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吉田調書「命令違反し撤退」記事の取り消しと謝罪を伝える１２日付の
朝日新聞朝刊。橋下徹氏は今回の謝罪について一定評価の発言をした |
会見は、東京電力福島第１原発の故吉田昌郎（まさお）元所長が政府事故調査・検証委員会に答えた、いわゆる「吉田調書」などが政府によって公開されたのに合わせて行われた。朝日は５月、「原発所員、命令違反し撤退」と大きく報じ、第１原発所員の９割が吉田元所長の待機命令に反して福島第２原発に撤退したとした。これを海外のメディアが「パニックになって逃げた」などと引用し、原発所員の名誉を傷つける事態となっていた。
しかし調書を入手した産経新聞は８月１８日、命令違反の撤退はなかったと報じ、読売なども同様に続いた。会見で木村社長は「命令違反し撤退」の記事を取り消すなどとし、１２日付朝刊でも社長名で「みなさまに深くおわびします」とする記事を載せた。慰安婦報道についても、慰安婦を「強制連行」したという故吉田清治氏の虚偽をもとにした誤報と、訂正が遅きに失したことを謝罪した。朝日は８月５日の自社検証で故吉田清治氏の記事を取り消すとしたが、謝罪はしていなかった。
吉田元所長、そして原発所員の名誉が回復されるきっかけになるという点で、評価したい。しかし批判したいのは、慰安婦報道での謝罪が、「吉田調書」での謝罪の付け足しのように行われていることである。
日本の名誉を傷つけ…なお、「広義の強制性」変えず
原発の誤報と慰安婦の誤報は、いずれも日本人の名誉を大きく傷つけている。だが故吉田清治氏の話を最初に取り上げてから３２年、国際社会に積み重なった「性奴隷」といった誤解は途方もなく大きい。朝日は誤報によって国際社会に広まってしまった誤解を正す発信をすべきなのである。
だが会見の記録や紙面でのおわびの文を読んでも、この点は心許ない。編集担当の職を解くとされた杉浦信之取締役も会見に同席し、慰安婦には「自らの意思に反した形で軍の兵士に性の相手をさせられるという行為自体に、広い意味での強制性があった」と述べている。
「広義の強制性」に議論を持っていくスタンスは変わらないのだ。これで国際社会の誤解が解けるだろうか。筆者にはそうは思われない。
国際社会の誤解を正せるか
例えば最近、クマラスワミ氏が日本のメディアに登場した。ク氏は、慰安婦を「性奴隷」とし、日本に謝罪や賠償を勧告する１９９６（平成８）の国連報告書を作成した。朝日が故吉田清治氏の記事を取り消したのを受けて共同通信がインタビューした。
報告は吉田証言だけでなく元慰安婦への聞き取りをもとにしている、とク氏主張しているのだが、その聞き取りも信頼性に乏しいこと、報告自体が極めていい加減なものであることが専門家から指摘されている。
それでもク氏は修正しないというのだ。ここまで強固に、「強制連行」という誤解は国際社会に浸透しているのである。ク氏はそれに汚染されているといってもよい。
「広義の強制性」があったということで、朝日はなにを言いたいのだろうか。慰安婦は「広義の性奴隷」であるとでもいいたいのだろうか。こんなことで国際社会の誤解を正していくことなどできない。
【私の論評】朝日新聞が過去の売春婦の「広義の強制性」を報道しても、何も変わらない、本当にやるべきことをすべきだ(ﾟдﾟ)！
上の記事で、本当に気になるのは、「広義の強制性」、「広義の性奴隷」という言葉です。朝日新聞は、この広義と、狭義をどのように使い分けるというのでしょうか。
そもそも、従軍慰安婦の慰安婦という言葉、売春婦という言葉があまりにもあからさまなので、日本人が、売春婦らを思いやるために、用いた言葉と思います。
慰安婦=売春婦と考えて良いと思います。であれば、従軍慰安婦=従軍売春婦ということになります。従軍という言葉、昔から遣われていて、今でも遣われています。
たとえば、従軍カメラマン、従軍記者などといえば、今でも通用します。
となると、従軍売春婦とは、軍隊の移動ととも、移動した売春婦という意味となります。これに対する強制性を朝日が指摘したわけですが、先日の訂正とともに、今度は強制性とはいっても、それには、「狭義」と「広義」があるというように言い出しました。
要するに、「狭義」といった場合は、軍などが直接的に、無理やり女性を身柄を拘束して、売春婦として、戦地に連れて行ったということであり、それはなかったものの、「広義」の強制性はあったとしているわけです。
では、「広義」とはどういうことなのでしょうか。いわゆる、軍などによる強制連行がなくても、本人の意図・意志でなければ、「広義の強制」というのでしょうか。これを解き明かすために、以下にまずは、資料など掲載します。この資料の内容など、ご存知の方は、読み飛ばしてください。
====〈 以下 資 料 〉===============
売春が職業と呼べるかどうかは、知りませんが、売春は世界最初の職業とも呼ばれ、それらしき文献は残っており、それなりの説得力があります。
もともとは売春といっても、金銭のやりとりがなく、慈善的なものとしてはじまったようです。
シュメール人といえば、史上最古の民族とされ、紀元前3000年ごろにはメソポタミア南部に都市国家をつくり、楔形文字を発明したことで知られます。
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| シュメール人の像 |
このシュメールに「神殿娼婦」と称する、性交に熱達した女たちがいた。のちにギリシャ人は、彼女たちを「ヒエロドゥロス」と呼んだ。各地から男たちが貢ぎ物をもって神殿にやってきます。神殿娼婦たちは、そうした男たちのすべてと性行為を行なう義務がありました。
彼女たちは神の側女とされ、性行為はいわば接待であり、見知らぬ男たちとの性交は、神秘的な夫婦関係と見なされました。つまり、彼女たちが性交をするのは、神へ奉仕するのと同じこととされたのです。彼女たちは神殿娼婦だからといって、誰からも軽蔑されることはありませんでした。
また、シュメールの娘たちは、神殿で処女を捧げるのが習慣になっていました。処女が流す血は神の好む供物とされていたから、娘たちは祭壇の前で、神の代理人である祭司に身をまかせ、処女の血を流しました。
祭司との性行為は神聖な儀式とされていたから、娘たちは羞恥心を抱かず、処女を捧げたのです。
その神はイシュタルといい、愛と結婚、性愛、豊穣の女神でした。
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| イシュタルの像 |
だからその像には、豊かな乳房が描かれています。しかし、イシュタルは同時に男神でもあり、その証拠としてひげを生やした姿で表わされた。つまり、両性具有神なのです。
したがって娘たちは、祭司を男神としてのイシュタルの神聖な化身と信じて疑わなかったのです。逆にいえば、娘たちは聖職者からそう思い込まされていたわけです。こうして処女を捧げると、娘たちは祝福を受け、はじめて結婚が認められました。イシュタルは結婚の守護神であると同時に、神殿娼婦たちの守護神でもありました。
ところで、シュメールの結婚は、男が妻を買うということでまとまりました。基本的には一夫一妻制だが、既婚の男がほかに妾をもっても、あるいは神殿娼婦とセックスを楽しんでも、背徳の行為として非難されることはありませんでした。
娘を誘惑し、性行為におよんだ場合、独身の男ならその娘と結婚しなければならないことになっていました。既婚の男であれば、娘の父親に慰謝料を払って償う必要がありました。
この地域は、やがてバビロニアとなりますが、それでもこうした性習慣は引き継がれました。バビロニアの娘たちは、神殿で処女を捧げてから結婚したり、情事にふけりました。むろん、神殿娼婦もいましたが、彼女たちはもはや慈善的な性行為をするのではなく、金をもらって相手をする神殿内の売春婦となっていきました。
さて、売春の起源など、世界史な見地から、長々と書いてきましたが、この事例のように、世界のどこの国にも売春の歴史があります。また、セックスについても、今のように厳格になったのは、近代以降であり、それ以前は、比較的自由でした。
売春自体が罪であると認識されたのは、最近のことですし、今でも公娼制度がある国もあります。ちなみに、公娼制度とは国が法律などで、売春制度を認めて規制するものです。
これに関しては、以下のサイトをご覧いただくとご理解できるものと思います。
OUT of ILOLU 売春
詳細は、このサイトをご覧いただくものとして、今でもオランダ 、ギリス、 スイス、デンマーク 、ノルウェー、 ドイツでは、売春は合法です。もっとも、合法であるからには当然のことながら、規制もあります。それに違反すれば、犯罪ですが、売春自体は合法です。
日本では、
1958年3月に売春防止法が施工され、これ以降売春は非合法となりました。これ以前に公認で
売春が行われていた地域の俗称を赤線といいました。非公認で売春が行われていた地域の俗称は「
青線」でした。
それにしても、今でも日本は風俗がありますし、デリヘルなどというものも存在しています。こういう仕事についている女性も、それを利用する男性も特に罪の意識などないようです。
これについては、以下の動画をご覧いただければ、その理由もわかります。
要するに、売春防止法はザル法にすぎず、取り締まりが困難なわけです。であれば、公娼制度を設けて、規制もすることにしたほうが良いという考えも出てくるわけです。
アメリカでも、売春は非合法ですが、実質上日本と同じような状況で、たとえば、アメリカの政府要人や議員、その他富裕層などを専門に相手をする高級娼婦なども存在するといわれています。
それにアメリカといえば、軍事売春の事実もあります。それに関しては、このブログで掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
日本人の思考力を奪っているのは平和主義ではないだろうか―【私の論評】従軍慰安婦問題でも何でも最悪の事態を考えておくという基本中の基本を忘れた多くのニッポン人!!日本人に戻るには武士道精神の復興が必要だ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、アメリカ軍事売春の引用記事のみ以下に掲載します。
"軍事買春とイラク占領：女性の民営化
これは、COUNTER PUNCHというサイトに掲載された、 DEBRA McNUTTという方の記事です。原文は英語ですが、以下に日本語訳を掲載させていただきます。
デブラ・マクナット
2007年7月11日
フィリピンや韓国、タイをはじめとする様々な国に置かれた米軍基地の周囲では、以前から軍事買春が行われてきた。けれども、米軍がムスリム圏諸国の多くに派遣されはじめてから、米軍兵士の買春をこれまでのようにオープンにしておくことはできなくなった。湾岸戦争で、アフガン戦争で、そしてイラク戦争で、米軍派遣は、中東地域における買春と女性の人身売買を新たに活気づかせている。
もう一つの大きな変化は、米軍が私営契約企業に依存していることである。契約要員の数は今や米軍兵士の数を超えている。人々は、米国の戦闘地域でこうした契約要員がどのような役割を果たしているかに注目し始めている。しかしながら、私企業契約要員が軍の買春の性質をどのように変えているかについてはさほど注目が集まっていない。最もよく知られた例としては、ディンコープ社の社員がボスニアで女性の人身売買を行い捕まった出来事がある。そして、いくつかの兆候は、イラクでも似通った行為が行われていることを示唆している。
私は、イラクやアフガニスタン、アラブ首長国連邦をはじめとするムスリム諸国で、契約私企業要員が軍による性的搾取を可能にしているかどうかを調査している。私の研究は、米国が軍事目的で女性を性的に搾取するパターンに新たなものが見られるかどうか、そして米軍兵士たちがムスリム諸国に駐留し始めてから制度化された買春がどう変化したかを調べることにある。とりわけ私は、私企業要員が地元女性に対する買春を促すために果たしている役割、そして料理人やメイド、事務職員という名目の陰に隠れて米軍の戦闘地域に外国の女性を連れてくるために果たしている役割に関心を持っている。
私がこの研究を始めたのは、以前からずっと女性とミリタリズムについてフェミニスト活動家として関心を持っていた結果であり、シンシア・エンローやキャサリン・ムーン、サラレー・ハミルトンといった女性たちの影響を受けている。これまでに私は、米軍基地周辺でのフィリピン人女性に対する性的搾取に反対して人々を組織化してきた。より最近では、米軍内部での女性兵士に対するセクハラと性的攻撃という関係する問題にも関わってきた。私はまた、湾岸戦争のときから、米軍によるイラク攻撃に積極的に反対してきた。
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| 湾岸紛争の米軍(写真はブログ管理人が挿入) |
湾岸戦争のとき、米軍は、サウジアラビアでの買春を防止した。ホスト国からの反発を避けるためだった。けれども帰国途中、兵士たちの船は「休暇とレクリ エーション」のためにタイに停泊した。湾岸戦争後、厳しい経済制裁のために絶望的な状態に置かれた多くのイラク人女性が売春を行うことを余儀なくされた。 セックス・トレードは大規模になり、１９９９年にサダムが配下の準軍組織にバグダードで取締りを命ずるに至ったほどだった。この取締りにより多くの女性が 処刑された。
２００３年３月、米軍がイラクを侵略してから数週間のうちに、買春がイラクに再び戻ってきた。イラク戦争は、湾岸戦争の兵士 派遣機関の８倍の時間になっており、巨大な契約私企業治安要員に大きく依存していることを特色としている。２００６年１月にブッシュが署名した人身売買の 禁止は、これら私企業要員には適用されていない。
買春の復活は、イラク社会に恐怖を生み、それは社会全体に浸透した。家族は少女を家から 外に出さないようにした。これは攻撃されたり殺されたりしないようにするためだけでなく、組織的買春ネットワークによる誘拐を避けるためでもあった。ギャ ングたちの中には、家族に子供を性奴隷として売り渡すよう強いる者たちもいる。また、戦争により家を失った少女少年たちが膨大な数生み出された。これらの 少女少年たちはセックス・トレードの標的にされやすい。さらに、危険を避けようとイラクを逃れた何千人もの女性が、ヨルダンやシリア、イエメンやＵＡＥで （経済的にどうにもならない状況に置かれたために）売春を余儀なくされている。我々米国のイラク占領は、女性を外側から攻撃しているだけでなく、内側から も攻撃している。何も女性たちに残らなくなるまでに。
女性たちが買春の相手としてイラクに「輸入」されるときには、ほとんどの場合、確立 された不法労働人身売買ネットワークにしたがって「輸入」されていることは確実である。これは、シカゴ・トリビューン紙が「危険へのパイプライン」という 一連の記事で報じている通りである。たとえば、独立ジャーナリストのデヴィッド・フィニーは、バグダードのグリーンゾーンにある新たな米国大使館建築のた めに労働者を連れてくる仕事をしているクウェートの契約企業が、建設現場に女性も密輸入していることを証拠をもって示している。
グリーン ゾーンの中では売春宿が数軒開店した（表向きは女性のシェルターや美容室、中華料理店などを装っている）が、それらの存在がメディアに知られ報じられる と、当局が閉鎖してきた。米軍は、兵士たちが買春を行うことを公式には禁じている。しかしながら、契約私企業要員たちは、バグダードや米軍基地の周辺でイ ラク人や外国人女性を見つけることができたとセックス関係のウェブで自慢していることがある。契約要員たちは高い給料を得ているため、可処分所得が多く、 しかも所属企業以外に対する説明責任もない。
グリーンゾーンに暮らすある契約要員は、２００７年２月に、「接続に４ヶ月かかった。今は、 ＰＳＤ［私的セキュリティ派遣］に接触して、イラクのかわいこちゃんたちを連れてきてもらえる」と述べている。西洋の契約要員がやりとりしている電子メー ルによると、また、中国やフィリピン、イラン、東欧の女性たちも、イラクに駐留している米国人や西洋人の買春の対象となっていることが示唆される。（別の 報告によると、中国人女性はアフガニスタンやカタールをはじめとする、人身売買ネットワークが地元女性を見つけるのが難しいムスリム諸国でも買春のために 連れてこられているという）。
２００５年にイラクを離れた軍の予備兵パトリック・ラカットは、「１ドルで売春婦を１時間買うことができ る」と述べている。けれども、バグダードを始め、イラクのアラブ人地区で戦争が激化する中、西洋人が軍基地とグリーンゾーンの外を動き回るのは危険になり すぎた。契約要員たちは、今ではお互いに、もっと安全な北部のクルド人地域やデュバイのバーやホテルで「休暇とレクリエーション」を楽しむよう助言しあっ ている。アラブ首長国連邦は今やペルシャ湾岸地域で買春の最もオープンな中心地となった。一方、イラクの買春ネットワークは民兵を避けるためにさらに地下 深く潜らざるを得なくなっている。
サラ・メンデルソンがバルカン報告「兵営と買春宿」で述べたように、米国政府は人身売買を阻止するため に多くの規則やプログラムを導入しているが、強制力がないために、それらは単にＰＲ目的の言い訳と化している。軍士官たちは、軍人や契約要員が女性を搾取 することに目をつぶることが多い。というのも、部下の「士気」を高めたいからである。軍にとって人々の反発を避ける最も効果的な方法は厄介な情報が漏れな いようにすることである。そもそも漏れさえしなければ、あとで糊塗する必要もない。
私にとって（そして他の研究者やジャーナリストたちに とって）、この危機の真相を究明することは難しい。ラジフ・チャンドラセカランは著書『エメラルド・シティーでの帝国生活』の中で、次のように述べてい る。「バグダードでは買春が行われているが、サイゴンでのように町にセックスしに行くわけにはいかない」。誰が人身売買を行っているかは、麻薬取引の犯人 を割り出すのと同様に（それ以上ではないにしても）難しい。イラクへの労働者の不法人身売買を追跡することも充分難しいが、買春のためにイラク人や外国人 女性を人身売買することは、さらに深く隠されている。人身売買ネットワークはルートを隠しており、そして米軍の契約私企業も、戦争にとってダメージとなる ような情報を明かすことはしない。
しかしながら、情報が見つかりにくいことは、追跡を強化する理由でもある。そして、軍の買春を女性運動 と反戦運動の中心的な課題にする理由でもある。我々の税金がイラクでの戦争を支えている。軍事占領の結果女性が搾取されたとすると、それらの犯罪につい て、犠牲者のために我々は責任を取る必要がある。
私は現在、調査の結果をまとめた大部の報告書を準備しており、中東における軍の買春、軍と契約私企業の役割に光を当てる可能性のある情報を何でもいいから、研究者やジャーナリスト、退役軍人、私企業要員、亡命者と難民、売春をさせられたことのある女性から求めている。
私 がこの調査をしている最終的な目的は、女性に対する犯罪を暴く手助けをすることだけでなく、それらを防止する運動を構築する手助けをすることにある。イラ ク人女性の権利をめぐる議論に賭けているのは、米軍によるイラク占領が女性の尊厳をh破壊する新たな弾圧を作り出しているという点である。占領を終わらせ て、女性にたいする軍の虐待を止めることは、我々アメリカ合州国人の責任である。
デブラ・マクナットはフェミニスト・反戦活動家で、ワシントン州オリンピア在住の研究者。メールはdebimcnutt[attomaaku]gmail.com"
====〈 以上 資 料 〉===============
さて、以上の資料からもいえるように、売春そのものが正しい正しくないは、別として、男と女が存在する社会には、売春はつきものであるということです。これをいくらやらせないようにと、規制したとしても、根絶することなどできないということです。
取り締まれば取り締まるほど、売春は、地下に深く潜り、裏社会化して、危険で、危ないものになるだけです。だから、こそオランダなどでは、合法化するかわりに、規制もするという方針で望んでいるのです。
自分の意図・意志に反して、売春婦となることを「広義の強制」ということにすれば、一応は区分できるようにも思いますが、それでもこれではあまりに曖昧です。
先日も、テレビを見ていたら、いわゆる「セックス依存症」という病気があるそうです。これは、性的な行動に対する嗜癖であり、精神疾患である依存症の一つでだそうです。主に性行為（性交渉）への依存が多いため、セックス依存症もしくはセックス中毒とも称されいます。
テレビでは、カウンセラーである心理学者とともに、数人の患者らが、何やら山に登るようなことをしていましした。
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| フランス映画の題材ともなったセックス依存症 |
場合によっては、このような病気にかかっている人が、自らすすんで売春婦になるかもしれません。このような病気にかかっている人は、売春がどうのこうのという前に、まずは、病気を治す必要かあります。これは、広義の強制性とは関係ありません。
あるいは、単なる小遣稼ぎかもしれません。これに関しても、強制性は関係ありません。教育などの問題です。
あるいは、貧困問題かもしれません。貧困のため金を稼ぐために、売春婦になる人も多いと思います。あるいは、様々なこれは、広義の強制性に多いかかわると思います。
おそらく、「広義の強制性」に関わるといった場合、貧困問題がほとんどすべてだと思います。貧困が原因で、自分では売春などしたくないのに、自分の意志に反して売春をするということです。
であれば、貧困問題を解消することにより、「広義の強制性」はなくなるわけです。
過去の「広義の強制性」については、日本と韓国の間では、すでに国家間で話し合いをして、日本側が多額の金を支払って両国の了解のもとで解消しているわけです。
当時の韓国政府が何をしたかということは日本には関係なく、日本がやるだけのことをしているからには、韓国内の過去の広義の強制性については、日本統治時代のものも含めて、現韓韓国政府が対応すべきものです。
それどころか、日本が朝鮮を併合していた時代に、日本はかなり韓国に投資して、インフラの大改革を行い朝鮮を文明化し、良くしています。これにより、貧困問題もかなり解消しました。まさしく、「広義の強制性」を日本が低減したのです。
であれば、過去の「広義の強制性」についても、日本は、朝日新聞に批判される筋合いではないですし、無論韓国からも批判される筋合いではないわけです。
では、朝日新聞は何をしたいというのでしょうか。
確かに、現在でも「広義の強制性」はあります。貧困のために、韓国から海外に出る韓国人売春婦は相当な数だそうです。
これに関しは、最近報道された記事のURLを以下に掲載します。
韓国人売春婦の約1割が海外で荒稼ぎ、日本へは2万人が出稼ぎに―韓国紙
2014年8月18日、韓国紙・朝鮮日報によると、韓国人売春婦の約1割が出国し、米国や日本、オーストラリアなどで荒稼ぎしている。中国メディア・国際在線が伝えた。
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| 写真はイメージ |
釜山警察が女性家族部に提出した報告書によると、海外の風俗店などで売春している韓国人女性の多くが2カ月の観光ビザ（査証）で渡航しており、現地で1カ月に2000万～3000万ウォン（約200万～300万円）を稼ぐ。最近ではアラブ首長国連邦のドバイを出稼ぎ先に選ぶ売春婦が急増している。
釜山警察国際犯罪調査部の責任者は、「海外に出稼ぎに行く観光人売春婦の半数は借金返済が目的。日本には約2万人の韓国人女性が風俗店などで働いており、オーストラリアには約1万人の売春婦が存在する。米国で働く韓国人売春婦はメキシコからの不法入国によるため具体的な人数を把握することは困難だ」と話した。（翻訳・編集/本郷）
この中には相当数貧困のために、それこそ「広義の強制性」によつて、売春婦とならざるをえない人もいるものと思います。
しかし、これに対しては、私達日本人や日本政府が直接何かをしなければならないのでしょうか。そんなことは、ないはずです。最近の韓国は朴槿恵政権下で、まともな経済対策はしていないようです。
朝日新聞がすべきは、こうした朴槿恵政権の無能ぶりを批判して、「広義の強制性」を少しでも減らすことではありませんか？
それに、日本国内にだって、「広義の強制性」により、売春婦になる日本人だって多数存在すると思います。
それに対して、朝日新聞は何をすべきでしょうか。それは、当然、貧困問題を少しでも軽減するため、特にデフレ脱却を目指すことを政府に訴えかけるべきです。
「広義の強制性」について、朝日新聞ができることといえば、煎じ詰めれば、朴槿恵政権の経済対策の不手際の批判と、日本のデフレからの脱却を促すことです。
これをせずに、朝日新聞が過去の売春婦の「広義の強制性」を報道しても、何も変わらず、何も社会に貢献することはできません。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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