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2014年12月4日木曜日

朝日新聞の誤報への批判を「いじめ」「脅迫」と主張 慰安婦報道の朝日元記者がNYタイムズ紙取材に応じる―【私の論評】逃げまわる植村が唯一受け付けるNYT!背後にソースロンダリングという反日協同体制があることが再度浮き彫りに(゚д゚)!

朝日新聞の誤報への批判を「いじめ」「脅迫」と主張 慰安婦報道の朝日元記者がNYタイムズ紙取材に応じる 

ニューヨーク・タイムズの反日は今にはじまったことではない

【ニューヨーク=黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は2日、朝日新聞が今年8月に慰安婦問題の記事を撤回して以来、安倍晋三政権を含む「右派勢力の(朝日新聞)攻撃」が強まっているとする記事を掲載した。

記事は、慰安婦問題の報道に関わり、現在は北星学園大(札幌市)の非常勤講師を務める元朝日新聞記者に取材し、元記者が失職する恐れがあることなどを紹介。元記者は、安倍首相ら国家主義的な政治家たちが「脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「(右派が)われわれをいじめて黙らせようとしている」などと述べ、朝日新聞や自身への攻撃は不当であると主張した。

記事はまた、「軍が占領地で女性をかき集め、軍が運営する慰安所で働かされた、と主流派の歴史家の大半が見なしている」などとしつつも、「日本軍が韓国で女性の連行に直接関与した証拠はほとんどない」とした。

さらに、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しを求める人たちを「(歴史)修正主義者」と断じた。産経新聞は元記者に取材を申し込んでいるが、元記者は応じていない。

(産経ニュース)

【私の論評】逃げまわる植村が唯一受け付けるNYT!背後にソースロンダリングという反日協同体制があることが再度浮き彫りに(゚д゚)!

上の記事の「現在は北星学園大(札幌市)の非常勤講師を務める元朝日新聞記者に取材」となっていて、名前が出ていませんが、これが植村隆であることは明白です。

なぜ、実名で報道しなかったのか、不思議です。以下に、ニューヨーク・タイムズの元記事のURLとその一部ならびに写真を掲載します。
Rewriting the War, Japanese Right Attacks a Newspaper
北星学園大学構内の植村隆 クリックすると拡大します
SAPPORO, Japan — Takashi Uemura was 33 when he wrote the article that would make his career. Then an investigative reporter for The Asahi Shimbun, Japan’s second-largest newspaper, he examined whether the Imperial Army had forced women to work in military brothels during World War II. His report, under the headline “Remembering Still Brings Tears,” was one of the first to tell the story of a former “comfort woman” from Korea. 

Fast-forward a quarter century, and that article has made Mr. Uemura, now 56 and retired from journalism, a target of Japan’s political right. Tabloids brand him a traitor for disseminating “Korean lies” that they say were part of a smear campaign aimed at settling old scores with Japan. Threats of violence, Mr. Uemura says, have cost him one university teaching job and could soon rob him of a second. Ultranationalists have even gone after his children, posting Internet messages urging people to drive his teenage daughter to suicide. 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

“Abe is using The Asahi’s problems to intimidate other media into self-censorship,” said Jiro Yamaguchi, a political scientist who helped organize a petition to support Mr. Uemura. “This is a new form of McCarthyism.” 

Hokusei Gakuen University, a small Christian college where Mr. Uemura lectures on local culture and history, said it was reviewing his contract because of bomb threats by ultranationalists. On a recent afternoon, some of Mr. Uemura’s supporters gathered to hear a sermon warning against repeating the mistakes of the dark years before the war, when the nation trampled dissent. 
Mr. Uemura did not attend, explaining that he was now reluctant to appear in public. “This is the right’s way of threatening other journalists into silence,” he said. “They don’t want to suffer the same fate that I have.”
読んでいただければ、おわかりになると思いますが、全くの出鱈目です。記者は、"Martin Fackler"となっていました。

植村隆は、産経新聞に限らず日本のメディアには一切受け付けず、逃げまわっています。それに関しては、以下の動画をご覧下さい。


この動画で花田氏が語っているように、朝日新聞の関係者であるときには、会社に迷惑をかけるなどの理由で、取材を受け付けないというのはわかるが、辞めた後で、大学の講師をしているというのなら、取材に応えないというのはおかしな話であると語っています。

にも関わらず、ニューヨーク・タイムズの取材には応じるとは、本当におかしいです。このおかしさの背後に特殊な事情があることは明らかです。それについて、渡辺哲也氏が、以下の動画で解説しています。



この動画では、2月28日の衆議院予算委員会で安倍首相が海外の反日プロパガンダに対抗するために広報活動を行うと発言したことを受けて以下のような解説をしています。

朝日新聞の社内には、ニュヨークタイムズの支局があり、朝日新聞の記者が書いたとんでもない記事をニューヨーク・タイムズが受け、それをニュヨーク・タイムズ自体や、電子版に掲載するというのです。

そうして、そのニューヨーク・タイムズの記事を朝日新聞が、引用する形で、日本国内で報道するということをしているというのです。このようななやり口を渡邉哲也氏は、反日記事のソースロンダリングと呼んでいるのです。

朝日新聞がニューヨークタイムズを使って行っている反日ソースロンダリングを例に出してそれらのプロパガンダが定着しないように逐一反論をしていく必要があると解説しています。

また渡邉哲也氏はやウォールストリートジャーナルなどでも日本の実情と全く違う記事が出されていると危機感を募らせています。

今回の植村インタビューもこうした、ロンダリングの一環なのかもしれません。この記事だけでも、アメリカ国内で、日本政府批判になります。それに、朝日など、いずれこの記事を引用するかもしれません。

こうした形式のソースロンダリングがこれからも、どんどん行なわれていく事が予想できます。われわれもこのようなロンダリングが実行できないように、こういう記事を見つけたらどんどん公開し、ニュヨークタイムズなどに抗議をすべきです。

マーティン・ファクラー氏

それから、この記事を書いた記者マーティン・ファクラー氏は、日本のメディアから逃げている植村隆がニューヨーク・タイムズの取材だけを受けるのは、ジャーナリストとして卑怯だとは思わなかったのでしょうか。

それに、無理やり「右翼の安倍首相が朝日をいじめている」という話に仕立てるにはかなり無理があります。現実はそうではありません。これは、朝日新聞自体が、訂正公告を掲載していることからも明らかです。

そもそも、ニューヨーク・タイムズの記事は、「軍が占領地で女性をかき集め、軍が運営する慰安所で働かされた、と主流派の歴史家の大半が見なしている」などして、もう一方では「日本軍が韓国で女性の連行に直接関与した証拠はほとんどない」と掲載しいます。

これは、まったくもって矛盾です。この矛盾を掲載したということは、自分たちが出鱈目を掲載していますと、公告しているようなものです。まともな人であれば、日本の状況を良く知らない人でも、この大きな矛盾に気づくことでしょう。

もともと、「日本軍の性奴隷」というデマが日本や、韓国・中国内にとどまらず米議会をはじめ世界中に広がった最大の責任は、ニュヨークタイムズにあります。そうして、今回の矛盾に満ちたこの記事です。ニューヨーク・タイムズは、このような意味不明な記事を掲載するのではなく、印象操作を反省して、朝日新聞のように訂正記事を出すのが世界の一流紙の矜持だと思います。

それをしない、できないというのなら、ニューヨーク・タイムズは、朝日新聞以下のとんでもない新聞であるといえると思います。とても、一流紙とはいえません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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ヘンリー・S・ストークス氏は、イギリス人ジャーナリストであり、ニューヨーク・タイムズ日本支局長をしていたこともあります。ストーク氏の考えは、まともで、今のニュヨーク・タイムズ東京支局などとは大違いです。それは、以下の書籍をご覧いただければ良く理解できます。今の支局は、反日の糞ども集まりに過ぎません。

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ストークス氏の書籍は、ある程度歴史的事実も踏まえていないと理解するのは、難しいです。しかし、以下の書籍は、そんなことはありません。かなり理解しやすいです。

韓国・中国だけが敵じゃない! 国内に潜む反日日本人の危険性をKAZUYAが追求してます(゚д゚)!

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2014年9月16日火曜日

竹田恒泰氏「朝日は意図的に問題をすり替えている」と慰安婦報道に厳しく言及―【私の論評】朝日新聞社と一部言論人による「広義の強制性」の追求など単なる"ひとりエッチ"に過ぎない!本当にやるべきは「貧困撲滅」だ(゚д゚)!

竹田恒泰氏「朝日は意図的に問題をすり替えている」と慰安婦報道に厳しく言及

竹田恒泰氏

13日に作家の竹田恒泰氏が自身のツイッターアカウントに、朝日新聞が吉田証言の取り消し後も主張する「強制連行」について持論を投稿した。

竹田氏は、従軍慰安婦強制連行の根拠とされていた吉田証言は、朝日新聞が取り消す以前から虚偽であることが分かっていたにも関わらず、朝日新聞の報道を盾に強制連行を肯定してきた言論人も糾弾されるべきだと主張。
さらに、竹田氏は吉田証言は虚偽だと判断し記事を取り消すとしたものの、別の記事では「強制性はあった」とする朝日新聞の主張に対し「詭弁」だとし、日本の責任について論じる以上は、政府か軍による「強制連行」があったかなかったかが問題だと指摘。

そのうえで「朝日は意図的に問題をすり替えている。騙されてはいけない」と厳しく批判した。
【私の論評】朝日新聞社と一部言論人による「広義の強制性」の追求など単なる"ひとりエッチ"に過ぎない!本当にやるべきは「貧困撲滅」だ(゚д゚)!

竹田のツイートまったく正しいです。ただし、ツイッターという140文字の制限もあるので、本当にエッセンスだけです。

ただし、上のツイートでは、誤解されやすい部分もあると思いますので、若干説明を加えさせていただきます。

上の二番目のツイートで、「意に反して連行された女性がいたことは遺憾」と述べていますが、これはあくまで、貧困などの原因によって、本当は売春婦などしたくないのに、仕方なくその道を選んだということです。

また、理由は同じにしても、日本軍によって連行されたのではなく、いわゆる女衒といわれる民間人に連れて行かれたということです。特に朝鮮の場合は、朝鮮人による女衒が関与していた事例が多いようです。

広義の強制性については、以前にもこのブログに掲載しましたので、そのURLを以下に掲載します。
【河村直哉の国論】社長謝罪の形で慰安婦誤報を隠した朝日新聞 「広義の強制性」スタンス変えず―【私の論評】朝日新聞が過去の売春婦の「広義の強制性」を報道しても、何も変わらない、本当にやるべきことをすべきだ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、広義の強制性について関わる部分のみを以下に掲載させていただきます。

韓国からは、世界中に売春婦が出て稼いでいるという 写真はイメージ 
おそらく、「広義の強制性」に関わるといった場合、貧困問題がほとんどすべてだと思います。貧困が原因で、自分では売春などしたくないのに、自分の意志に反して売春をするということです。 
であれば、貧困問題を解消することにより、「広義の強制性」はなくなるわけです。 
過去の「広義の強制性」については、日本と韓国の間では、すでに国家間で話し合いをして、日本側が多額の賠償金を支払って両国の了解のもとで解消しているわけです。 
そうして、当時の韓国政府が何をしたかということは日本には関係なく、日本がやるだけのことをしているからには、韓国内の過去の広義の強制性については、日本統治時代のものも含めて、現韓韓国政府が対応すべきものです。 
それどころか、日本が朝鮮を併合していた時代に、日本はかなり韓国に投資して、インフラの大改革を行い朝鮮を文明化し、良くしています。これにより、貧困問題もかなり解消しました。まさしく、「広義の強制性」を日本が低減したのです。 
であれば、過去の「広義の強制性」についても、日本は、朝日新聞に批判される筋合いではないですし、無論韓国からも批判される筋合いではないわけです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
しかし、これに対しては、私達日本人や日本政府が直接何かをしなければならないのでしょうか。そんなことは、ないはずです。最近の韓国は朴槿恵政権下で、まともな経済対策はしていないようです。
朝日新聞がすべきは、こうした朴槿恵政権の無能ぶりを批判して、「広義の強制性」を少しでも減らすことではありませんか?
それに、日本国内にだって、「広義の強制性」により、売春婦になる日本人だって多数存在すると思います。
それに対して、朝日新聞は何をすべきでしょうか。それは、当然、貧困問題を少しでも軽減するため、特にデフレ脱却を目指すことを政府に訴えかけるべきです。
「広義の強制性」について、朝日新聞ができることといえば、煎じ詰めれば、朴槿恵政権の経済対策の不手際の批判と、日本のデフレからの脱却を促すことです。
これをせずに、朝日新聞が過去の売春婦の「広義の強制性」を報道しても、何も変わらず、何も社会に貢献することはできません。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
それにしても、朝日新聞は自己を正当化するためなのか、「広義の強制性」については譲ろうとしません。しかし、これもすでに解決済みですし、過去の「広義の強制性」を問題にしたところで、何の意味もないわけです。

ということは、朝日新聞による「広義の強制性」とは朝日新聞による一人エッチに過ぎないのです。

そんなものは、自分の頭の中だけでやってくれといいたいです。わざわざ、人に見せつけるのは、変態行為としか言いようがありません。

国際的にみると、「広義の強制性」については、女性保護の問題として扱われることも多いようです。確かに、現在の世界でも、「広義の強制性」によって、自己の意図に反して、売春婦にならざるを得ない悲惨で不運な女性も多いです。

こんなことは、なくしたほうが良いに決まっています。そうして、それをなくす一番良い方法は、「貧困」をなくすことです。

しかし、これと今から70年以上も前の、慰安婦の問題とは全く別の問題です。

「狭義の強制性」では、その誤りを認めざるをえなかった朝日新聞とそれを活用、擁護してきた言論人ですが、今度は「広義の強制性」にて、一人エッチをしようとしています。

しかし、本当に必要なのは「貧困撲滅」です。それも、ただ貧困地域にお金や物資をばらまけば良いということではありません。貧困地域の人たちが、経済的に自活・自立できるようにし、何ものにも束縛されたり、それこそ他者に何ごとも強制されず、自分の考えで行動できるようにすることです。

それが、本当の「広義の強制性」をなくすための戦いです。朝日新聞や、言論人たちは、一人エッチなどやめて、こちらのほうに関心を持ち実行動をしてもらいたいものです。

特に、貧困問題というとすぐに、アフリカなどのことを思い浮かべてしまう人々も多いです。しかし、私達日本の足元をみると、長年のデフレのために貧困問題が顕在化しています。

貧困問題に取り組むビル・ゲイツ氏

これについては、このブログでも取り上げたことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
「子どもが生まれたら10人に1人、離婚したら半分以上が貧困になる時代を生きる」―【私の論評】ちょっと待ってくれ、貧困の大きな原因の一つとして、個々人の努力や社会制度の問題の前にデフレがあるのでは(゚д゚)!


詳細は、この記事をご覧いただくものとしして、現在の日本には、公娼制度はありません。しかし、現実には風俗などの名称で、売春があることは事実です。風俗嬢にも、自分の意志ではなくいわゆる「広義の強制性」により、仕方なく売春をしている人も多いと思います。

そうして、その貧困の主な原因は、いろいろありますが、マクロ的に言えば、デフレです。これを放置しておけば、「広義の強制性」により、売春婦にならざるを得ない女性が増えるどころか、自殺者まで増えます。実際に、前回の増税直後に日本はデフレに陥り、98年にはそれまでの年間自殺者数は二万人台だったのに、三万人台に増えました。

これは、景気の回復もあって、最近では二万人台に戻っていますが、デフレと自殺者の相関関係については、現日銀の副総裁の岩田氏をはじめとして多くの経済学者が指摘するところです。

私達は、まずこの問題を解消すべきです。

「広義の強制性」に対するまともな挑戦もせず、ひたすら過去の日本の過去の「広義の強制性」を追求する試みは、ネガティブであり、これをやっている限りにおいては朝日新聞社や特に言論人は、ただの寄生虫と呼ばれても仕方ないと思います。

「狭義の強制性」でさんざん騙されてきた私達は、もうそんなに簡単には騙されないことと思います。それどころか、朝日新聞や、言論人たちの「広義の強制性」の一人エッチがはじまれば、誰もそのような変態行為には顔をそむけることになると思います。

そうなれば、朝日新聞も言論人たちも、破滅です。無駄なことは、やめて問題の本質に挑戦すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【ガジエット通信】国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ?―【私の論評】今度こそ何が何でも、中山先生を守りきろう!!守れなければ俺たちの「戦後体制からの脱却」はさらに遠のくばかりだぜイ!!




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2014年9月8日月曜日

朝日内定者イベント 慰安婦報道への学生質問に会場静まった-【私の論評】朝日新聞社の正体見たり!リスク管理が全くできない、烏合のエゴイストたち(゚д゚)!


甲子園大会は朝日新聞社の主催

「8月5日、6日の検証記事などで慰安婦問題が話題になっていますが、それについてどうお考えですか?」

8月11日に兵庫県内のホテルで開かれた朝日新聞社の内定者イベント。ある男子学生が放った質問に会場は一気に緊張感に包まれた。

朝日が主催する夏の全国高校野球選手権を見学し、その後に幹部社員の講義を聞くという「甲子園見学会」と呼ばれる毎年恒例の研修での出来事だ。

講義のテーマは「朝日新聞と高校野球」。イベントは終始和やかに進んだが、講義後の質疑応答で飛び出した質問が、現場の雰囲気を急変させた。

質問された講師は朝日新聞大阪本社編集局長だった。入社以来経済畑を歩み、2010年には日銀の白川方明総裁(当時)に「ゼロ金利政策」について単独インタビューしたスター記者である。

この質問にはさすがに面食らったようで、しばし沈黙。その間「会場は息を呑むように静まりかえっていた」(内定者のひとり)という。

やがて局長は「私は社長でもなんでもないので個人の見解として述べます」と前置きしてからこう話したという。

「慰安婦に関して問い合わせが多いのは事実です。そのほとんどが批判です。でも、朝日はいつも批判されるんです。批判というより脅しめいたものもあります。皆さんそれに耐えられますか? それでも私たちは正しいものは正しいと常に言い続ける必要があるんです」

しかし、「正しいもの」が何であるかは具体的に言及することなく、「慰安婦問題というのはこれから一生ついて回るものですから、皆さんがしっかり勉強し、理解を深めた時にまたこうしてお話ししたいです」と語るにとどめた。

先輩ジャーナリストがどう考えているのか注目した学生たちは肩すかしをくらった格好だ。参加していた内定者がいう。

「さすがに僕たちだって、この問題は各メディアを読み比べて勉強しています。吉田証言の誤報が朝日にとって致命的なことも分かっています。それなのに身内になる者に対して木で鼻をくくった態度には正直がっかりしました」

※週刊ポスト2014年9月19・26日号

【私の論評】虚偽報道は起こるべくして、起こった!朝日新聞社の正体見たり!大義なき烏合のエゴイストども(゚д゚)!

朝日新聞は、8月5日、6日に従軍慰安婦に関する検証記事を出していました。

従軍慰安婦問題自体が、どうのこうのということ自体は一端脇においておくものとして、この記事の発表以降、朝日新聞の体質が少しずつ見えてきました。

確かに、従軍慰安婦問題の発表とはいっても、謝罪するわけでもなく、間違いでしたというばかりで、その後も何もないばかりか、ブログ冒頭のような時事が明るみにでたり、記者たちが、池上氏のコラムを巡って、軽薄なツイートを発信したりと、どうみても、まともな組織の体裁をなしていないことが明らかになってきたと思います。

私が、というよりは、会社の組織として、朝日新聞の社長や、幹部の立場であったとしたら、あのような発表をするというのなら、それ相当の覚悟を決め、様々なシミレーションをしてみて、それなりの危機管理体制を整えると思います。

危機管理体制とはどうのようなことかといえば、以下のような体制です。言葉で、危機管理などということは簡単なことですが、言葉だけで、危機管理などできません。



以下のような危機管理の要諦のもとに具体的な、危機管理の6つの段階を経て行なわれるものです。
‹危機管理の要諦›実際は発生するまえの、危険予知・予防・発生時の準備が8割で、惨事が起きてから泥縄で対処したのでは8割失敗している。 
例えば戦争に対する危機管理では
戦争を予知・予防するとともに
回避に失敗した時に備えて、対処の作戦案を平時のうちから準備し、装備・消耗資材を準備し、兵士を訓練せねばならない
兵器等の製造は2年前後かかり、戦争が起きてから、慌てて作戦を立てて、兵器を発注し、訓練を始めても間に合わない 
危機管理を、泥縄の事後処理で捉えるのは基本的には誤りである 
準備がある前提で、事後処理としては
現在発生中の被害を最小限に食い止めること
危機のエスカレーション・2次被害を防止すること
危機を収束させ正常な状態に戻すことが必要 
‹危機管理の6つの段階›
通常は以下の6段階より構成される。
1.予防:危機発生を予防する
2.把握:危機事態や状況を把握・認識する
3.評価
損失評価:危機によって生じる損失・被害を評価する
.対策評価:危機対策にかかるコストなどを評価する
4.検討:具体的な危機対策の行動方針と行動計画を案出・検討する
5.発動:具体的な行動計画を発令・指示する
6.再評価
危機内再評価:危機発生中において、行動計画に基づいて実施されている点・または実施されていない点について効果の評価を随時行い、行動計画に必要な修正を加える。
事後再評価:危機終息後に危機対策の効果の評価を行い、危機事態の再発防止や危機事態対策の向上を図る

以上のような管理体制のもとで、検証記事を出すと思います。それが、あたり前であり、特に役員や幹部社員はそうでなければならないはずです。しかし、朝日新聞の行動をみているとそうではないことが明らかになってきました。

まずは、検証記事そのものが、検証記事だけの内容で、情報提供者が間違えていましたというだけの内容で、それだけで済むと考えている点においては、危機管理体制が全くなっていません。

また、30年以上も虚偽を放置してきたという経緯があるにも関わらずその事実関係を良い、悪いなどの結果論などの前に、委員会など設置して、徹底的に調査したなどということもないようです。

まともな調査なし、上記のような危機管理体制など構築できません。まず、ここから間違えています。



本来ならば、そのような徹底的な調査をした後に、検証記事掲載後の様々な対応方法を具体的に考え、それだけではなく、その内容を全社的に告知して、会社全体で取り組んていくなどの方針を
、全員がそれぞれの立場で、どのように対処すべきかを明確にして伝えるべきであったと思います。

しかし、上の記事や、池上氏のコラム掲載拒否などに対する朝日新聞の記者のツイートなどをみていると、全くそのようなことはなかったようです。

特に上の記事においては、あらかじめわかっている内定者に対する毎年恒例の研修においてさえ、何の準備もなく、大阪本社編集局長が会社の統一見解を述べるというのではなく、一個人の見解を述べるというお粗末さです。

池上氏のコラム以外にも、高橋洋一氏も似たようなことに遭遇していたそうで、それに関しては、ここでは詳細は、掲載しません。以下に、高橋氏自身によるツイートを掲載しますので、これをご覧になってください。
おそらく、池上さんや、高橋洋一氏だけでなく、このようなことは多数生じていたことが十分考えられます。

コラムや記事の掲載などもそうですし、購読者やその他様々な人たちの、電話やメール、ファックスなどによる批判などが寄せられたと思います。

これに対する朝日新聞社側の対応をみていると、やはり、その都度担当者や、その上部組織で付け焼き刃的に何かをしている様子がみえてきます。やはり、全社による危機管理体制などもとも存在しないし、そんなことは考えたこともないのだと思います。

全く大組織としては、最低の部類に入る危機管理能力だと思います。

はっきり言ってしまえば、烏合の衆です。

まったく、呆れ果ててしまいます。

それにしても、この組織として体裁をなしていないというのは、何も危機管理体制にかぎらず、すべてにおいてそうなのだと思います。

それは、池上氏のコラム掲載拒否の事件をめくっての朝日新聞記者によるツイートをみていてもわかります。

これに関しては、一昨日にもこのブログに掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
池上彰氏コラム掲載拒否 30人超の朝日記者がツイッターで異議-【私の論評】人は自分のために生きていけるほど強くはない。大義を知らない朝日新聞の記者のように、多くの国民が国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家はいずれ崩壊することになる(゚д゚)!
一時的に朝日新聞にコラムの掲載を拒否された池上氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 この記事では、以下の様に結論を掲載しました。
上の朝日新聞の記者たちのツイートをみていると、大義がすっかり欠けています。彼らには、仲間に対する大義も、会社に対する大義も、そうして日本という国家に対する大義などもまったくみあたりません。空虚な中身のない、軽薄な個人主義的意見があるだけです。 
大義のない人間は、強くはなり得ません。個人としては、ひ弱な子羊のような人たちばかりでしょう。集団になっても、その強みを生かすことはできません。ただの、烏合の衆です。 
このような人々が多数属する組織は、いずれ崩壊します。 
しかし、私が恐れるのは、朝日新聞社が崩壊することではありません。そんなものは、明日消えても良いです。しかし、本当に恐れるのは、国家崩壊です。 
上は、たまたま朝日新聞の記者のツイートでしたが、大義を理解できない人々が自分の属する会社を潰すのは別にかまいませんが、国家の大義を忘れた人々が国家を潰すことや、それに力を貸すことは絶対に赦すことはできません。 
しかし、日本の国民のほとんどが、大義を忘れた朝日新聞の記者のように、日本という国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家は自ら崩壊することになります。
そんなことだけは、絶対にゆるすことはできません。
危機管理体制の欠如、大義のかけらもないような朝日新聞記者らのツイート。これをみていると、朝日新聞には、そもそも、社としての大義がないのではないかとさえ思えてきます。

会社の大義、すなわち、会社の使命、目的、目標がないのではないかと思います。

そうして、記者らのツイートをみていれば、戦後の誤った個人主義教育に染まった典型的な、軽薄な個人主義的意見があるだけであることもはっきりしました。

朝日新聞社は、組織としての大義もはっきりしない、そこに集う個々人も、単なるエゴイストの集まりということで、これでは、従軍慰安婦問題をはじめとして、数々の虚偽報道が生まれるのは当然のことと思います。

大義がはっきりしていなければ、そこに集う社員らも烏合の衆となり、会社で給料をもらいながら、自分の考えだけで、虚偽の報道でもやってしまうという輩が出てくるのも当然のことと思います。

実際、そのようなことが行なわれ、虚偽報道が多数なされる体質に鳴ったのだと思います。

このようなことは、以前から指摘されていたことですが、朝日新聞は改善などせずに、今日まで変わらずそのままです。食料品などの会社だと、お客様に悪いもの出してしまえば、お客様が健康をそこねたり、はなはだしい場合は死亡することもあります。

だから、こそわかりやすいのかもしれません。だからこそ、様々な会社で危機管理体制などか設立されています。ただし、時々、それが十分でないことが明るみに出て、糾弾されたりします。

しかし、一応形だけでも整えているというのが普通です。ところが、朝日新聞社には、その形すらありません。



これは、どう解釈したら良いのでしょうか。新聞記事などは、食料品のようにお客様に直接被害を与えないから良いとでも思っているのでしょうか。

ジャーナリズムの世界も同じことだと思います。お客様に程度の低い情報や、虚偽の情報を提供すれば、誤った世論が形成されたりして、とんでもないことにもなります。

国が間違ったとんでもない方向にいけば、死者だって出る可能性もあります。実際に、97年に消費税が増税され、98年からは日本は完璧にデフレに陥りました。このときには、自殺者数が、それまで二万人台だったのが、三万人台となりました。

誤った情報、虚偽情報にもとづき、国民が世論形成をしたり、国がその世論にもとづいて、政治を行えば、このようなことも起こりえのです。

にもかかわらず、危機管理体制を築かない、朝日新聞社、それどころ、大義すらない朝日新聞社
。こんなことが許されて良いはずがありません。

朝日新聞社としては、このような体質を改めるべきです。改めないというのなら、廃刊に追い込まれるだけだと思います。

無論、朝日新聞社自体は資産もありますから、読者がかなり減っても、しばらくの間は存立できるでしょうが、それにしても、今のままであれば、行き着く先は目に見えています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

池上彰氏コラム掲載拒否 30人超の朝日記者がツイッターで異議-【私の論評】人は自分のために生きていけるほど強くはない。大義を知らない朝日新聞の記者のように、多くの国民が国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家はいずれ崩壊することになる(゚д゚)!

「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」…仏作家は「21世紀は霊性の時代。日本は神話が生きる唯一の国」と予言した―【私の論評】日本は特異な国だが、その特異さが本当に世界の人々に認められ理解されたとき世界は変る。いや、変わらざるをえない(゚д゚)!




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朝日新聞が認めた「従軍慰安婦」誤報記事  虚偽と判断した朝日慰安婦問題とは?
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中国が優勢、南シナ海でのエネルギー争奪戦-米国には不愉快な実態―【私の論評】中国の南シナ海進出 - エネルギー・ドミナンス確立が狙い

中国が優勢、南シナ海でのエネルギー争奪戦-米国には不愉快な実態 まとめ ベトナム、フィリピンは国内の天然資源開発を計画していたが、中国の南シナ海における一方的な領有権主張と強硬な行動により妨げられている。 中国は法的根拠が不明確な「九段線」「十段線」に基づき、南シナ海のほぼ全域に...