消費増税は財務省の悲願だ。その理由は財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけである。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。
増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しないためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。
そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国民の意見がどうなのかを聞きたい―それが理由だろう。国会議員は財務省の増税レクと増税後のカネの配分で籠絡されているので、解散して衆院議員を全員クビにする。その上で、財務省の意見ではなく国民の声を聞こうとしている。
安倍総理が増税延期を決断したのは歓迎すべきことだが、どうして「1年半後」に増税することを、合わせて断言したのか、その狙いがよくわからないという人もいる。これは、端的に言えば、財務省およびそのカネに群がる人たちへのリップ・サービス。政治的にどうしても我慢できない人たちに向けて、「1年半後」と言って納得してもらったのである。あくまでリップ・サービスという点が重要だ。
「1年半後」というのは、消費増税の引き上げ時期を'15年10月から1年半後の'17年4月にするということだが、これは今から2年4ヵ月先である。政治では予測不可能である。ただし、それまでの間、'16年7月頃には参院選挙が確実にある。となると、そのときに、衆院選とのダブル選挙があっても不思議ではない。要するに、「1年半後」というのは、財務省らの増税勢力に対する懐柔策であると同時に、安倍政権側が増税勢力に対して総選挙という伝家の宝刀を抜くかも知れないというオプションを持つことなのだ。
このように、今回の解散が、「安倍政権vs.増税勢力（財務省とその「ポチ」たち）」の構図になっていることがわからないと、本当の意味が見えてこない。
今回の解散は、戦後おそらく初めて、時の総理が財務省の言うことを聞かなかったものだろう。その意味で、政治史として特筆すべき出来事なのだ。プライド高く、政治家を見下してきた財務省にとって屈辱のはずだ。国民は、安倍政権か財務省のどちらを選ぶだろうか。
『週刊現代』2014年12月13日号より
この記事は、要約記事です。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！
【私の論評】今回の解散は、どんなに反対があっても総理大臣は、解散・総選挙という伝家の宝刀を抜くことができるということを示したことで大義は、はっきりしているのに「大義なし」といった輩はただの無能蒙昧の大馬鹿野郎(ﾟдﾟ)！
上の記事に掲載しているように、訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方をするという場面に、何度も見た方も多いと思います。
解散総選挙が本決まりになってから、数日間は、そんなコメンテーターが多くて、文字撮りバカ面を晒していたわけです。下にその事例として、テレビのキャプチャ画像をあげておきます。
これには、本当におかしな動きもありました。なりすまし小4が、今回の解散について大義がないとの趣旨で、サイトを立ち上げていたという珍事も生じました。
本当に馬鹿だと思います。無知をさらけ出し、馬鹿さ加減に自分でも気づかないというこの、厚顔無恥ぶり、鉄面皮ぶり! 普段から、無知に起因する馬鹿なことばかり語っているので、恥ずかしさというものを感じないのでしょう。それにしても愚かです。
今回の解散の大義は、上の記事でも掲載してあるように、以下の通りであり、他の事がらは単なる付け足しにすぎません。
増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しないためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。
そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国民の意見がどうなのかを聞きたい―それが理由だろう。国会議員は財務省の増税レクと増税後のカネの配分で籠絡されているので、解散して衆院議員を全員クビにする。その上で、財務省の意見ではなく国民の声を聞こうとしている。これ以外にも、付け足すことはないくらいですが、あえていえば増税先送りの急先鋒は、無論財務省なのですが、二番手は何と、身内の多数の増税推進派自民党議員ということです。特に、幹部のほとんどは増税派です。谷垣さんも、増税推進派です。こんな状況で、解散しないで増税を決めれば゛、安倍総理は次の総裁選では負けてしまいます。
ちなみに、以下に平成12年度の日経新聞の記事を掲載します。
自民党内における、安倍総理と、そのブレーンにあたるような人々、そうしてそれ以外の安倍支持者の数は思いの他少ないのです。その当時を良く思い出してみて下さい、総裁選の半年くらい前までは、圧倒的に石原伸晃氏が有利でした。それが、石原伸晃氏は、「福島サティアン」などのいわゆる、失言を何度となく繰り返し、自民党内でも批判が高まったため、総裁選でも番狂わせが生じてしまいました。
だから自民党総裁選の投票においては、本来石原氏にまわる票が、安倍晋三氏にまわってきたのです。特に、石破に反対する勢力の票はすべて、安倍晋三氏にまわったのです。
最終決戦では、石破アレルギーの票が、安倍晋三氏を後押しして、安倍総理が決まったわけですす。こういう経緯を考えると、安倍総理の派閥は党内でも少数派と見るのが妥当です。
だから、昨年は安倍総理自身は、本当は増税したくなかったのですが、財務省もマスコミも、与野党のほとんどの政治家も増税すべきとの判断でしたし、衆院選挙から一年もたっていないということから、解散総選挙という手もつかえず、昨年は不本意ながらも、増税実施という判断をしたということです。
しかし、今年は、違いました。まずは、8％増税してみて、増税推進派がいうように、一時経済が落ちても、すぐに回復軌道にのるということはないし、10％増税などということを実施すれば、とんでもないことになるのは明らかです。
そうして、景気が落ち込めば、さっそく安倍おろしの風が、まずは自民党内より沸き起こります。そうして、それに呼応して、財務省も、マスコミも他政党も全部が安倍おろしに加担することになります。
だからこそ、安倍総理は増税見送りを決心して、衆院を解散して、「民意を問う」ことにしたのです。
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| 「大義なき解散」などとのたまう馬鹿は、タレントにでもなれば良い! あゃっ、情弱ではタレントにもなれんわ。隠居でもするがいいい。 |
こんな簡単で自明である、政局も、経済状況も見極められないのが、マスコミであり、その中でも、「大義なき解散」とした、馬鹿なコメンテーターなどのただの大恥さらしです。
こういうコメントをした人間は、何も見ていないし、何も聞いていないのと同じです。
このブログでは、何度も同じような趣旨のことを掲載してきましたが、このブログ冒頭の記事は、かやり理解しやすいだけではなく、まさに我が意を得たりと感じましたので、この記事を掲載し論評させていただきました。
上の、私の論評には、経済のことはほとんど解説しませんでした。それは、あまりにも自明のことだからです。これについては、倉山満氏が以下のようなツイートをしています。
アベノミクス。経済学的な話はほとんど終了してるんですね。この期に及んで経済学の議論をするのは謀略です。こういう時に話を複雑化されるのは謀略です。何故かというのは不利な時は複雑に、有利な時は単純にっていうのがどんな勝負でも鉄則ですよね。問題は全て政治の問題です
— 倉山満bot (@kurayamabot) 2014, 12月 6
現時点においては、経済理論がどうのこうのという話は必要ありません。経済に関しては、ただ、増税を見送るから、見送らないか、金融緩和を継続するかしないか、そうして、選挙の後では、積極財政をするかしないかだけです。日本経済の立て直しの方向性ははっきりしています。一言でまとめれば、デフレ脱却以外にありません。まずは、デフレを脱却するのが先決です。いままでは、あまりにも手をこまねきすぎて、これが成就されてきませんでした。
また、「1年半後」に増税することを断言したことについても、批判する人もいますが、これも妥当ではありません。それは、今回安倍総理が見せた、解散・総選挙というオプションがあるということを背景に発言しているわけですがら、いざとなれば、このオプションを使わないということはあり得ないという具合にみるべきです。
そうして、これは、日本においては、革命的なことです。財務省が反対しようが、マスコミが大反対しようが、与党の大部分が反対しようが、総理大臣がこれは、日本のために変える必要があると思った場合は、解散・総選挙というオプションがあることを示したということです。これは、革命的なことです。今までの、官僚主導型の政治から、政治主導の政治への転換の第一歩となるかもしれません。
今回の選挙の「大義」は安倍総理の言うように、「デフレからの脱却」が第一です。他のことは、副次的に過ぎません。野党側が、このように思わないのが全く不思議です。この点だけは、与野党一致で、デフレ脱却のために、まずは金融緩和策の継続、積極財政の実施などは実施するのが当然として、そこから一歩踏み込んて、やり方や順番に各党に違いがあり、そこからオプションを選べるようになっていれば、投票もしやすいのですが、野党のほとんどはそうなってはいないというのが実情です。
本当に困ったものです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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