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| 甲子園大会は朝日新聞社の主催 |
「8月5日、6日の検証記事などで慰安婦問題が話題になっていますが、それについてどうお考えですか？」
8月11日に兵庫県内のホテルで開かれた朝日新聞社の内定者イベント。ある男子学生が放った質問に会場は一気に緊張感に包まれた。
朝日が主催する夏の全国高校野球選手権を見学し、その後に幹部社員の講義を聞くという「甲子園見学会」と呼ばれる毎年恒例の研修での出来事だ。
講義のテーマは「朝日新聞と高校野球」。イベントは終始和やかに進んだが、講義後の質疑応答で飛び出した質問が、現場の雰囲気を急変させた。
質問された講師は朝日新聞大阪本社編集局長だった。入社以来経済畑を歩み、2010年には日銀の白川方明総裁（当時）に「ゼロ金利政策」について単独インタビューしたスター記者である。
この質問にはさすがに面食らったようで、しばし沈黙。その間「会場は息を呑むように静まりかえっていた」（内定者のひとり）という。
やがて局長は「私は社長でもなんでもないので個人の見解として述べます」と前置きしてからこう話したという。
「慰安婦に関して問い合わせが多いのは事実です。そのほとんどが批判です。でも、朝日はいつも批判されるんです。批判というより脅しめいたものもあります。皆さんそれに耐えられますか？ それでも私たちは正しいものは正しいと常に言い続ける必要があるんです」
しかし、「正しいもの」が何であるかは具体的に言及することなく、「慰安婦問題というのはこれから一生ついて回るものですから、皆さんがしっかり勉強し、理解を深めた時にまたこうしてお話ししたいです」と語るにとどめた。
先輩ジャーナリストがどう考えているのか注目した学生たちは肩すかしをくらった格好だ。参加していた内定者がいう。
「さすがに僕たちだって、この問題は各メディアを読み比べて勉強しています。吉田証言の誤報が朝日にとって致命的なことも分かっています。それなのに身内になる者に対して木で鼻をくくった態度には正直がっかりしました」
※週刊ポスト2014年9月19・26日号
【私の論評】虚偽報道は起こるべくして、起こった！朝日新聞社の正体見たり！大義なき烏合のエゴイストども(ﾟдﾟ)！
朝日新聞は、8月5日、6日に従軍慰安婦に関する検証記事を出していました。
従軍慰安婦問題自体が、どうのこうのということ自体は一端脇においておくものとして、この記事の発表以降、朝日新聞の体質が少しずつ見えてきました。
確かに、従軍慰安婦問題の発表とはいっても、謝罪するわけでもなく、間違いでしたというばかりで、その後も何もないばかりか、ブログ冒頭のような時事が明るみにでたり、記者たちが、池上氏のコラムを巡って、軽薄なツイートを発信したりと、どうみても、まともな組織の体裁をなしていないことが明らかになってきたと思います。
私が、というよりは、会社の組織として、朝日新聞の社長や、幹部の立場であったとしたら、あのような発表をするというのなら、それ相当の覚悟を決め、様々なシミレーションをしてみて、それなりの危機管理体制を整えると思います。
危機管理体制とはどうのようなことかといえば、以下のような体制です。言葉で、危機管理などということは簡単なことですが、言葉だけで、危機管理などできません。
以下のような危機管理の要諦のもとに具体的な、危機管理の6つの段階を経て行なわれるものです。
危機管理体制とはどうのようなことかといえば、以下のような体制です。言葉で、危機管理などということは簡単なことですが、言葉だけで、危機管理などできません。
以下のような危機管理の要諦のもとに具体的な、危機管理の6つの段階を経て行なわれるものです。
‹危機管理の要諦›実際は発生するまえの、危険予知・予防・発生時の準備が8割で、惨事が起きてから泥縄で対処したのでは8割失敗している。
例えば戦争に対する危機管理では
戦争を予知・予防するとともに
回避に失敗した時に備えて、対処の作戦案を平時のうちから準備し、装備・消耗資材を準備し、兵士を訓練せねばならない
兵器等の製造は2年前後かかり、戦争が起きてから、慌てて作戦を立てて、兵器を発注し、訓練を始めても間に合わない
危機管理を、泥縄の事後処理で捉えるのは基本的には誤りである
準備がある前提で、事後処理としては
現在発生中の被害を最小限に食い止めること
危機のエスカレーション・2次被害を防止すること
危機を収束させ正常な状態に戻すことが必要
‹危機管理の6つの段階›
通常は以下の6段階より構成される。
1.予防：危機発生を予防する
2.把握：危機事態や状況を把握・認識する
3.評価
損失評価：危機によって生じる損失・被害を評価する
.対策評価：危機対策にかかるコストなどを評価する
4.検討：具体的な危機対策の行動方針と行動計画を案出・検討する
5.発動：具体的な行動計画を発令・指示する
6.再評価
危機内再評価：危機発生中において、行動計画に基づいて実施されている点・または実施されていない点について効果の評価を随時行い、行動計画に必要な修正を加える。
事後再評価：危機終息後に危機対策の効果の評価を行い、危機事態の再発防止や危機事態対策の向上を図る
以上のような管理体制のもとで、検証記事を出すと思います。それが、あたり前であり、特に役員や幹部社員はそうでなければならないはずです。しかし、朝日新聞の行動をみているとそうではないことが明らかになってきました。
まずは、検証記事そのものが、検証記事だけの内容で、情報提供者が間違えていましたというだけの内容で、それだけで済むと考えている点においては、危機管理体制が全くなっていません。
また、30年以上も虚偽を放置してきたという経緯があるにも関わらずその事実関係を良い、悪いなどの結果論などの前に、委員会など設置して、徹底的に調査したなどということもないようです。
まともな調査なし、上記のような危機管理体制など構築できません。まず、ここから間違えています。
本来ならば、そのような徹底的な調査をした後に、検証記事掲載後の様々な対応方法を具体的に考え、それだけではなく、その内容を全社的に告知して、会社全体で取り組んていくなどの方針を
、全員がそれぞれの立場で、どのように対処すべきかを明確にして伝えるべきであったと思います。
しかし、上の記事や、池上氏のコラム掲載拒否などに対する朝日新聞の記者のツイートなどをみていると、全くそのようなことはなかったようです。
特に上の記事においては、あらかじめわかっている内定者に対する毎年恒例の研修においてさえ、何の準備もなく、大阪本社編集局長が会社の統一見解を述べるというのではなく、一個人の見解を述べるというお粗末さです。
池上氏のコラム以外にも、高橋洋一氏も似たようなことに遭遇していたそうで、それに関しては、ここでは詳細は、掲載しません。以下に、高橋氏自身によるツイートを掲載しますので、これをご覧になってください。
コラムや記事の掲載などもそうですし、購読者やその他様々な人たちの、電話やメール、ファックスなどによる批判などが寄せられたと思います。
これに対する朝日新聞社側の対応をみていると、やはり、その都度担当者や、その上部組織で付け焼き刃的に何かをしている様子がみえてきます。やはり、全社による危機管理体制などもとも存在しないし、そんなことは考えたこともないのだと思います。
全く大組織としては、最低の部類に入る危機管理能力だと思います。
はっきり言ってしまえば、烏合の衆です。
まったく、呆れ果ててしまいます。
それにしても、この組織として体裁をなしていないというのは、何も危機管理体制にかぎらず、すべてにおいてそうなのだと思います。
それは、池上氏のコラム掲載拒否の事件をめくっての朝日新聞記者によるツイートをみていてもわかります。
これに関しては、一昨日にもこのブログに掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
まずは、検証記事そのものが、検証記事だけの内容で、情報提供者が間違えていましたというだけの内容で、それだけで済むと考えている点においては、危機管理体制が全くなっていません。
また、30年以上も虚偽を放置してきたという経緯があるにも関わらずその事実関係を良い、悪いなどの結果論などの前に、委員会など設置して、徹底的に調査したなどということもないようです。
まともな調査なし、上記のような危機管理体制など構築できません。まず、ここから間違えています。
本来ならば、そのような徹底的な調査をした後に、検証記事掲載後の様々な対応方法を具体的に考え、それだけではなく、その内容を全社的に告知して、会社全体で取り組んていくなどの方針を
、全員がそれぞれの立場で、どのように対処すべきかを明確にして伝えるべきであったと思います。
しかし、上の記事や、池上氏のコラム掲載拒否などに対する朝日新聞の記者のツイートなどをみていると、全くそのようなことはなかったようです。
特に上の記事においては、あらかじめわかっている内定者に対する毎年恒例の研修においてさえ、何の準備もなく、大阪本社編集局長が会社の統一見解を述べるというのではなく、一個人の見解を述べるというお粗末さです。
池上氏のコラム以外にも、高橋洋一氏も似たようなことに遭遇していたそうで、それに関しては、ここでは詳細は、掲載しません。以下に、高橋氏自身によるツイートを掲載しますので、これをご覧になってください。
池上さんだけじゃない！筆者が体験した「朝日新聞」もう一つの掲載拒否原稿を読者に問う http://t.co/Ey4fiyK7WM
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2014, 9月 7
おそらく、池上さんや、高橋洋一氏だけでなく、このようなことは多数生じていたことが十分考えられます。コラムや記事の掲載などもそうですし、購読者やその他様々な人たちの、電話やメール、ファックスなどによる批判などが寄せられたと思います。
これに対する朝日新聞社側の対応をみていると、やはり、その都度担当者や、その上部組織で付け焼き刃的に何かをしている様子がみえてきます。やはり、全社による危機管理体制などもとも存在しないし、そんなことは考えたこともないのだと思います。
全く大組織としては、最低の部類に入る危機管理能力だと思います。
はっきり言ってしまえば、烏合の衆です。
まったく、呆れ果ててしまいます。
それにしても、この組織として体裁をなしていないというのは、何も危機管理体制にかぎらず、すべてにおいてそうなのだと思います。
それは、池上氏のコラム掲載拒否の事件をめくっての朝日新聞記者によるツイートをみていてもわかります。
これに関しては、一昨日にもこのブログに掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
池上彰氏コラム掲載拒否 30人超の朝日記者がツイッターで異議－【私の論評】人は自分のために生きていけるほど強くはない。大義を知らない朝日新聞の記者のように、多くの国民が国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家はいずれ崩壊することになる(ﾟдﾟ)！
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| 一時的に朝日新聞にコラムの掲載を拒否された池上氏 |
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 この記事では、以下の様に結論を掲載しました。
上の朝日新聞の記者たちのツイートをみていると、大義がすっかり欠けています。彼らには、仲間に対する大義も、会社に対する大義も、そうして日本という国家に対する大義などもまったくみあたりません。空虚な中身のない、軽薄な個人主義的意見があるだけです。
大義のない人間は、強くはなり得ません。個人としては、ひ弱な子羊のような人たちばかりでしょう。集団になっても、その強みを生かすことはできません。ただの、烏合の衆です。
このような人々が多数属する組織は、いずれ崩壊します。
しかし、私が恐れるのは、朝日新聞社が崩壊することではありません。そんなものは、明日消えても良いです。しかし、本当に恐れるのは、国家崩壊です。
上は、たまたま朝日新聞の記者のツイートでしたが、大義を理解できない人々が自分の属する会社を潰すのは別にかまいませんが、国家の大義を忘れた人々が国家を潰すことや、それに力を貸すことは絶対に赦すことはできません。
しかし、日本の国民のほとんどが、大義を忘れた朝日新聞の記者のように、日本という国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家は自ら崩壊することになります。
そんなことだけは、絶対にゆるすことはできません。
危機管理体制の欠如、大義のかけらもないような朝日新聞記者らのツイート。これをみていると、朝日新聞には、そもそも、社としての大義がないのではないかとさえ思えてきます。
会社の大義、すなわち、会社の使命、目的、目標がないのではないかと思います。
そうして、記者らのツイートをみていれば、戦後の誤った個人主義教育に染まった典型的な、軽薄な個人主義的意見があるだけであることもはっきりしました。
朝日新聞社は、組織としての大義もはっきりしない、そこに集う個々人も、単なるエゴイストの集まりということで、これでは、従軍慰安婦問題をはじめとして、数々の虚偽報道が生まれるのは当然のことと思います。
大義がはっきりしていなければ、そこに集う社員らも烏合の衆となり、会社で給料をもらいながら、自分の考えだけで、虚偽の報道でもやってしまうという輩が出てくるのも当然のことと思います。
実際、そのようなことが行なわれ、虚偽報道が多数なされる体質に鳴ったのだと思います。
このようなことは、以前から指摘されていたことですが、朝日新聞は改善などせずに、今日まで変わらずそのままです。食料品などの会社だと、お客様に悪いもの出してしまえば、お客様が健康をそこねたり、はなはだしい場合は死亡することもあります。
だから、こそわかりやすいのかもしれません。だからこそ、様々な会社で危機管理体制などか設立されています。ただし、時々、それが十分でないことが明るみに出て、糾弾されたりします。
しかし、一応形だけでも整えているというのが普通です。ところが、朝日新聞社には、その形すらありません。
これは、どう解釈したら良いのでしょうか。新聞記事などは、食料品のようにお客様に直接被害を与えないから良いとでも思っているのでしょうか。
ジャーナリズムの世界も同じことだと思います。お客様に程度の低い情報や、虚偽の情報を提供すれば、誤った世論が形成されたりして、とんでもないことにもなります。
国が間違ったとんでもない方向にいけば、死者だって出る可能性もあります。実際に、９７年に消費税が増税され、98年からは日本は完璧にデフレに陥りました。このときには、自殺者数が、それまで二万人台だったのが、三万人台となりました。
誤った情報、虚偽情報にもとづき、国民が世論形成をしたり、国がその世論にもとづいて、政治を行えば、このようなことも起こりえのです。
にもかかわらず、危機管理体制を築かない、朝日新聞社、それどころ、大義すらない朝日新聞社
。こんなことが許されて良いはずがありません。
朝日新聞社としては、このような体質を改めるべきです。改めないというのなら、廃刊に追い込まれるだけだと思います。
無論、朝日新聞社自体は資産もありますから、読者がかなり減っても、しばらくの間は存立できるでしょうが、それにしても、今のままであれば、行き着く先は目に見えています。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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会社の大義、すなわち、会社の使命、目的、目標がないのではないかと思います。
そうして、記者らのツイートをみていれば、戦後の誤った個人主義教育に染まった典型的な、軽薄な個人主義的意見があるだけであることもはっきりしました。
朝日新聞社は、組織としての大義もはっきりしない、そこに集う個々人も、単なるエゴイストの集まりということで、これでは、従軍慰安婦問題をはじめとして、数々の虚偽報道が生まれるのは当然のことと思います。
大義がはっきりしていなければ、そこに集う社員らも烏合の衆となり、会社で給料をもらいながら、自分の考えだけで、虚偽の報道でもやってしまうという輩が出てくるのも当然のことと思います。
実際、そのようなことが行なわれ、虚偽報道が多数なされる体質に鳴ったのだと思います。
このようなことは、以前から指摘されていたことですが、朝日新聞は改善などせずに、今日まで変わらずそのままです。食料品などの会社だと、お客様に悪いもの出してしまえば、お客様が健康をそこねたり、はなはだしい場合は死亡することもあります。
だから、こそわかりやすいのかもしれません。だからこそ、様々な会社で危機管理体制などか設立されています。ただし、時々、それが十分でないことが明るみに出て、糾弾されたりします。
しかし、一応形だけでも整えているというのが普通です。ところが、朝日新聞社には、その形すらありません。
これは、どう解釈したら良いのでしょうか。新聞記事などは、食料品のようにお客様に直接被害を与えないから良いとでも思っているのでしょうか。
ジャーナリズムの世界も同じことだと思います。お客様に程度の低い情報や、虚偽の情報を提供すれば、誤った世論が形成されたりして、とんでもないことにもなります。
国が間違ったとんでもない方向にいけば、死者だって出る可能性もあります。実際に、９７年に消費税が増税され、98年からは日本は完璧にデフレに陥りました。このときには、自殺者数が、それまで二万人台だったのが、三万人台となりました。
誤った情報、虚偽情報にもとづき、国民が世論形成をしたり、国がその世論にもとづいて、政治を行えば、このようなことも起こりえのです。
にもかかわらず、危機管理体制を築かない、朝日新聞社、それどころ、大義すらない朝日新聞社
。こんなことが許されて良いはずがありません。
朝日新聞社としては、このような体質を改めるべきです。改めないというのなら、廃刊に追い込まれるだけだと思います。
無論、朝日新聞社自体は資産もありますから、読者がかなり減っても、しばらくの間は存立できるでしょうが、それにしても、今のままであれば、行き着く先は目に見えています。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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