の多くは、シーズンに入る前のクーポン販売で売り上げを得ているという。
中国の蟹券

さて、蟹券ビジネスで一番面白いポイントは、蟹券換金、売買のエコシステムが構築されている点にある。もともと中国では酒、タバコの贈答品が好まれるが、それは高額でかつ劣化しにくく売買しやすいという特長による。街中にはいたるところに「酒、タバコ回収」という看板をかけている店を見ることができる。そこに贈答品を持ち込めば換金できるという仕組みだ。 
生きたカニはさすがに換金することはできないが、クーポンならば劣化せずに売買が可能だ。というわけで今や北京だけでも2000店以上の蟹券売買業者が存在するという。この時点ですでに相当面白い展開だが、さらに感心させられたのが蟹券発行業者自身が自分で発行した蟹券を買うという展開もあるのだとか。 
例えば企業が1000円で蟹券を購入、社員にギフトとして配る。社員は蟹券回収業者に800円で売りつける。最後に発行企業が回収業者から900円でその券を買ったとすると、一切カニを発送することなしに100円の利益が得られるのだ。 
一人の人間がこのシステムすべてを考え出したのか、それとも次第次第に形成されていった慣行なのかまではわからないが、よくできた仕組みだ。ちなみに蟹券同様のシステムを形成している月餅券もあるという。そのうちありとあらゆるものがクーポン化され、贈答経済に組み込まれていくのかもしれない。
月餅も、蟹券も賄賂としても、使われているということです。だから、これらも取り締まりにあって、売上が激減しているわけです。

少し話がずれてしまいましたが、今の中国一方では、不正により事実上の粛清が行なわれ、その犠牲になった人々の浮かばれない霊が存在し、もう一方では、 仕事をしていないのに政府から給与を得ていた「幽霊公務員」が存在するということです。

「幽霊公務員」に関しては、ギリシャにもそのようなことがありました。それについては、このブログでも掲載した事がありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
建国以来はじめて公務員の数を数えた「公務員天国」ギリシャはメルトダウン寸前―【私の論評】愚民国家ギリシャと日本を並列に並べて論じた愚鈍マスコミ、終了しました!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、興味深い統計資料のグラフと、ギリシャの公務員の実体を示す部分のみ以下に掲載します。

去年の7月、ギリシャ国は1832年の建国以来初めて、公務員の数を数えた。その結果、どうも勤労者の4人に1人が公務員らしいということがわかった。公務員職は、何かのお礼にもらえたり、世襲であったり、また、お金で買えたりするらしい。 
それにしても信じがたいのは、この調査をするまで、いったいこの国に何人の公務員がいて、どんな仕事をしているか、あるいは、していないか、また、どうやって公務員になったのか、そして何より、ギリシャという国が、公務員と称する人間に、どれだけの給料を支払っているのかを誰も知らなかったという事実だ。
ギリシャは、財政破綻ということがいわれ、数年前には、日本にとっても、ギリシャは対岸の火事ではく、ギリシャのように財政破綻するかもしれないなどということが、まことしやかにささやかれていました。しかし、この記事にも掲載したように、ギリシャの破綻など日本にとっては、対岸の火事に過ぎません。

しかし、中国にとっては対岸の火事といえるでしょうか。一方では、事実上の粛清といわれるほどの、厳しい取り締まりを行い、他方では、幽霊公務員が存在する。

人民から、腐敗した公務員に対する月餅や蟹券など、高級ギフトの存在。

それどころか、習近平などの大幹部自らが、大きな不正を実行しています。これも、このブログに掲載したことなので、そのURLを以下に掲載します。
中国経済、崩壊か…中国版アベノミクス不発 社会主義国家を待ち受ける“2つの罠”とは―【私の論評】『保八』も確保できない中国は、本当は雇用状況もかなり悪化しているのに、金融緩和政策も実行できない、その理由は「金が消えた」という驚愕の真実(゚д゚)!
7~9月期のGDP速報値を発表する中国国家統計局の盛来運報道官=先月21日、北京

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、 中国から不正に海外へ流れたカネは3兆7900億ドル(日本円にして約400兆)外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になることを掲載しました。しかも、これには習近平を含む、中国の高級幹部による送金も含まれています。

この状況は、ギリシャ以下かもしれません。

中国の官僚の腐敗は国の根幹を揺るがすことは、長い歴史からの教訓になっています。古くは中国・後漢末期の「黄巾の乱」(184年)があります。賄賂が横行した政治腐敗を背景とした農民らの決起に位置付けられ「黄色の頭巾」が象徴でした。この決起は、その後の三国志の時代を迎えるきっかけとなりました。

中国の歴史は、反省も何もなく、同じことを繰り返しています。

これに関しは、このブログにも随分前に掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
中国分裂の筋書き-(その1)繰り返される歴史
この記事は、2008年に掲載したものですが、ここで示した中国の実体は今も変わっていません。この記事の中で、過去に繰り返されてきた中国の歴史のパターンを示しています。その部分のみ以下にコピペします。
 ■繰り返される中国の歴史中国の歴史を振り返ると、時代が移り変わり、登場人物も変わり、一見すべてが変わって見えるのだが、非常に単純化すると以下のような図式になる。 
1.天下統一して、現代中国に近い版図の大国家ができる。 
2.官僚主義により行政が腐敗する。 
3.民衆が官僚主義の現況である大国家に反発する。それにつけこんだ新興宗教が広がり、大国家全土で反乱が多数興る。 
4.叛乱の多発に乗じて地方軍が軍閥化する。軍閥が肥大化して群雄割拠の時代となる。 
5.国内の乱れにより周辺異民族の活発化する。大国家の権威が地に落ちる。長い戦乱の世が続き多くの人民が疲弊する。厭戦的な世論が形成される。 
6.大国家の権威が地に落ちたのを機に英雄が現われ周辺異民族を巻き込み再びの天下統一をはかる。 
以上サイクルを繰替えす。多少の前後があったとしても、大体がこのパターンに従うのが中国の歴史だ。現代中国でも、まさに短期サイクルでは、建国以来繰り返されきたし、長期サイクルでもまず間違いなく、これから繰り返されいくだろう。

今の中国は、このサイクルの4か5あたりにきています。

まさに、二種類の亡霊が示す、現代中国。この国に最早将来のないことははっきりしていると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(゚д゚)!

【関連記事】


絶望の中国不動産 バブル崩壊か 北京、上海含め主要都市の9割下落―【私の論評】天皇陛下の御心に思いをはせるなら、日本の安寧を願うなら、「とつくに」を構うな、捨て置け(゚д゚)!

小笠原に押し寄せる中国船、「宝石サンゴ」密漁か 「守るすべない」「島民は不安」―【私の論評】これは第二の尖閣問題に発展するかもしれない!尖閣問題は中国の第一次列島線に関係するが、小笠原侵入は、第二列島線の下準備かもしれない(゚д゚)!

【石平氏ツイート】中国経済の硬着陸は現実味を帯びてきた―【私の論評】中国経済はもともとすでに破綻している、ただ体裁を繕ってきただけ(゚д゚)!

【関連図書】

ヤバイ中国 (一般書)
ヤバイ中国 (一般書)
posted with amazlet at 14.10.22
渡邉 哲也
徳間書店
売り上げランキング: 5,890

本当にヤバイ!中国経済 (別冊宝島 2237)

宝島社 (2014-09-12)
売り上げランキング: 244,692

週刊ニューズウィーク日本版 「特集:等身大の中国経済」〈2014年 9/23号〉 [雑誌]
CCCメディアハウス (2014-09-17)
売り上げランキング: 14,013

2014年8月1日金曜日

“広島の悲劇”日本が間違った道を進めば、再び起こる可能性も―中国専門家が指摘―【私の論評】核で脅すわ、国内では粛清の嵐が吹くわで、これはいよいよ中国崩壊の序曲が始まったとみるべきか?

“広島の悲劇”日本が間違った道を進めば、再び起こる可能性も―中国専門家が指摘

王毅外交部長

7月25日は日清戦争が勃発して120周年の日だった。この記念日に合わせて北京で開かれた日清戦争関連のシンポジウムでは、複数の軍事研究家や歴史学者らが王毅外交部長が今年3月の「両会(全人代と政協)」の期間中に発言した言葉を引用した。その言葉は「2014年は1914年ではないし、1894年ではなおさらない」とのものあった。中国・新華網が28日伝えた。

中国史学会の張海鵬会長はこのシンポジウムで、「1894年は日清戦争が勃発した年、1914年は第1次世界大戦が勃発し、日本がドイツへの宣戦布告を口実に青島に出兵し、済南を占領した年で、いずれも日本の中国侵略にからんで忘れられない年だ」と説明した。

張会長は「今は中国と日本が国交を正常化して以来、最悪の関係となっており、改善には歴史を直視することが必要だ。日本は間違った道を進むことを避ける必要がある。もし軍国主義が復活し、間違った国策が再びとられれば、歴史の悲劇が再び起こることもあり得ないことではない。歴史を尊重しない国と国民には、歴史の報復がある」と語った。



張会長は「広島の原爆死没者追悼平和祈念館にあるプレートには、『誤った国策により犠牲となった多くの人々に思いを致しながら』との文字が記されている。これは広島の人々が正しく歴史を総括した結果だ」と指摘。「当時の小泉純一郎首相はこの言葉を掲げることに反対したというが、広島の人々が長い時間をかけて小泉氏と話し合い、最終的に掲げることができた。日本が再び国策を誤り、戦争が起きれば、悲劇がまた起きる可能性もある」と語った。

【私の論評】核で脅すわ、国内では粛清の嵐が吹くわで、これはいよいよ中国崩壊の序曲が始まったとみるべきか?

何やら、中国の核での恫喝には、焦りを感じます。中国の核については、それが日本を狙っていることなど、誰もが知っている公にされた事実です。これに関しては、このブログでも紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

「何も決められない大統領」 イラク混迷、高まるオバマ批判―【私の論評】鳩山よりモア・ルーピーのオバマにより、戦後体制は大きく後退した。世界ではとっくに戦後体制は崩れつつあるのに、日本だけがその枠内に収まり続けようとしてもそれは不可能である(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国人民解放軍対日攻撃概念図を添付してあるツイートをご紹介させていただきました。

そのツイートを以下に掲載されていただきます。



核搭載の、中距離弾道ミサイル、長距離巡航ミサイルなどが日本を標的にしていることは前から知られていることです。

確かに核の脅威はあるものの、日本には米軍が駐留していて、それが抑止力になっていることも事実であり、日本では、本当に戦争になったら、米軍が本当に守ってくれるかどうかわからないなどという論調がありますが、それにしても、中国はこれを無視するわけにもいかず、一定の抑止力になっていることは確かです。

さらに、最近では、日本の中距離弾道ミサイルや、長距離巡航ミサイルなどの迎撃能力が格段に向上しています。

もし、中国がこれらを日本に向けて発射したとすると、迎撃されて撃ち落とされる可能性もありますし、それに本当にこれを実施したとしたら、たとえ核爆発までいかなくても、その事実だけで、中国は世界から総スカンをくらいます。

おそらく、天安門広場事件の直後のように世界中から制裁を受け、とんでもない状況になります。そうして、天安門広場事件のときは、当時の日本の政府の配慮で、天皇皇后陛下が中国にお出ましになり、これによって、世界中の国々からの制裁はなくなりました。

しかし、現在では、日本政府もこのような配慮はしないことでしょう。そりゃ、そうです。せっかく当時の日本政府が中国に対して配慮をしたにもかかわらず、最近彼らはまるでそのような恩義などすっかり忘れたかのような傍若無人な振る舞いばかりしています。

こんなことは、わかりきっていることなのに、今まで中国は広島の話題など持ち出さなかったにもかかわらず、今回は広島をはっきりと事例出して、恫喝しています。

それにしても、マスコミはこの内容をどこもほとんど報道しませんが、本来日本のマスコミは、中国様の意図で動くはずですから、これはどんどん報道すべきだったと思います。

これを報道しないというのは、やはり現状の日本において、広島を事例として、核による恫喝をするようなことをすれば、今の日本人は強く反発するだけで逆効果になるということがあるので、マスコミもさすがにこれだけは、中国様を配慮するという意味あいでも、報道すべきではないと判断して、報道しなかったのかもしれません。

さすが、マスコミ諸兄、君たちも、単なる中国の下僕ではなかったわけだ! 中国の意図をそのまま、報道するだけではなく、少しは頭をつかい中国様に役に立つように成長したというわけですね。

身柄を拘束された周永興氏「合成写真)

それから、最近気になるのは、7月30日の産経トップには「周永興氏が失脚」でした。中国共産党内部の内紛がいよいよ頂点に達しつつあることを示していると言って良いと思います。中国の国内騒乱には、気をつかって、使いすぎということはありません。こういうときには、日本にとっても思いもかけないことに巻き込まれることも多いにありえます。

この次は、江沢民が粛清される可能性も多いにあります。もう、すでに権力を失っているといってもよいかもしれません。

江沢民(右)

しかし、江沢民のおかげで良い思いをしてきた高級党員や軍人らが、戦々恐々としつつも隙あらば習近平に一矢報いたいとうごめいます。彼らとしては、江沢民が失脚すれば、自分たちの立場なくなることははっきりしているして、立場がなくなるだけでも大変なのに、さらに命の危険すら現実味を帯びてきました。彼らも、黙って習近平に討ち取られるようなことはしないでしょう。

習近平だって、汚職にまみれた、腐敗官僚であることには変わりないので、何とか、体面をたもちつつも、習近平を倒すことを真剣に考えることでしょう。

中国では、このようなことは過去においても頻繁にありましたが、それにしても、もっと低い層で行われたことであり、今回のレベルでは久しくなかったことです。

こんなことは、中国の近現代史を見ただけで推察することが、可能です。しかし、今の日本人は歴史、それも特に近現代史を軽視してきたのでこのことを理解できないかもしれません。

日本においては、過去には、革命に失敗して日本に亡命してきた孫文や、日本の陸軍士官学校に留学した蒋介石はじめ多くの中国人がいたことを思い出すべきです。

孫文「左)と、蒋介石「右)

現在では、日本に亡命してくるような中国幹部がいるかどうかは知りませんが、多くの中国官僚が、金を横領して、海外に逃亡しているというのも事実です。孫文や、蒋介石のような志は全くありません。ただの金の亡者です。

あたり前の、核の脅威をことさらわざわざ強調してみたり、あからさまな、粛清が行なわれつつある中国。

これは、両方とも重大事です。いずれにせよ、中国の現体制は崩れる可能性は十分にあり、現体制が崩れたとしたら、軟弱な体制になるだけで、その時には本格的に中国分裂と崩壊が始まるかもしれません。

その可能性が一段と高まったことは確かだと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

「何も決められない大統領」 イラク混迷、高まるオバマ批判―【私の論評】鳩山よりモア・ルーピーのオバマにより、戦後体制は大きく後退した。世界ではとっくに戦後体制は崩れつつあるのに、日本だけがその枠内に収まり続けようとしてもそれは不可能である(゚д゚)!





【関連図書】

ヤバイ中国 (一般書)
ヤバイ中国 (一般書)
posted with amazlet at 14.08.01
渡邉 哲也
徳間書店
売り上げランキング: 80

中国の「反日」で日本はよくなる (徳間文庫 み 18-2)
宮崎正弘
徳間書店 (2014-08-01)
売り上げランキング: 63,939

中国崩壊カウントダウン
中国崩壊カウントダウン
posted with amazlet at 14.08.01
石 平
宝島社
売り上げランキング: 24,559



【中国の南シナ海軍事要塞の価値は500億ドル超】ハワイの米軍施設を超えるか、米シンクタンクが試算―【私の論評】米国の南シナ海戦略:ルトワック氏の爆弾発言と軍事的優位性の維持の意思

  【中国の南シナ海軍事要塞の価値は500億ドル超】ハワイの米軍施設を超えるか、米シンクタンクが試算 岡崎研究所 まとめ 中国の軍事施設の価値増加 : 海南島や南シナ海の軍事インフラの価値は20年以上で3倍以上に増加し、2022年には500億ドルを超える。 楡林海軍基地の重要性 ...