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2013年12月31日火曜日

安倍首相の靖国参拝・・・独立国としてのプライドを持とう（中部大学教授武田邦彦）―【私の論評】日本が、日本人が、独立国としての気概を示すためにも、必然であった安倍総理の靖国参拝！

武田邦彦氏

秘密保護法で強引な国会運営をした安倍首相が靖国神社を参拝したので、心配している人は多いだろう。今朝の新聞には「失うものが多い」と論説にあったが、本当はどうだろうか？

まず第一にこのブログの「普通の歴史」のシリーズで書いたように、

１）日本は侵略戦争をしていない、
２）東京裁判というのは事実ではなく、東京リンチはあった、
３）したがって、戦犯（犯罪人）はいない、
４）南京虐殺はなかった。朝日新聞の造語である、
ということだ。

日本が戦ったのは、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、中国（中国だけはアジアの国で白人側についたから）であり、アジア人とは戦っていない。朝鮮とも戦っていない。だから侵略戦争というのは中国人と朝日新聞の造語である。

戦争に負けて、アメリカ側が「裁判」という体裁をとって日本の指導層を殺したが、法律がなく、裁判所もないのだから裁判はない。勝ったものが単にリンチをしただけだ。裁判がないから犯罪人もいない。

南京虐殺というのも朝日新聞の造語で、普通の戦争が行われただけだ。先の戦争で日本人の犠牲者は軍隊が200万人、一般人100万人だが、南京戦役では軍隊10万人の犠牲で民間人は1万人ぐらいだ。普通の戦争より日本軍の規律は守られていた。

私たちの祖先は世界的に非難されるようなことはしていない。むしろアジアの人たちからは尊敬されるべきである。白人は日本に警戒しているのも当然である。

国民や国の指導層が、その国のために尊い命をささげた人に敬意を表するのは大切なことだ。中国との貿易（お金）気にして私たちが大切にしなければならない人をないがしろにすることこそが日本の文化を壊すことだ。

アメリカがどういった、中国がどうだということに左右されず、日本人は日本人自ら判断しなければならない。

今、原発にしろ、秘密保護法にしても、私たちが苦しんでいるのは「日本人としてのプライド、日本人の誠実さ」を失ったからで、「粗末なものを食べなければならなくなっても誠実さは失いたくない」という旧来の日本文化に帰ることがもっとも大切であり、その意味で、首相の靖国神社の参拝で、このブログにその論評を書かなければならないということ自体が哀しい。

執筆：この記事は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦（中部大学）』からご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2013年12月28日時点のものです。

【私の論評】日本が、日本人が、独立国としての気概を示すためにも、必然であった安倍総理の靖国参拝！

まずは、上の記事、あまり長くなく、コンパクトにまとまっているので、非常に良いと思いました。それに非常に判りやすいです。ただし、あまりコンパクトに判りやすくまとめたため、多少誤解されやすいところもあるので、以下にそれを補足して、今年の締めくくりとさせていただきます。

武田先生は、地球温暖化問題に関することでこのブログにも何回も掲載させていただいたことがあります。地球温暖化については、私自身は、まだまだ決着のついた問題ではないと思います。それに、地球温暖化災厄説は未だに間違いであると思っています。

武田先生は、もともとが原発に関与した人だけあって、原発に関する論評では、なかなか同調できないと思われることもありましたが、そうは言っても、原発の専門家であることには変りなく、先生の発言には参考になることが多々ありました。

その先生が、最近では、原発や、地球温暖化以外にもいろいろな文筆活動をなさっていて、上記のような記事も書いておられて、その内容が非常に良かったので、紹介させていたたきました。

中国側が仕掛けてきた第二次上海事変

さて、上の記事に若干の補足をさせていただきます。

武田先生は、「日本が戦ったのは、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、中国（中国だけはアジアの国で白人側についたから）であり、アジア人とは戦っていない」とされていますが、これ自体は事実です。

しかし、中国と戦ったという表現は間違いではないてすが、このままだと誤解を受けてしまいそうなので、さらに歴史的史実を付加させていただきます。単に中国というと漢や、殷や、唐、清国も中国です。日本が、大東亜戦争で戦った、中国は、蒋介石率いる中華民国の軍隊である、国民党軍でした。毛沢東の率いる紅軍は、その当時まだ中国の軍隊ではありません。現在の中華人民共和国ではありません。

現在の中華人民共和国の建国の父である、毛沢東は、後年「日本が国民軍と戦争してくれたおかげて、国民党軍の力がそがれ、当方はかなり有利になった、だから日本には感謝している」と、語ったといわれています。実は、日本は、欧米側についた中華民国と戦争をし、その力をかなり削いだということで、企図せずしてではありますが、中華人民共和国の建国に力を貸したということになります。

青年時代の毛沢東

また、戦争をしたというのも正しくはありません。日本の軍隊と、中華民国の国民党軍とは、本来の意味で戦争をはしていません。無論、軍事衝突はしています。しかし、本来の戦争に必要な宣戦布告はしていません。それは、日本から中華民国に対しても行っておらず、中華民国から日本に対しても行っていません。だから、日華事変というような呼び方をするのです。だから、現在の中人民共和国の指導部などの人間が、あたかも日本と現代中国とが戦争をしたかのように語るのは明らかに間違いですし、現在の中国は正しくは戦勝国でもありません。

上の記事で、武田先生は、「戦争に負けて、アメリカ側が「裁判」という体裁をとって日本の指導層を殺したが、法律がなく、裁判所もないのだから裁判はない。勝ったものが単にリンチをしただけだ。裁判がないから犯罪人もいない」と掲載されていますが、まさにその通りです。

戦勝国が敗戦国に対して当然のこととして、獲得する権利としては、領土要求に関するものだけではありません。敗戦国の都市や土地、国民、資源、工場、特許権、軍事装備、そして国際法上の諸権利に対しても、完全かつ欲しいままに支配する権利を獲得します。当時から、国際法は形としてはあり、戦勝国が日本に対して実行したことは、これにことごとく反するものでした。悲しむべきことですがこれが現実です。

極東軍事裁判における東条英機閣下

そして戦勝国は、戦争の端緒となった対立に関する歴史記述を書く（あるいは書き直す）「権利」をも獲得して、実際にそれを行いました。

自国の見解・論理を「真実」とする権利を獲得し、敗戦国日本を「間違った国・邪悪な国・戦犯国・侵略国」だと非難したのです。

「俺たちは善人、相手は悪者だ。」「私たちの息子らは英雄。敗戦国は殺されて当然の悪魔だ、2歳の幼児までも」。という考えは人類の歴史を同じほど古いものです。そうして、実際に彼らは、本来やってはいけない一線を踏み越えて、敗戦国に対する日本に対してこのようなことを実施したのです。もし、敗戦国である日本が、アジア人の国ではなく、白人の国であったら、もっとましなことになっていたかもしれません。特に戦犯なるものは、存在しなかったかもしれません。

これについては、安倍総理の考えも付記しておきます。

第一次安倍内閣のときの安倍総理は2006年に、「靖国神社に祀られた14人のA級戦犯は国内法上の犯罪者ではなく、東京裁判の結果を日本が受け入れたのは独立を回復するためのものだった。＜中略＞A級戦犯の起訴理由となった『平和と人道に対する罪』は連合国によって戦後に作られた概念で、法律に定められたものではない」と述べています。

A級戦犯の起訴理由は、戦後に連合軍によって勝者の論理によって作られた概念であり、日本の国内法にも、戦勝国の国内法でも、国際法にも定められたものではないのです。いわば、全く根拠のないものによって、後から作り上げられた虚構に過ぎないものなのです。

私は、独立国としての日本の気概を示すためにも、時間的には早い、遅いがあったとしても、安倍総理のような総理大臣が日本にでてきて、靖国参拝を当然のこととして行うのは、日本人か独立国としての道を選ぼうとするなら、これは必然であったとみるべきと思います。これは、中国・韓国、米国とは関係のない、日本と日本人の問題なのです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか。本年の安倍総理の靖国参拝によって、来年以降は、日本の本当の意味での独立に弾みがつくと思います。

本年は、このブログを通じて皆さんには、本当にお世話になりました。来年もよろしくお願い申し明けます。皆様、良い年をお迎えくださいませ。

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2013年10月11日金曜日

中韓“反日同盟”は崩壊も　漁業権めぐり大抗争！　黄海舞台に警官刺殺―【私の論評】中国人は韓国人を馬鹿にし、韓国人はプライドばかり高いときては、この両国の協力など最初から無理(ﾟдﾟ)！ましてや、蜜月関係など最初から成り立たない(ﾟдﾟ)！

中韓“反日同盟”は崩壊も　漁業権めぐり大抗争！　黄海舞台に警官刺殺

領土や歴史問題をめぐって日本と対立が続く中国と韓国。反日で共闘する両国だが、その関係も盤石とはいえない。両国に挟まれる黄海での漁業権争いが対立の火だねになりそうなのだ。韓国の領海では、同国の海洋警察と、違法操業を繰り返す中国漁民との血みどろの攻防が激化。韓国内では、弱腰対応の朴槿恵（パク・クネ）政権に不満が高まり、「問題が深刻化すれば、両国の関係が急速に冷え込む可能性もある」（専門家）。中韓「反日同盟」に走る亀裂とは－。

「中韓関係がどれほど緊密で重要なものかを物語っている」

インドネシア・バリ島で行われたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）。習近平国家主席は７日、韓国の朴槿恵大統領との会談について、こう述べた。

２人の会談は６月以降、懇談も含めて３回目。習氏と朴氏がともに安倍晋三首相との会談を拒み続けるのとは対照的に、反日で手を組む中韓の関係緊密化が鮮明になった場面だった。

「６月には両国間で、緊急時にそれぞれの通貨を融通し合う通貨スワップ協定を３年間延長することで合意した。アベノミクスによる円安ウォン高に苦しむ韓国は、経済面で中国にすり寄らざるをえない状況になっている」（アナリスト）

親密度を深めるかにみえる両国。だが、その結びつきは強固なものとは言い難い。一歩間違えれば深刻な対立に発展しかねない懸念材料を抱えているのだ。

「中国大陸と朝鮮半島の間に位置する黄海での漁業紛争だ。中国漁船による韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での違法操業が常態化し、取り締まりに当たる韓国の海洋警察と何度も衝突を繰り返している」（領土問題に詳しい外交筋）

７日には、全羅南道の可居島沖で違法操業をしていた中国漁船２隻を韓国の海洋警察が拿捕（だほ）した。この際、中国人の漁船員２人が、激しく抵抗。刃物や鉄パイプを投げつけて海洋警察官４人が顔や膝を負傷したという。

現場付近では２日にも違法操業中の中国漁船員の抵抗で、海洋警察官２人が負傷したばかり。２０１１年１２月には、中国漁船の乗組員が、取り締まり中の海洋警察官を刺し殺す事件も起きた。

中韓漁業協定で韓国のＥＥＺ内では中国漁船の漁獲量は６万トンに制限されている。だが、中国の漁民はルールを無視。違法操業漁船は１万隻に迫る勢いで、韓国漁船の領海内の安全な通行さえ満足にできない状況という。取り締まり件数も、０７年の７０件から毎年増加し、１１年には１７１件に達した。

激化する漁業紛争の背景に何があるのか。

東アジア情勢に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「ここ数年、中国近海の漁業資源は枯渇気味になっている。そのため、中国の漁民が魚を求めて遠方海域にまで出ざるを得なくなっている。資源枯渇の一番の原因は漁業人口の増加に伴う乱獲と、ひどくなる一方の海洋汚染だ」と話す。

中国近海では、北部の遼東半島と山東半島の間にある渤海が有数の漁場として知られる。

だが、沿岸地域の工業化が進み、００年代に入って頻発した原油流出などの事故が海洋汚染を深刻化。中国政府の調査では、０６年から１１年まで約５５億元（約８８０億円）の漁業損失があったとされる。

「いまでは地元漁民の間で『ヘドロの海』と呼ばれるほどに悪化した」（宮崎氏）という海洋汚染が漁民を違法操業に駆り立てている。

海洋問題に詳しい東海大の山田吉彦教授（海洋学）は「中国の富裕層が海洋資源を買いあさっているのも一因だ。拿捕されるリスクがあっても、１隻につき月間５００万円分ぐらいの実入りになる。中国政府も黙認しているような状態で、漁場を荒らされる韓国漁民の間では不満が鬱積している。問題を放置すれば、お互いが一線を踏み越え、大きな紛争が勃発する事態もあり得る」と危ぶむ。

黄海には、領有権をめぐって中国、韓国の主張がぶつかり合う海域もある。いさかいが紛争に発展する恐れもあり、韓国政府も対応を苦慮している。

中韓両政府は７月に漁業問題に関する会議を開いたが、韓国側から中国側に違法操業の改善を要求する踏み込んだ発言はなかった。このため、韓国の漁民らから「政府は中国に海を売り渡したのではないか」との政府批判も上がっている。

先の宮崎氏は「中韓は反日で結束しているようにみえるが、蜜月が続くとはかぎらない。韓国・ソウルの工業地帯に進出した中国系企業が地元の韓国人と衝突を繰り返すなど、軋轢（あつれき）が顕在化してきている。韓国政府は『中国さまさま』で両国間に横たわるさまざまな懸案を放置しているが、漁業紛争の問題が大きくなれば、それをきっかけに関係が一気に破綻するかもしれない」と指摘する。

蜜月もかりそめ。げに危うき両国関係－。

【私の論評】中国人は韓国人を馬鹿にし、韓国人はプライドばかり高いときては、この両国の協力など最初から無理(ﾟдﾟ)！ましてや、蜜月関係など最初から成り立たない(ﾟдﾟ)！

朴槿恵と習近平

この事件根底には、中国の中華思想と、韓国人の根拠のないプライドの高さがあると思います。プライドの高さとはいっても、それは単なる劣等感の裏返しにすぎないものです。中国人は、中国にある昔からの、中華思想があり、韓国やタイなど、そもそもかなり軽くみています。これについて知ったのは、会社で昔中国人を雇用していたときですが、雇用していた中国人は、韓国人などはなから軽蔑していました。

完全に狂った韓国の女の子

しかし、この中華思想も怪しいもので、中国なる国はもともと存在しなかったし、現在の中国共産党中央政府が、後から人為的に植えつけたものだと思います。漢人のエスノセントリズム(自民族中心主義)は、昔からありましたが、そもそも、漢人が中国全土を治めた歴史など、本当に短いものです。結局これも、単なる劣等感の裏返しにすぎないと思います。

そうして、韓国人といえば、さしたる根拠もないのに、異常にブライドが高いです。これら両方があいまって、この二国間関係は最初から成り立たないものと思います。

中国の韓国・北朝鮮軽視は、地図からもうかがえます。以下の地図は、中国の長期国家戦略を示すものといわれたものです。

日本は、日本自治区と、東海省となっていますが、韓国・朝鮮も、朝鮮省として中国の一部の省となっています。韓国は、独立国であった歴史は非常に短く、もともと中国の属国でした。日本の植民地になったときは、差し迫ったロシアの脅威を交わすため、当時の王朝が自らすすんで、日本の植民地になったという経緯がありまずか、そうなった後でも、王朝はロシアと内通するなどの、煮え切らない態度をとっていました。

韓国の異常な反日運動

歴史は繰り返されるというのは本当です。現代韓国は、終戦後しばらくは、北朝鮮・中国と対峙して、自他ともに反共の砦であると認めていました。とにかく、中国・北朝鮮は敵対国という見方で、日本や米国とも一致していました。そうして、その頃の韓国は、今の韓国と異なり、気骨がありました。日本とも良い関係を保っていました。反日を繰り返す今の韓国とは大違いです。

しかし、いつの間にやら、おそらく、北朝鮮や中国に侵食されて、最近では、国民にアンケートをとると、日本や米国よりも、北朝鮮や、中国に親和感を持つなどの結果が出るそうです。もう完璧に韓国は、敵方に飲み込まれてしまったようです。

中国の反日活動

そうして、中国に接近するなど、かつての属国の道を歩んでいるとしか思えません。いずれ、完璧に飲み込まれる日がやってくることでしょう。

アジアにおいては、中韓は本当に特異な国となりました。中韓を除く他のアジア諸国は、日本に対して好感を持っているにもかかわらず、この二国のみが、反日で染まっています。これに関しては、以前このブログにも掲載したことがあるので、以下のその記事、URLを掲載します。

アジア各国の対日感情、評価真っ二つ　米調査機関調べ―【私の論評】嫌われている人と無理してつきあう必要はなし。国も同じこと、さよなら中国・韓国、そうして好かれている隣人とつきあおう(ﾟдﾟ)！

以前は、中韓以外にも、日本の軍国主義化を警戒する国もあり、反日感情もあったりしましたが、今は様子が変わりました。中国が台頭して以来、多くのアジアの国が日本に好感を持ち、しかも、日本の再軍備化を望んています。

日本としては、中国・韓国に関しはては、向こうのほうから、歩み寄りをみせ、尖閣問題など最初からなかったこと、竹島問題は韓国の一方的な過ちであることを認めれば、話あいなどしても良いでしょぅが、それ以外は、お付き合いは最低限のものにすべきです。

韓国の根拠のないプライド?

それから、日本としては、絶対に忘れてはならないのは、金融緩和は今後も継続し、増税後には、増税の負担を軽減して、経済成長の腰をおらないようにして、日本のデフレ脱却をはやめることです。日本が金融緩和をして以来、中韓は、経済的にも相当悪化しています。

これについては、このブログでも以前掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。