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文科省“腐敗”実態 |
| いらない役所の代表格 文部科学省 |
私は「文科省は、日本に存在してはいけない役所だ」と思う。ハッキリ言って、なくても困らない。先進国には文科省がない国がほとんどだ。では、教育行政は誰がやるのか？ それは各地方自治体の教育委員会がやっている。そして、十分それで用が足りている。
なぜ、文科省が日本に存在してはいけないかというと、この役所は「利権の温床」で、トップからして腐りきっているからだ。
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| 前川喜平元次官 |
前川喜平元次官を覚えているだろうか？ 東京・歌舞伎町の出会い系バーに足しげく通っていたと報じられた。前川氏は天下りの斡旋（あっせん）に自ら関与して、次官を引責辞任した。法令遵守の精神はなかったのか。さすが、「面従腹背」である。
一体、いつの時代の話かと思っていたら、同省は今年、補助金申請で便宜をはかる見返りに、息子の「裏口入学」のおねだりをしていた佐野太被告（元科学技術・学術政策局長）など、複数の局長級幹部が汚職事件で逮捕・起訴された。
言語道断である。こんな連中に教育を語る資格はない。文科省は今すぐ取り潰していい。
事件のキーマン「霞が関ブローカー」（贈賄罪で起訴済み）の関係者として、国民民主党の大西健介衆院議員や羽田雄一郎参院議員、立憲民主党の吉田統彦衆院議員の名前も取り沙汰された。
文科省側は逆恨みしたのか、安倍晋三政権を攻撃する情報をメディアなどに流した。いわゆる「加計学園」問題である。
この問題の発端は、文科省のデタラメな「告示」にある。本来、大学や学部の新設は設置要件を満たす限り認可しなければならない。憲法に自由権が保証されている日本では当たり前の話だ。仮に、自由が制限されるなら、役所にはその合理的な理由を説明する責任がある。
ところが、文科省は獣医学部の新設に限って、この説明を怠り５０年にもわたって申請を門前払いするという措置を取ってきた。完全に憲法違反である。ところが、こんな明白な憲法違反でさえ、政治の力でただすのは至難の業だった。
最初に、この岩盤に挑んだのは民主党政権だった。そして、その挑戦は安倍政権に引き継がれた。
最終的に、国家戦略特区制度を利用して文科省のデタラメな「告示」を突破し、加計学園は学部新設の申請を提出することができた。それ以降の審査プロセスは、通常の設置認可と変わらない。安倍首相の関与する余地など、最初からないのだ。
私はこのことを十分承知していたので、今年４月から岡山理科大学（加計学園）の客員教授を引き受けた。何の落ち度もないのに岩盤規制の犠牲となり、２年間も「政争の具」にされた彼らが気の毒だと思ったからだ。
岩盤規制の最大の問題は、多くの犠牲者を生むことだ。そして、その犠牲の上にあぐらをかいて、甘い汁を吸う連中がいる。国民よ怒れ！！
■上念司（じょうねん・つかさ） 経済評論家。１９６９年、東京都生まれ。中央大法学部卒。経済評論家の勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開。著書に『習近平が隠す本当は世界３位の中国経済』（講談社）、『日本を亡ぼす岩盤規制～既得権者の正体を暴く』（飛鳥新社）など。
【私の論評】文科省はこのように解体せよ(ﾟдﾟ)！
意外と知られていませんが、行政の中で規制改革が最も進んでいない分野は教育です。医療や保育などの社会保障については、社会保障支出の増加の抑制という至上命令があるため、ペースが遅いとはいえ、カルテの電子化や保育の規制緩和といった規制改革が徐々に進んでいます。
それと比べると、教育、特に小学校・中学校の義務教育については、学習指導要領や日教組といった強固な障壁が存在するため、規制改革はほとんど進んできませんでした。
諸外国、たとえば米国では、教科横断のプロジェクト学習中心など、新たな教育スタイルを実践する小学校が、企業経営者によって設立されています。また、オランダ、イスラエル、中国などでも同様に、新たなアプローチで教育を行う学校が増えています（参考URL）。
それに対して日本の小中学校では、学習指導要領に基づいた教育しか行なえないので、新たなアプローチの教育を行なう学校の設立は、ニコニコ動画のN高等学校や堀江貴文氏のゼロ高等学院など、高等学校に限定されています。また、そこまで革新的な取り組みでなくても、普通の規制緩和さえ実現できないままとなっています。
現行制度の下では、大学や高校ならば自由に遠隔教育を行うことができますが、小中学校では遠隔教育の受け手の生徒がいる側にその科目の教員免許を持った教師が同席していない限り、遠隔教育はできません。
また、教員免許を持っていない専門家は、小中学校では科目の授業を1人で受け持つことはできません。あくまで補助教員として、教員免許を持つ先生が行う授業の中の一部分しか担当できないのです。
このように、教育、特に小中学校という義務教育については、学習指導要領に認められた教育以外は認めない、教員免許を持った先生以外は科目の授業を持てない、といった厳然たる岩盤規制が存在するのです。
そうした中で、茨城県が特区による教育分野での規制緩和の要望を内閣府に提出しました。提出資料の3、4ページを見ればわかるように、小中学校で教員免許を持った先生が現場にいなくても遠隔教育をできるようにするとともに、茨城県が認めた地域・学校のみで有効な地域限定の新たな教員免許を創設し、外国語やプログラミングの教育で教員以外の専門家が授業を受け持てるようにしようとしています（参考URL）。
しかし、おそらく文科省は国会議員や県の教育委員会などと一緒に、この改革を認めまいとするのではないかと予想されます。それでも、この茨城県の提案が実現する可能性は十分にあると思います。というのは、県のトップである茨城県知事が非常にやる気になっているからです。
意外と知られていませんが、行政の中で規制改革が最も進んでいない分野は教育です。医療や保育などの社会保障については、社会保障支出の増加の抑制という至上命令があるため、ペースが遅いとはいえ、カルテの電子化や保育の規制緩和といった規制改革が徐々に進んでいます。
それと比べると、教育、特に小学校・中学校の義務教育については、学習指導要領や日教組といった強固な障壁が存在するため、規制改革はほとんど進んできませんでした。
諸外国、たとえば米国では、教科横断のプロジェクト学習中心など、新たな教育スタイルを実践する小学校が、企業経営者によって設立されています。また、オランダ、イスラエル、中国などでも同様に、新たなアプローチで教育を行う学校が増えています（参考URL）。
それに対して日本の小中学校では、学習指導要領に基づいた教育しか行なえないので、新たなアプローチの教育を行なう学校の設立は、ニコニコ動画のN高等学校や堀江貴文氏のゼロ高等学院など、高等学校に限定されています。また、そこまで革新的な取り組みでなくても、普通の規制緩和さえ実現できないままとなっています。
現行制度の下では、大学や高校ならば自由に遠隔教育を行うことができますが、小中学校では遠隔教育の受け手の生徒がいる側にその科目の教員免許を持った教師が同席していない限り、遠隔教育はできません。
また、教員免許を持っていない専門家は、小中学校では科目の授業を1人で受け持つことはできません。あくまで補助教員として、教員免許を持つ先生が行う授業の中の一部分しか担当できないのです。
このように、教育、特に小中学校という義務教育については、学習指導要領に認められた教育以外は認めない、教員免許を持った先生以外は科目の授業を持てない、といった厳然たる岩盤規制が存在するのです。
そうした中で、茨城県が特区による教育分野での規制緩和の要望を内閣府に提出しました。提出資料の3、4ページを見ればわかるように、小中学校で教員免許を持った先生が現場にいなくても遠隔教育をできるようにするとともに、茨城県が認めた地域・学校のみで有効な地域限定の新たな教員免許を創設し、外国語やプログラミングの教育で教員以外の専門家が授業を受け持てるようにしようとしています（参考URL）。
しかし、おそらく文科省は国会議員や県の教育委員会などと一緒に、この改革を認めまいとするのではないかと予想されます。それでも、この茨城県の提案が実現する可能性は十分にあると思います。というのは、県のトップである茨城県知事が非常にやる気になっているからです。
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| 茨城県知事 大井川氏 |
ただ、文科省の改革潰しの執念と力の凄さを考えると、知事だけがやる気では限界があるのも事実であり、提案の実現に向けては特区制度を所管する内閣府はもちろん、官邸の後押しも不可欠となります。
ちなみに茨城県の提案が、安倍政権の経済政策の最重要課題である働き方改革による生産性の向上と整合的であることを考えると、この提案は政権にとって渡りに船であるとも言えます。
そう考えると、官邸が茨城県の提案の実現に向けてどこまで頑張るかは、働き方改革の実現と生産性の向上に向けた安倍政権の本気度を測る絶好の試金石になるのではないでしょうか。
そして、安倍政権の改革姿勢の本気度を測るもう1つの試金石は、文科省解体です。
文科省は、これまで一貫して教育の改革に抵抗してきた一方で、すでに報じられているように、教育全般に関する絶大な権限と多額の予算をテコに、組織的な天下りの斡旋、幹部子弟の裏口入学の依頼、民間ブローカーからの過剰な接待と、やりたい放題やってきました。
報道によれば、7月下旬に文科省の中堅職員らの有志が、信用が失墜した文科省の組織の建て直しに向けた改革案を事務次官に提出したようです。報道ベースでは、若手や専門性の高いベテランが活躍できる環境の整備、人事システムの改善、働き方改革の推進などが提案されたようです。
しかし、この程度の改革とも言えないレベルの改善策程度で、組織が再生できれば苦労しません。これだけ不祥事が短期間の間に頻発したということは、組織の中にそうしたことを是とするＤＮＡが埋め込まれてしまっているのでしょうから、そうした組織は一度解体しない限り、再生は困難です。
文科省の解体のやり方としては、以下のような様々なアプローチが考えられます。
・小中学校の義務教育に関する権限と予算は、地方自治体に完全に移譲。
・厚労省を旧厚生省と旧労働省に分割した上で、後者に文科省の高校・大学に関する権限と予算を移譲して、人材育成を行なう省を設立。
・文科省のうち旧科技庁部分は、内閣府の科学技術・イノベーション関連の部門と合併してイノベーション専門の省を設立。逆に言えば、これくらい徹底的な改革を行わない限り、中堅職員が提言した程度の小手先の改善のみでは、文科省という組織自体や文科省の行政に対する国民の信頼は戻りません。
![週刊ニューズウィーク日本版 「特集：等身大の中国経済」〈2014年 9/23号〉 [雑誌]](https://lh3.googleusercontent.com/blogger_img_proxy/AEn0k_t9obpRs8EV0dE7sTIE6EvMZ2IC3jD4iHfP2n5hvAA2wob6BwdM82ZtVfn6II8vPZasMS87iXkLK_jO9UeX5EMhzyUS6m8_2OVVUlb3SFRnixaGMXWuX2Em=s0-d)
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