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2018年7月6日金曜日

中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明―【私の論評】中華思想に突き動かされる中国に先進国は振り回されるべきではない(ﾟдﾟ)！

中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明
いよいよ米国と真正面から激突へ

ドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席

　中国の習近平国家主席が、グローバルな統治体制を主導して、中国中心の新たな国際秩序を構築していくことを宣言した。この宣言は、米国のトランプ政権の「中国の野望阻止」の政策と正面衝突することになる。米中両国の理念の対立がついにグローバルな規模にまで高まり、明確な衝突の形をとってきたといえる。

　習近平氏のこの宣言は、中国共産党機関紙の人民日報（6月24日付）で報道された。同報道によると、習近平氏は6月22日、23日の両日、北京で開かれた外交政策に関する重要会議「中央外事工作会議」で演説して、この構想を発表したという。

　この会議の目的は、中国の新たな対外戦略や外交政策の目標を打ち出すことにあり、これまで2006年と2014年の2回しか開かれていない。

　今回の会議には、中国共産党政治局常務委員7人の全員のほか、王岐山国家副主席や人民解放軍、党中央宣伝部、商務省の最高幹部らも出席した。出席者には中国の米国駐在大使も含まれており、超大国の米国を強く意識した会議であることをうかがわせる。

これまでよりも指導的な立場に立つと表明

　習主席はこの会議で「中国は今後グローバルな統治の刷新を主導する」と宣言し、「国際的な影響力をさらに増していく」とも明言した。中国独自の価値観やシステムに基づいて新たな国際秩序を築くと宣言している点が、これまでの発言よりもさらに積極的だった。

　習氏の演説の骨子は、以下のとおりである。

・中国はグローバルな統治を刷新するための道を指導していかねばならない。同時に、中国は全世界における影響力を増大する。

・中国は自国の主権、安全保障、発展利益を守り、現在よりもグローバルなパートナーシップ関係の良い輪を作っていく。

・中国は多くの開発途上国を同盟勢力とみなし、新時代の中国の特色ある社会主義外交思想を作り上げてきた。新たな国際秩序の構築のために、中国主導の巨大な経済圏構想「一帯一路」や「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」をさらに発展させる。

・中国主導の新しいスタイルの国際関係は、誰にとっても「ウィン・ウィン」であり、互恵でなければならない。

　習近平主席のこの新たな対外政策演説は、今後、中国がこれまでよりも指導的な立場に立って、新しい国際秩序を築いていくことの方針表明だといえる。具体的には「社会主義」という言葉を明確に打ち出しており、米国が主導して構築してきた現在の国際秩序とは異なる「グローバルな統治」を目指すことが明言されている。

　だが、中国が構築しようとしている新たな国際秩序には、従来の米国主導の国際秩序にみられるような人権、自由、法の統治という普遍的な価値は明記されていない。中国は「社会主義」という標語の導入で、独自の国際秩序システムを推進しようとしているのだ。

米国の指摘に「その通り」と応じた中国

　米国のトランプ政権の中国認識を改めて確認すると、明白な対決の構図が浮かび上がる。トランプ大統領自身が2017年12月18日に発表した「国家安全保障戦略」での中国に関する記述には、以下の内容があった。この国家安保戦略は、中国を米国主導の国際秩序への最大の挑戦者として特徴づけていた。

・中国はインド・太平洋地域で米国に取って代わることを意図して、自国の国家主導型経済モデルを国際的に拡大し、地域全体の秩序を中国の好む形に変革しようとしている。中国は自国の野望は他の諸国にも利益をもたらすと宣伝しているが、現実には、その動きはインド・太平洋地域の多くの国の主権を圧迫し、中国の覇権を広めることになる。

・ここ数十年にわたり、米国の対中政策は、中国が既成の国際秩序に参加することを支援すれば、中国を自由化できるという考え方に基礎をおいてきた。だが、この米国の期待とは正反対に、中国は他の諸国の主権を侵害する方法で自国のパワーを拡大してきた。中国は、標的とする他の諸国の情報をかつてない規模で取得し、悪用し、自国内の汚職や国民監視をも含む独裁支配システムの要素を国際的に拡散してきた。

・中国は米国に次ぐ強力で大規模な軍隊を築いている。その核戦力は拡張し、多様化している。中国の軍事近代化と経済拡張は、大きな部分が米国の軍事や経済からの収奪の結果である。中国の急速な軍事増強の主要な目的の1つは、米国のアジア地域へのアクセスを制限し、自国が行動の自由を獲得することである。

・中国は他の諸国を中国の政治や安保の政策に従わせるために、経済面での報酬や懲罰を使いわけ、秘密の影響力行使工作や軍事力の威嚇も行っている。インフラ投資や貿易戦略は地政学的な野望の手段となっている。南シナ海での拠点の建造とその軍事化は、他国の貿易のための自由航行に危険を及ぼし、主権を脅かし、地域の安定を侵害する。

　米国政府は中国に対してここまでの警戒や懸念を表明してきたのである。これまで習近平政権はその米国の態度に対して、正面から答えることがなかったが、今回の対外戦略の総括は、その初めての回答とも呼べそうだ。つまり、米国による「中国は年来の国際秩序に挑戦し、米国側とは異なる価値観に基づく、新たな国際秩序を築こうとしている」という指摘に対し、まさにその通りだと応じたのである。米国と中国はますます対立を険しくしてきた。

【私の論評】中華思想に突き動かされる中国に先進国は振り回されるべきではない(ﾟдﾟ)！

上の記事を簡単にまとめると、中国は、米国の作った戦後秩序に対する挑戦をすると指摘しています。大筋で正しい見方であると思います。

安全保障関係については、中国の軍備増強、海洋進出に対抗し、抑止力等を強めることが重要で、習近平の演説などを特に気にすることはありません。

アジア・インフラ投資銀行については、中国は、IMF、世銀、アジア開発銀行の活動と競合しようとしていて、IMFの融資条件を無意味にしています。

アジア・インフラ投資銀行は、中国主導で、他の加盟国の投票権は決定的ではなくなるでしょうから、出資のみして、影響力を行使できません。だからこそ、日米は加入しません。本来、他の先進国も加入すべきでないです。

中国は、世界を階層的に捉え、そのトップにいたいと考えていることは上の習近平の演説に垣間見えますが、これは米国主導秩序の改革などよりはるかに大きな話です。

中国共産党、習近平が何をしようとしているのかは、よくわかりません。中国は、かつてのソ連のように共産主義を広めようとしているわけでもありませんし、民族主義で中国を豊かにかつ強くするという単純な目標を追求しているように思われます。ただ、中国は多民族国家で、漢民族主義だけでは諸問題が出てくるでしょう。

中華思想の概念図

中国が世界を支配するという中華思想は古代から存在していました。現代中国も、『民族の偉大なる復興』というスローガンを掲げて、現代中国の政治と外交はいまだ『中華思想』によって突き動かされているようです。

その証左として、習近平国家主席は2013年の就任以来真っ先に周辺国外交を重要視し、その理念として習主席自身の考えとして「親・誠・恵・容」の四文字を掲げています。

ここで「親」とは、周辺諸国に親しみ親切にしてあげるということ。「誠」とは周辺諸国に対して誠意を持って接するということです。

「恵」とは主に経済分野の話であり、周辺諸国に経済的な「恵」を与えることによってその発展と繁栄に貢献するということです。最後の「容」は、周辺諸国に対して寛容な態度で臨み、各国の立場を「包容」するということです。

しかしこれらは、時代錯誤の、上から目線の外交的マスターベーションに過ぎません。そしてその外交理念は中国の伝統思想としての『中華思想」から来ていると考えられます。

上から目線の習近平

先の「中華思想の概念図」からもわかるように、中華思想では、世界の中心に文化的・道徳的優位性において世界の頂点に立つのが中華があり、これは「天子」と呼ばれる中国高弟の支配下の世界のことです。

そして中華の周囲にはいわゆる「東夷・西戎・南蛮・北狄」と呼ばれる未開の民が生息していて、彼らは中華文化からの影響を十分に受けていないがゆえにいまだに文明化されていない「化外の民」とされています。

そこで中華皇帝はまず「徳」をもって彼らに接し、中華の道徳倫理と礼儀規範を持って彼らを感化させ、やがて彼らが文明開化して中華世界の一員となっていくのです。

その際に徳を持って化外の民を感化し彼らを中華世界へと導くことは中華高弟の偉さの照明であり、感化される化外の民が多いほど中華皇帝は「真の天命」を受けた偉大なる皇帝として評価されることになります。

ところがこの中華秩序におけるその「支配」とは実は形式上のものでよく、諸国は中華王朝とその皇帝に対して「臣下」としての礼儀さえきちんと守っていれば良いという程度のものでした。

だから「臣下の礼」の最たるものとして諸国に求められたのは皇帝に対して定期的に貢物をもってご機嫌伺いに来ることで、いわゆるこれを「冊封体制」といいます。

そしてその形式さえとってくれれば皇帝は持ってきた貢物の何倍もの価値のあるものを与えるのであって、つまりは経済的合理性ではなく形式を整えることが大事だったのです。

その数が多ければ多いほど、皇帝の徳が証明され本物の天子として認められ、その権威が不動のものになるということで、そしてそれに逆らう国があれば、当然ほうっておくわけには行かず頑迷で野蛮な国は征伐をしなくてはなりません。

しかし力関係が逆転しているような国があれば、実際には無視したり逆に経済的に援助をして懐柔するといった行動をとるときもあります。つまりこのような「中華秩序」というのは、実態と虚構がないまぜになった、本音と建前が混合している奇妙な国際関係とも言えるのです。

中国の歴代王朝にはそうやって国力がまだ満ちてもいないのに周辺国を征伐に向かい国力を落として内乱で滅びたものがいくつもありました。結果として王朝を滅ぼしても守らなくてはならないしそうしなければ認められないのが中華秩序であり、今日の中国でもこの覇権主義的思想は忠実に受け継がれていると見るべきです。

アメリカはオバマ政権までは、中国の野望を聞き流してきましたが、そのためアジアの軍事バランスは大きく中国に傾いてきました。いわばアジアに局地的な冷戦秩序ができつつあるともいえます。

だから戦争のリスクがすぐ切迫しているとはいえないですが、北朝鮮の崩壊などでバランスが大きく崩れたときは危険です。日本の安全保障で重要なのは、このような軍事バランスを維持することです。

無論そのために、安倍総理は「安全保障のダイヤモンド」という構想を立案し、それに向けて外交努力を続けてきました。

今や中国は、「中国は年来の国際秩序に挑戦し、米国側とは異なる価値観に基づく、新たな国際秩序を築こうとしている」と臆面もなく主張し、これに応えるように、米国は中国に対して貿易戦争を仕掛け、それに対して中国も応酬しようとしています。

日本をはじめとした先進国は、様々な利害の衝突もありますが、それにしても中国による世界秩序に対して譲れない部分があるはずです。特に、民主化、経済と政治の分離、法治国家化という概念は、絶対に譲れないところでもあります。

そうして、この部分が何が何でも譲るべきではありません。中国が、チベット、ウイグル、内蒙古、満州などの本来の外国の領土であるところを除く自国の本土のみで、中国の価値観を実現するのはある程度許容できるところもあるかもしれません。

しかし、現在は19世紀ではなく、すでに21世紀です。現在に至るまで、古代の妄想を引き継いでいるのは、不合理だし、異様でもあります。

そうして一帯一路やAIIBにより、他国にまで中華思想を押し付けるようなことが絶対あってはなりません。さらに、中国人民も中国の体制に虐げられることは本来防がなければならないはずです。

やはり、先進国は、米国と協調して、中国の現体制を崩壊に向かわせるべく努力すべきです。特に、妄想ともいえる、中華思想は必ず打ち砕かなければなりません。

2013年10月11日金曜日

中韓“反日同盟”は崩壊も　漁業権めぐり大抗争！　黄海舞台に警官刺殺―【私の論評】中国人は韓国人を馬鹿にし、韓国人はプライドばかり高いときては、この両国の協力など最初から無理(ﾟдﾟ)！ましてや、蜜月関係など最初から成り立たない(ﾟдﾟ)！

中韓“反日同盟”は崩壊も　漁業権めぐり大抗争！　黄海舞台に警官刺殺

領土や歴史問題をめぐって日本と対立が続く中国と韓国。反日で共闘する両国だが、その関係も盤石とはいえない。両国に挟まれる黄海での漁業権争いが対立の火だねになりそうなのだ。韓国の領海では、同国の海洋警察と、違法操業を繰り返す中国漁民との血みどろの攻防が激化。韓国内では、弱腰対応の朴槿恵（パク・クネ）政権に不満が高まり、「問題が深刻化すれば、両国の関係が急速に冷え込む可能性もある」（専門家）。中韓「反日同盟」に走る亀裂とは－。

「中韓関係がどれほど緊密で重要なものかを物語っている」

インドネシア・バリ島で行われたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）。習近平国家主席は７日、韓国の朴槿恵大統領との会談について、こう述べた。

２人の会談は６月以降、懇談も含めて３回目。習氏と朴氏がともに安倍晋三首相との会談を拒み続けるのとは対照的に、反日で手を組む中韓の関係緊密化が鮮明になった場面だった。

「６月には両国間で、緊急時にそれぞれの通貨を融通し合う通貨スワップ協定を３年間延長することで合意した。アベノミクスによる円安ウォン高に苦しむ韓国は、経済面で中国にすり寄らざるをえない状況になっている」（アナリスト）

親密度を深めるかにみえる両国。だが、その結びつきは強固なものとは言い難い。一歩間違えれば深刻な対立に発展しかねない懸念材料を抱えているのだ。

「中国大陸と朝鮮半島の間に位置する黄海での漁業紛争だ。中国漁船による韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での違法操業が常態化し、取り締まりに当たる韓国の海洋警察と何度も衝突を繰り返している」（領土問題に詳しい外交筋）

７日には、全羅南道の可居島沖で違法操業をしていた中国漁船２隻を韓国の海洋警察が拿捕（だほ）した。この際、中国人の漁船員２人が、激しく抵抗。刃物や鉄パイプを投げつけて海洋警察官４人が顔や膝を負傷したという。

現場付近では２日にも違法操業中の中国漁船員の抵抗で、海洋警察官２人が負傷したばかり。２０１１年１２月には、中国漁船の乗組員が、取り締まり中の海洋警察官を刺し殺す事件も起きた。

中韓漁業協定で韓国のＥＥＺ内では中国漁船の漁獲量は６万トンに制限されている。だが、中国の漁民はルールを無視。違法操業漁船は１万隻に迫る勢いで、韓国漁船の領海内の安全な通行さえ満足にできない状況という。取り締まり件数も、０７年の７０件から毎年増加し、１１年には１７１件に達した。

激化する漁業紛争の背景に何があるのか。

東アジア情勢に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「ここ数年、中国近海の漁業資源は枯渇気味になっている。そのため、中国の漁民が魚を求めて遠方海域にまで出ざるを得なくなっている。資源枯渇の一番の原因は漁業人口の増加に伴う乱獲と、ひどくなる一方の海洋汚染だ」と話す。

中国近海では、北部の遼東半島と山東半島の間にある渤海が有数の漁場として知られる。

だが、沿岸地域の工業化が進み、００年代に入って頻発した原油流出などの事故が海洋汚染を深刻化。中国政府の調査では、０６年から１１年まで約５５億元（約８８０億円）の漁業損失があったとされる。

「いまでは地元漁民の間で『ヘドロの海』と呼ばれるほどに悪化した」（宮崎氏）という海洋汚染が漁民を違法操業に駆り立てている。

海洋問題に詳しい東海大の山田吉彦教授（海洋学）は「中国の富裕層が海洋資源を買いあさっているのも一因だ。拿捕されるリスクがあっても、１隻につき月間５００万円分ぐらいの実入りになる。中国政府も黙認しているような状態で、漁場を荒らされる韓国漁民の間では不満が鬱積している。問題を放置すれば、お互いが一線を踏み越え、大きな紛争が勃発する事態もあり得る」と危ぶむ。

黄海には、領有権をめぐって中国、韓国の主張がぶつかり合う海域もある。いさかいが紛争に発展する恐れもあり、韓国政府も対応を苦慮している。

中韓両政府は７月に漁業問題に関する会議を開いたが、韓国側から中国側に違法操業の改善を要求する踏み込んだ発言はなかった。このため、韓国の漁民らから「政府は中国に海を売り渡したのではないか」との政府批判も上がっている。

先の宮崎氏は「中韓は反日で結束しているようにみえるが、蜜月が続くとはかぎらない。韓国・ソウルの工業地帯に進出した中国系企業が地元の韓国人と衝突を繰り返すなど、軋轢（あつれき）が顕在化してきている。韓国政府は『中国さまさま』で両国間に横たわるさまざまな懸案を放置しているが、漁業紛争の問題が大きくなれば、それをきっかけに関係が一気に破綻するかもしれない」と指摘する。

蜜月もかりそめ。げに危うき両国関係－。

【私の論評】中国人は韓国人を馬鹿にし、韓国人はプライドばかり高いときては、この両国の協力など最初から無理(ﾟдﾟ)！ましてや、蜜月関係など最初から成り立たない(ﾟдﾟ)！

朴槿恵と習近平

この事件根底には、中国の中華思想と、韓国人の根拠のないプライドの高さがあると思います。プライドの高さとはいっても、それは単なる劣等感の裏返しにすぎないものです。中国人は、中国にある昔からの、中華思想があり、韓国やタイなど、そもそもかなり軽くみています。これについて知ったのは、会社で昔中国人を雇用していたときですが、雇用していた中国人は、韓国人などはなから軽蔑していました。

完全に狂った韓国の女の子

しかし、この中華思想も怪しいもので、中国なる国はもともと存在しなかったし、現在の中国共産党中央政府が、後から人為的に植えつけたものだと思います。漢人のエスノセントリズム(自民族中心主義)は、昔からありましたが、そもそも、漢人が中国全土を治めた歴史など、本当に短いものです。結局これも、単なる劣等感の裏返しにすぎないと思います。

そうして、韓国人といえば、さしたる根拠もないのに、異常にブライドが高いです。これら両方があいまって、この二国間関係は最初から成り立たないものと思います。

中国の韓国・北朝鮮軽視は、地図からもうかがえます。以下の地図は、中国の長期国家戦略を示すものといわれたものです。

日本は、日本自治区と、東海省となっていますが、韓国・朝鮮も、朝鮮省として中国の一部の省となっています。韓国は、独立国であった歴史は非常に短く、もともと中国の属国でした。日本の植民地になったときは、差し迫ったロシアの脅威を交わすため、当時の王朝が自らすすんで、日本の植民地になったという経緯がありまずか、そうなった後でも、王朝はロシアと内通するなどの、煮え切らない態度をとっていました。

韓国の異常な反日運動

歴史は繰り返されるというのは本当です。現代韓国は、終戦後しばらくは、北朝鮮・中国と対峙して、自他ともに反共の砦であると認めていました。とにかく、中国・北朝鮮は敵対国という見方で、日本や米国とも一致していました。そうして、その頃の韓国は、今の韓国と異なり、気骨がありました。日本とも良い関係を保っていました。反日を繰り返す今の韓国とは大違いです。

しかし、いつの間にやら、おそらく、北朝鮮や中国に侵食されて、最近では、国民にアンケートをとると、日本や米国よりも、北朝鮮や、中国に親和感を持つなどの結果が出るそうです。もう完璧に韓国は、敵方に飲み込まれてしまったようです。

中国の反日活動

そうして、中国に接近するなど、かつての属国の道を歩んでいるとしか思えません。いずれ、完璧に飲み込まれる日がやってくることでしょう。

アジアにおいては、中韓は本当に特異な国となりました。中韓を除く他のアジア諸国は、日本に対して好感を持っているにもかかわらず、この二国のみが、反日で染まっています。これに関しては、以前このブログにも掲載したことがあるので、以下のその記事、URLを掲載します。

アジア各国の対日感情、評価真っ二つ　米調査機関調べ―【私の論評】嫌われている人と無理してつきあう必要はなし。国も同じこと、さよなら中国・韓国、そうして好かれている隣人とつきあおう(ﾟдﾟ)！

以前は、中韓以外にも、日本の軍国主義化を警戒する国もあり、反日感情もあったりしましたが、今は様子が変わりました。中国が台頭して以来、多くのアジアの国が日本に好感を持ち、しかも、日本の再軍備化を望んています。

日本としては、中国・韓国に関しはては、向こうのほうから、歩み寄りをみせ、尖閣問題など最初からなかったこと、竹島問題は韓国の一方的な過ちであることを認めれば、話あいなどしても良いでしょぅが、それ以外は、お付き合いは最低限のものにすべきです。

韓国の根拠のないプライド?

それから、日本としては、絶対に忘れてはならないのは、金融緩和は今後も継続し、増税後には、増税の負担を軽減して、経済成長の腰をおらないようにして、日本のデフレ脱却をはやめることです。日本が金融緩和をして以来、中韓は、経済的にも相当悪化しています。

これについては、このブログでも以前掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。