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朝日新聞の誤報への批判を「いじめ」「脅迫」と主張　慰安婦報道の朝日元記者がＮＹタイムズ紙取材に応じる　

ニューヨーク・タイムズの反日は今にはじまったことではない

【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、朝日新聞が今年８月に慰安婦問題の記事を撤回して以来、安倍晋三政権を含む「右派勢力の（朝日新聞）攻撃」が強まっているとする記事を掲載した。

記事は、慰安婦問題の報道に関わり、現在は北星学園大（札幌市）の非常勤講師を務める元朝日新聞記者に取材し、元記者が失職する恐れがあることなどを紹介。元記者は、安倍首相ら国家主義的な政治家たちが「脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「（右派が）われわれをいじめて黙らせようとしている」などと述べ、朝日新聞や自身への攻撃は不当であると主張した。

記事はまた、「軍が占領地で女性をかき集め、軍が運営する慰安所で働かされた、と主流派の歴史家の大半が見なしている」などとしつつも、「日本軍が韓国で女性の連行に直接関与した証拠はほとんどない」とした。

さらに、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しを求める人たちを「（歴史）修正主義者」と断じた。産経新聞は元記者に取材を申し込んでいるが、元記者は応じていない。

(産経ニュース)

【私の論評】逃げまわる植村が唯一受け付けるNYT!背後にソースロンダリングという反日協同体制があることが再度浮き彫りに(ﾟдﾟ)！

上の記事の「現在は北星学園大（札幌市）の非常勤講師を務める元朝日新聞記者に取材」となっていて、名前が出ていませんが、これが植村隆であることは明白です。

なぜ、実名で報道しなかったのか、不思議です。以下に、ニューヨーク・タイムズの元記事のURLとその一部ならびに写真を掲載します。

Rewriting the War, Japanese Right Attacks a Newspaper

北星学園大学構内の植村隆　クリックすると拡大します

SAPPORO, Japan — Takashi Uemura was 33 when he wrote the article that would make his career. Then an investigative reporter for The Asahi Shimbun, Japan’s second-largest newspaper, he examined whether the Imperial Army had forced women to work in military brothels during World War II. His report, under the headline “Remembering Still Brings Tears,” was one of the first to tell the story of a former “comfort woman” from Korea.

Fast-forward a quarter century, and that article has made Mr. Uemura, now 56 and retired from journalism, a target of Japan’s political right. Tabloids brand him a traitor for disseminating “Korean lies” that they say were part of a smear campaign aimed at settling old scores with Japan. Threats of violence, Mr. Uemura says, have cost him one university teaching job and could soon rob him of a second. Ultranationalists have even gone after his children, posting Internet messages urging people to drive his teenage daughter to suicide.

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“Abe is using The Asahi’s problems to intimidate other media into self-censorship,” said Jiro Yamaguchi, a political scientist who helped organize a petition to support Mr. Uemura. “This is a new form of McCarthyism.”

Hokusei Gakuen University, a small Christian college where Mr. Uemura lectures on local culture and history, said it was reviewing his contract because of bomb threats by ultranationalists. On a recent afternoon, some of Mr. Uemura’s supporters gathered to hear a sermon warning against repeating the mistakes of the dark years before the war, when the nation trampled dissent.

Mr. Uemura did not attend, explaining that he was now reluctant to appear in public. “This is the right’s way of threatening other journalists into silence,” he said. “They don’t want to suffer the same fate that I have.”

読んでいただければ、おわかりになると思いますが、全くの出鱈目です。記者は、"Martin Fackler"となっていました。

植村隆は、産経新聞に限らず日本のメディアには一切受け付けず、逃げまわっています。それに関しては、以下の動画をご覧下さい。

この動画で花田氏が語っているように、朝日新聞の関係者であるときには、会社に迷惑をかけるなどの理由で、取材を受け付けないというのはわかるが、辞めた後で、大学の講師をしているというのなら、取材に応えないというのはおかしな話であると語っています。

にも関わらず、ニューヨーク・タイムズの取材には応じるとは、本当におかしいです。このおかしさの背後に特殊な事情があることは明らかです。それについて、渡辺哲也氏が、以下の動画で解説しています。

この動画では、2月28日の衆議院予算委員会で安倍首相が海外の反日プロパガンダに対抗するために広報活動を行うと発言したことを受けて以下のような解説をしています。

朝日新聞の社内には、ニュヨークタイムズの支局があり、朝日新聞の記者が書いたとんでもない記事をニューヨーク・タイムズが受け、それをニュヨーク・タイムズ自体や、電子版に掲載するというのです。

そうして、そのニューヨーク・タイムズの記事を朝日新聞が、引用する形で、日本国内で報道するということをしているというのです。このようななやり口を渡邉哲也氏は、反日記事のソースロンダリングと呼んでいるのです。

朝日新聞がニューヨークタイムズを使って行っている反日ソースロンダリングを例に出してそれらのプロパガンダが定着しないように逐一反論をしていく必要があると解説しています。

また渡邉哲也氏はやウォールストリートジャーナルなどでも日本の実情と全く違う記事が出されていると危機感を募らせています。

今回の植村インタビューもこうした、ロンダリングの一環なのかもしれません。この記事だけでも、アメリカ国内で、日本政府批判になります。それに、朝日など、いずれこの記事を引用するかもしれません。

こうした形式のソースロンダリングがこれからも、どんどん行なわれていく事が予想できます。われわれもこのようなロンダリングが実行できないように、こういう記事を見つけたらどんどん公開し、ニュヨークタイムズなどに抗議をすべきです。

マーティン・ファクラー氏

それから、この記事を書いた記者マーティン・ファクラー氏は、日本のメディアから逃げている植村隆がニューヨーク・タイムズの取材だけを受けるのは、ジャーナリストとして卑怯だとは思わなかったのでしょうか。

それに、無理やり「右翼の安倍首相が朝日をいじめている」という話に仕立てるにはかなり無理があります。現実はそうではありません。これは、朝日新聞自体が、訂正公告を掲載していることからも明らかです。

そもそも、ニューヨーク・タイムズの記事は、「軍が占領地で女性をかき集め、軍が運営する慰安所で働かされた、と主流派の歴史家の大半が見なしている」などして、もう一方では「日本軍が韓国で女性の連行に直接関与した証拠はほとんどない」と掲載しいます。

これは、まったくもって矛盾です。この矛盾を掲載したということは、自分たちが出鱈目を掲載していますと、公告しているようなものです。まともな人であれば、日本の状況を良く知らない人でも、この大きな矛盾に気づくことでしょう。

もともと、「日本軍の性奴隷」というデマが日本や、韓国・中国内にとどまらず米議会をはじめ世界中に広がった最大の責任は、ニュヨークタイムズにあります。そうして、今回の矛盾に満ちたこの記事です。ニューヨーク・タイムズは、このような意味不明な記事を掲載するのではなく、印象操作を反省して、朝日新聞のように訂正記事を出すのが世界の一流紙の矜持だと思います。

それをしない、できないというのなら、ニューヨーク・タイムズは、朝日新聞以下のとんでもない新聞であるといえると思います。とても、一流紙とはいえません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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【関連図書】

ヘンリー・S・ストークス氏は、イギリス人ジャーナリストであり、ニューヨーク・タイムズ日本支局長をしていたこともあります。ストーク氏の考えは、まともで、今のニュヨーク・タイムズ東京支局などとは大違いです。それは、以下の書籍をご覧いただければ良く理解できます。今の支局は、反日の糞ども集まりに過ぎません。