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2018年7月6日金曜日

中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明―【私の論評】中華思想に突き動かされる中国に先進国は振り回されるべきではない(゚д゚)!

中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明
いよいよ米国と真正面から激突へ



ドナルド・トランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席

 中国の習近平国家主席が、グローバルな統治体制を主導して、中国中心の新たな国際秩序を構築していくことを宣言した。この宣言は、米国のトランプ政権の「中国の野望阻止」の政策と正面衝突することになる。米中両国の理念の対立がついにグローバルな規模にまで高まり、明確な衝突の形をとってきたといえる。

 習近平氏のこの宣言は、中国共産党機関紙の人民日報(6月24日付)で報道された。同報道によると、習近平氏は6月22日、23日の両日、北京で開かれた外交政策に関する重要会議「中央外事工作会議」で演説して、この構想を発表したという。

 この会議の目的は、中国の新たな対外戦略や外交政策の目標を打ち出すことにあり、これまで2006年と2014年の2回しか開かれていない。

 今回の会議には、中国共産党政治局常務委員7人の全員のほか、王岐山国家副主席や人民解放軍、党中央宣伝部、商務省の最高幹部らも出席した。出席者には中国の米国駐在大使も含まれており、超大国の米国を強く意識した会議であることをうかがわせる。

これまでよりも指導的な立場に立つと表明

 習主席はこの会議で「中国は今後グローバルな統治の刷新を主導する」と宣言し、「国際的な影響力をさらに増していく」とも明言した。中国独自の価値観やシステムに基づいて新たな国際秩序を築くと宣言している点が、これまでの発言よりもさらに積極的だった。

 習氏の演説の骨子は、以下のとおりである。

・中国はグローバルな統治を刷新するための道を指導していかねばならない。同時に、中国は全世界における影響力を増大する。

・中国は自国の主権、安全保障、発展利益を守り、現在よりもグローバルなパートナーシップ関係の良い輪を作っていく。

・中国は多くの開発途上国を同盟勢力とみなし、新時代の中国の特色ある社会主義外交思想を作り上げてきた。新たな国際秩序の構築のために、中国主導の巨大な経済圏構想「一帯一路」や「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」をさらに発展させる。

・中国主導の新しいスタイルの国際関係は、誰にとっても「ウィン・ウィン」であり、互恵でなければならない。

 習近平主席のこの新たな対外政策演説は、今後、中国がこれまでよりも指導的な立場に立って、新しい国際秩序を築いていくことの方針表明だといえる。具体的には「社会主義」という言葉を明確に打ち出しており、米国が主導して構築してきた現在の国際秩序とは異なる「グローバルな統治」を目指すことが明言されている。

 だが、中国が構築しようとしている新たな国際秩序には、従来の米国主導の国際秩序にみられるような人権、自由、法の統治という普遍的な価値は明記されていない。中国は「社会主義」という標語の導入で、独自の国際秩序システムを推進しようとしているのだ。

米国の指摘に「その通り」と応じた中国

 米国のトランプ政権の中国認識を改めて確認すると、明白な対決の構図が浮かび上がる。トランプ大統領自身が2017年12月18日に発表した「国家安全保障戦略」での中国に関する記述には、以下の内容があった。この国家安保戦略は、中国を米国主導の国際秩序への最大の挑戦者として特徴づけていた。

・中国はインド・太平洋地域で米国に取って代わることを意図して、自国の国家主導型経済モデルを国際的に拡大し、地域全体の秩序を中国の好む形に変革しようとしている。中国は自国の野望は他の諸国にも利益をもたらすと宣伝しているが、現実には、その動きはインド・太平洋地域の多くの国の主権を圧迫し、中国の覇権を広めることになる。

・ここ数十年にわたり、米国の対中政策は、中国が既成の国際秩序に参加することを支援すれば、中国を自由化できるという考え方に基礎をおいてきた。だが、この米国の期待とは正反対に、中国は他の諸国の主権を侵害する方法で自国のパワーを拡大してきた。中国は、標的とする他の諸国の情報をかつてない規模で取得し、悪用し、自国内の汚職や国民監視をも含む独裁支配システムの要素を国際的に拡散してきた。

・中国は米国に次ぐ強力で大規模な軍隊を築いている。その核戦力は拡張し、多様化している。中国の軍事近代化と経済拡張は、大きな部分が米国の軍事や経済からの収奪の結果である。中国の急速な軍事増強の主要な目的の1つは、米国のアジア地域へのアクセスを制限し、自国が行動の自由を獲得することである。

・中国は他の諸国を中国の政治や安保の政策に従わせるために、経済面での報酬や懲罰を使いわけ、秘密の影響力行使工作や軍事力の威嚇も行っている。インフラ投資や貿易戦略は地政学的な野望の手段となっている。南シナ海での拠点の建造とその軍事化は、他国の貿易のための自由航行に危険を及ぼし、主権を脅かし、地域の安定を侵害する。

 米国政府は中国に対してここまでの警戒や懸念を表明してきたのである。これまで習近平政権はその米国の態度に対して、正面から答えることがなかったが、今回の対外戦略の総括は、その初めての回答とも呼べそうだ。つまり、米国による「中国は年来の国際秩序に挑戦し、米国側とは異なる価値観に基づく、新たな国際秩序を築こうとしている」という指摘に対し、まさにその通りだと応じたのである。米国と中国はますます対立を険しくしてきた。

【私の論評】中華思想に突き動かされる中国に先進国は振り回されるべきではない(゚д゚)!

上の記事を簡単にまとめると、中国は、米国の作った戦後秩序に対する挑戦をすると指摘しています。大筋で正しい見方であると思います。

安全保障関係については、中国の軍備増強、海洋進出に対抗し、抑止力等を強めることが重要で、習近平の演説などを特に気にすることはありません。

アジア・インフラ投資銀行については、中国は、IMF、世銀、アジア開発銀行の活動と競合しようとしていて、IMFの融資条件を無意味にしています。

アジア・インフラ投資銀行は、中国主導で、他の加盟国の投票権は決定的ではなくなるでしょうから、出資のみして、影響力を行使できません。だからこそ、日米は加入しません。本来、他の先進国も加入すべきでないです。

中国は、世界を階層的に捉え、そのトップにいたいと考えていることは上の習近平の演説に垣間見えますが、これは米国主導秩序の改革などよりはるかに大きな話です。

中国共産党、習近平が何をしようとしているのかは、よくわかりません。中国は、かつてのソ連のように共産主義を広めようとしているわけでもありませんし、民族主義で中国を豊かにかつ強くするという単純な目標を追求しているように思われます。ただ、中国は多民族国家で、漢民族主義だけでは諸問題が出てくるでしょう。

中華思想の概念図

中国が世界を支配するという中華思想は古代から存在していました。現代中国も、『民族の偉大なる復興』というスローガンを掲げて、現代中国の政治と外交はいまだ『中華思想』によって突き動かされているようです。

その証左として、習近平国家主席は2013年の就任以来真っ先に周辺国外交を重要視し、その理念として習主席自身の考えとして「親・誠・恵・容」の四文字を掲げています。

ここで「親」とは、周辺諸国に親しみ親切にしてあげるということ。「誠」とは周辺諸国に対して誠意を持って接するということです。

「恵」とは主に経済分野の話であり、周辺諸国に経済的な「恵」を与えることによってその発展と繁栄に貢献するということです。最後の「容」は、周辺諸国に対して寛容な態度で臨み、各国の立場を「包容」するということです。

しかしこれらは、時代錯誤の、上から目線の外交的マスターベーションに過ぎません。そしてその外交理念は中国の伝統思想としての『中華思想」から来ていると考えられます。

上から目線の習近平

先の「中華思想の概念図」からもわかるように、中華思想では、世界の中心に文化的・道徳的優位性において世界の頂点に立つのが中華があり、これは「天子」と呼ばれる中国高弟の支配下の世界のことです。

そして中華の周囲にはいわゆる「東夷・西戎・南蛮・北狄」と呼ばれる未開の民が生息していて、彼らは中華文化からの影響を十分に受けていないがゆえにいまだに文明化されていない「化外の民」とされています。

そこで中華皇帝はまず「徳」をもって彼らに接し、中華の道徳倫理と礼儀規範を持って彼らを感化させ、やがて彼らが文明開化して中華世界の一員となっていくのです。

その際に徳を持って化外の民を感化し彼らを中華世界へと導くことは中華高弟の偉さの照明であり、感化される化外の民が多いほど中華皇帝は「真の天命」を受けた偉大なる皇帝として評価されることになります。

ところがこの中華秩序におけるその「支配」とは実は形式上のものでよく、諸国は中華王朝とその皇帝に対して「臣下」としての礼儀さえきちんと守っていれば良いという程度のものでした。

だから「臣下の礼」の最たるものとして諸国に求められたのは皇帝に対して定期的に貢物をもってご機嫌伺いに来ることで、いわゆるこれを「冊封体制」といいます。



そしてその形式さえとってくれれば皇帝は持ってきた貢物の何倍もの価値のあるものを与えるのであって、つまりは経済的合理性ではなく形式を整えることが大事だったのです。

その数が多ければ多いほど、皇帝の徳が証明され本物の天子として認められ、その権威が不動のものになるということで、そしてそれに逆らう国があれば、当然ほうっておくわけには行かず頑迷で野蛮な国は征伐をしなくてはなりません。
 
しかし力関係が逆転しているような国があれば、実際には無視したり逆に経済的に援助をして懐柔するといった行動をとるときもあります。つまりこのような「中華秩序」というのは、実態と虚構がないまぜになった、本音と建前が混合している奇妙な国際関係とも言えるのです。

中国の歴代王朝にはそうやって国力がまだ満ちてもいないのに周辺国を征伐に向かい国力を落として内乱で滅びたものがいくつもありました。結果として王朝を滅ぼしても守らなくてはならないしそうしなければ認められないのが中華秩序であり、今日の中国でもこの覇権主義的思想は忠実に受け継がれていると見るべきです。

アメリカはオバマ政権までは、中国の野望を聞き流してきましたが、そのためアジアの軍事バランスは大きく中国に傾いてきました。いわばアジアに局地的な冷戦秩序ができつつあるともいえます。

だから戦争のリスクがすぐ切迫しているとはいえないですが、北朝鮮の崩壊などでバランスが大きく崩れたときは危険です。日本の安全保障で重要なのは、このような軍事バランスを維持することです。

無論そのために、安倍総理は「安全保障のダイヤモンド」という構想を立案し、それに向けて外交努力を続けてきました。

今や中国は、「中国は年来の国際秩序に挑戦し、米国側とは異なる価値観に基づく、新たな国際秩序を築こうとしている」と臆面もなく主張し、これに応えるように、米国は中国に対して貿易戦争を仕掛け、それに対して中国も応酬しようとしています。

日本をはじめとした先進国は、様々な利害の衝突もありますが、それにしても中国による世界秩序に対して譲れない部分があるはずです。特に、民主化、経済と政治の分離、法治国家化という概念は、絶対に譲れないところでもあります。

そうして、この部分が何が何でも譲るべきではありません。中国が、チベット、ウイグル、内蒙古、満州などの本来の外国の領土であるところを除く自国の本土のみで、中国の価値観を実現するのはある程度許容できるところもあるかもしれません。

しかし、現在は19世紀ではなく、すでに21世紀です。現在に至るまで、古代の妄想を引き継いでいるのは、不合理だし、異様でもあります。

そうして一帯一路やAIIBにより、他国にまで中華思想を押し付けるようなことが絶対あってはなりません。さらに、中国人民も中国の体制に虐げられることは本来防がなければならないはずです。

やはり、先進国は、米国と協調して、中国の現体制を崩壊に向かわせるべく努力すべきです。特に、妄想ともいえる、中華思想は必ず打ち砕かなければなりません。

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2017年3月1日水曜日

台湾、蔡総統が2・28事件の「責任追及」表明 70年の式典で―【私の論評】台湾は蒋介石の南京での卑劣な敵前逃亡を暴き出せ(゚д゚)!


蔡英文総統 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
台湾の蔡英文総統は28日、中国国民党政権が台湾住民を弾圧した「2・28事件」から70年の式典で事件の責任を追及する方針を示した。蔡政権下では当時の国民党総裁で初代総統、蒋介石の評価を見直す動きが改めて出ており、国民党は反発している。一方、中国は事件を中台統一工作に利用したい考えで、歴史認識の差が浮き彫りになっている。

蔡氏は台北市内の式典で、「和解は真相の上に築かれるべきだ。事件の責任の帰属を処理する」と述べた。事件とその後の「白色テロ」と呼ばれる政治・言論弾圧の真相解明のため、法律を制定し「独立機関」による調査を行う方針も示した。蔡氏の出席は就任後初めてだが、1995年の李登輝総統(当時)以降、歴代総統が言及した謝罪の言葉はなかった。

鄭麗君文化部長(文部相に相当)は2月25日、蒋介石を顕彰する台北の「中正紀念堂」のあり方を見直すと発表。「権威主義を崇拝する宣伝品」の販売を中止し、28日は終日、紀念堂を閉館させた。

中正紀念堂
新北市の大学では同日未明、蒋介石の銅像を壊した学生4人が警察に拘束された。事件の見直しを通じた「脱蒋介石化」の動きは、同じ民主進歩党の陳水扁政権(2000~08年)下でもあり、国民党の洪秀柱主席は「政治屋が(事件の)傷口に塩を塗り、政権基盤を固めようとしている」と反発している。

一方、中国共産党は事件は「中国人民による解放闘争の一部」とする歴史観の宣伝に躍起だ。背景には、事件が台湾独立運動の「原点」として注目され、反中機運が再び高まることへの警戒感がある。北京では23日、記念行事が開かれ、全国政治協商会議の林文●(さんずいに猗)副主席が「国民党の独裁に反対する台湾人民の愛国民主運動だった」と「解放闘争」の側面を強調した。

ただ、中国側の動きについて、政治大学(台北)の陳芳明講座教授は「笑い話だ。北京が2・28事件を記念すればするほど、台湾人民は永遠に(中国と)一緒にいたくないと思うようになる」と指摘。台湾では冷ややかな受け止めが主流を占めている。

【私の論評】台湾は蒋介石の南京での卑劣な敵前逃亡を暴き出せ(゚д゚)!

「2・28」事件につていて、上の記事ではあまり詳細に説明されていないので、まずはそれについて説明させていただきます。

昭和二十年の日本の敗戦で、台湾はGHQの命令を受けた中華民国軍の進駐を受けました。そして中華民国は一方的に台湾の領土編入を宣言。これで日本の統治は終焉しました。

これは明らかに武力に基づく領土拡張。つまり立派な不法行為です。台湾は東トルキスタン、チベットに先立ち、支那人の侵略を受けたのです。

戦後、真っ先に中国の侵略を受けたのが台湾でした。上の写真は45年10月、台湾領有宣言を行った支那軍。

かくして始まったのが、近代的な台湾人に対する前近代的な中国人の過酷極まりない支配でした。

法治社会は一夜にして人治社会へと変わり、汚職、略奪、暴力に満ちることになりました。かくして日本統治時代に築かれた近代的な社会、経済、産業、金融システムは崩壊したのです。治安と衛生環境が悪化し、さらには食糧不足に陥り、この豊かで先進的な島は暗黒世界と化したのでした。

支那人は日本人化(近代国民化)した「漢民族」を日本人以上に憎み、蔑みました。そのため台湾人は日本統治時代にはみられなかった不条理な差別を受けることになりました。

そうした中の昭和二十二年、圧迫に耐えかねた台湾人が怒りを爆発させたのです。

契機は二月二十七日、貧しい煙草売りの女性が支那人役人に殴打されたことにあります。群集が役人に襲い掛かり、一人が銃撃を受けました。翌二月二十八日、群集が抗議のために官庁に殺到。憲兵隊の機銃掃射を受け、数十人が死亡しました。

47年2月28日、台北で抗議の民衆が暴動
こうして二・二八事件が勃発しました。市民はデモやストライキを開始しました。この抗議行動は翌三月一日、全島各地に波及し、中国人官民への襲撃や、軍との交戦が頻発しました。

台湾人側の攻撃の主流を担ったのが元日本兵や軍事教練を受けた学生たちでした。その強さに支那人は「皇軍が復活した」と恐れおののきました。その一方で各界のリーダー、エリートたちが事件の「処理委員会」を結成し、平和的な事態の収拾と台湾人自治などの改革要求を行いました。

支那人側は本国に鎮圧部隊の派遣を要請。その到着までの時間稼ぎとして、処理委員会要求の受諾を装った。

そして三月八日、米軍式装備を施された精鋭部隊が台湾へ上陸。島内各地で無差別虐殺を開始しました。千人以上の群集への機銃掃射、残虐な手段による逮捕者の集団処刑等々、支那の残虐さを目の当たりにした台湾人は度肝を抜かれ、戦意を喪失しました。その後も反抗に関与の疑いがある者を根こそぎ逮捕し、処刑を続けました。ことにエリートは主要ターゲットとなり、多くが殺戮されました。
中国軍の無差別虐殺。その残虐さに台湾の民衆は抵抗を諦めた
支那による銃殺
台湾人の手足を針金で貫いて数珠繋ぎにし、生きたまま川に落した
この事件での犠牲者数は不明ですが、民主化後の台湾政府の推定では実に二万八千人に及んでいます。

ではなぜ台湾人は、ここまで勇敢に反抗に立ち上がることができたのでしょうかか。

近年、聞き取り調査を受けた犠牲者遺族の複数は「日本精神があったため」と話しています。つまり不条理な支那人支配に対して義憤に燃え、身の危険も顧みずに社会正義を訴えるため、戦ったのです。そしてそれが支那軍の報復を招いたのです。

また、事件当時に関する手記などを読むと、苦境に陥った台湾の民衆の間で、日本軍は必ず救援に来るだろうと広く信じられていたこともわかります。

あの強力な軍隊が元同胞である台湾人を見捨てるはずがないと、人々は思っていたのだでしょう。

だがその日本もまた占領下にあり、そのようなことは不可能でした。事件自体も日当時本にはほとんど伝えられませんでした。

その後、台湾人は中華民国(国民党政権)の独裁支配下に置かれ、事件を口にすることもできなくなりました。それが語られるようになったのは九〇年代の民主化で、台湾人による新国家建設が始まった以降です。

こうした台湾人勢力の擡頭を恐れた国民党は、台湾併呑を目指す中共と提携し、その恫喝の代弁者となって台湾人を萎縮させました。そして〇八年の国民党の馬英九が政権を獲得した後は、大陸支那に近い政権運営がなされるようになりました。

しかし、昨年の選挙で国民党が敗北し、民主進歩党の蔡英文が勝利し、新政権が樹立されたのです。

そうして、このたび、蔡英文総統が2・28事件の責任を追求することを表明したのです。そうして、これは当然のことだと思います。

そうして、日本としては蔡英文総統により2・28事件の追求を歓迎すべきものと思います。現在、台湾政府は残念ながら南京虐殺に関しては大陸支那と同じような見方をしています。それについては、このブログでも以前掲載したことがあります。

その記事のリンクを以下に掲載します。
「尖閣は台湾のもの?」“二重国籍”蓮舫新代表が知っておくべき日本と台湾の対立点―【私の論評】南京・尖閣問題で台湾は決して親日ではない(゚д゚)!
民進党代表決定の名前を呼ばれる直前にハンカチで目頭を押さえる 蓮舫新代表=昨年9月15日
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、台湾は尖閣諸島を自らの領土あることを主張していること、さらに南京虐殺に関しては大陸中国と同じような見方をしていることを掲載しました。

そうして、尖閣が台湾領であることは無理筋の主張であることを掲載しました。

無論、これらは国民党政権の時からのものであり、国民党がこのような見方をしていたのですが、民主進歩党になってからも特に表立って、変更したという声明はありません。

尖閣に関しては、そもそも全くの無理筋であるということは、あまりにもはっきりしており、馬英九政権のときは、台湾政府はそのような主張をしていましたが、現在の蔡英文政権になってからは、表立ってそのような主張はしていません。そのようなことから、今後台湾が尖閣諸島に関して、領土的野心をむき出しにするというようなことは考えられません。

蒋介石台湾初代総統
そうして、もう一つの問題である、南京虐殺事件に関しては、この記事では、その大きな責任が蒋介石にあることを掲載しました。その部分を以下に引用します。
『南京事件』は当時の新聞に、国民党軍(現在の台湾軍)が南京を去るとき8万人の市民を犠牲にした、と記載しています。南京虐殺の真実は、南京では通常の戦闘ではなく、異常な戦闘が行われたということです。 
なぜ、異常な戦闘になったかといえば、国民党政府軍軍事委員長・蒋介石が戦いの途中で麾下の数万の兵士を置き去りにして高級将校とともに南京から逃げたからです。この時蒋は督戦隊を残して逃亡しています。 
督戦隊とは、逃げる兵士を撃ち殺す部隊のことです。そのため、南京市内の国民党軍兵士は逃げるに逃げられなかったのです。 
1937年(昭和12年)12月13日に日本軍は南京城に入城しました。当時毛沢東の共産党軍は南京にはおらず、大陸中国の奥地を逃げまわっていました。日本軍は開城を勧告したが応じなかったというか、司令官も存在せず督戦隊が存在したので、国民党軍兵士は降伏することができませんせんでしたので攻城戦となりました。 
そうして、日本軍に包囲され、指揮官を失い、逃げ道を失った彼らは、投降するより軍服を脱ぎ捨てて便衣を着て民間人になりすましたのです。南京入した日本軍は、脱ぎ捨てられたおびたたしい数の国民党軍の軍服を発見しました。
日本軍は当惑しました。南京市内には一般市民がいる。彼らと便衣を着て、一般市民になりすましている便衣兵とを見分けるのは難しいです。 
結局当時の中支那方面軍司令官の松井石根大将は、便衣兵の掃蕩作戦を行わざるを得ませんでした。そうして、掃蕩した便衣兵の中には、一般中国人が含まれていた可能性は否定できません。ただし、この人数が20万人〜30万人というのは、虚構にすぎません。
日本軍の南京入場
松井石根大将は、この事件のため戦後に極東軍事裁判において死刑になっています。しかし、この事件の大元の責任者である、蒋介石と高級将校たちには、いっさい何の罪にも問われていません。 
南京に蒋介石が残っていたら、あるい蒋介石ではなくとも、高級将校が一人でも残っていて、日本軍に降伏していたら、あるいは南京の国民党軍がはやめに全員が南京から逃れていたら事態は混乱せず、日本軍が便衣兵を処刑する必要もなかったはずです。 
この所業は、どこの国においても、とんでもない敵前逃亡です。国民党としては、この事実を隠蔽したかったのでしょう。すべての責任を日本軍押し付け「日本軍による市民大量虐殺」という虚構を作り出し、今に至っています。

これが南京事件です、後に台湾に逃げ込んだ蒋介石や国民党軍の幹部としては、南京の敵前逃亡を台湾の国民に知られてしまえば、それこそ統治の正当性が疑われしまいます。たでから、自分たちの卑怯な敵前逃亡を有耶無耶にするため、南京大虐殺という虚妄を作り出し、自分たちの所業を隠蔽したのです。 
現在の外省人で、特に国民党関係者や国民党だった人々を先祖に持つ人達は、このような事実を明るみだされるのは、自分たちにとって都合が悪いのでしょう。結局、大陸中国と同じく「南京大虐殺」という虚妄を虚妄とは認めません。
国民党総裁で初代総統、蒋介石は、国民党やその支持者の中では建国の父であり、英雄でもあります。しかし、今回蔡英文総統中国国民党政権が台湾住民を弾圧した「2・28事件」の責任を問い、初代総統、蒋介石の評価を見直すというのですから、我が国としては、蒋介石による南京での犯罪も明らかにし、南京市民30万人虐殺という虚妄も正していただきたいものです。

それから、当然のことながら、尖閣諸島は台湾領であるという虚妄も捨て去って頂きたいものです。そうすることにより、大陸支那との違いを鮮明にしていただきたいものです。

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2016年8月4日木曜日

【御譲位】天皇陛下のお気持ち、ビデオメッセージで表明へ 8日の午後で最終調整―【私の論評】陛下の御心にかなうことを願い、静かにお見守りすることこそ私達のすべきこと!

【御譲位】天皇陛下のお気持ち、ビデオメッセージで表明へ 8日の午後で最終調整

天皇皇后両陛下
天皇陛下の「御譲位(原文は"生前退位"となっていましたが、この言葉は不尊であるため御譲位としました。以下同じ)」をめぐり、陛下ご自身がお気持ちを表明される方法について、宮内庁は、ビデオメッセージによって国民に示す方向で調整していることが4日、同庁関係者への取材で分かった。日時については8日の午後を軸に最終的な調整を進めている。

陛下が映像を通じて気持ちを示すのは、東日本大震災の発生から5日後の平成23年3月にビデオメッセージを発されて以来2回目となる。収録の際には、陛下が事前に宮内庁幹部と協議を重ね、用意した文書を読み上げられる形になる。

憲法を踏まえ、御譲位を明言する形にはならないが、象徴天皇としての今後の公務への向き合い方などについて、思いを語られるとみられる。

インドを訪問された天皇皇后両陛下
御譲位をめぐる法整備の動きが7月に表面化してから国民の関心が高まっており、誤解のないように自らの言葉で真意を伝えられるビデオメッセージを選択されたとみられる。

皇室典範には生前退位の規定はなく、実現には法改正や特別立法が必要。政府は既に極秘チームをつくって水面下で検討を進めており、気持ちの表明を受けて、本格的な議論を進めることになりそうだ。

陛下は「象徴としての地位と活動は一体不離」との姿勢を信条としており、将来的に加齢などによって公務を全うできなくなった場合には退位もやむなしと考えているとされ、皇后さまや皇太子さまら近しい人々には明かされていた。

宮内庁幹部はメッセージについて「こうした思いがにじむものになるだろう」と話している。

【私の論評】陛下の御心にかなうことを願い、静かにお見守りすることこそ私達のすべきこと!

ブログ冒頭の記事にもあったように、天皇陛下に於かれましては、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故という未曾有の天災と人災に対して、宮内庁を通じ日本国民と世界に向けてビデオメッセージを賜りました。そのビデオメッセージを以下に掲載します。


このような、陛下の御心が、再び8日午後に表明される運びとなりました。

天皇陛下の御譲位についての話が沸き起こったのは、先月の7月13日頃でした。この時から、何度も似たような報道が繰り返されました。

本当に天皇陛下の御心(みこころ)を考えての話かと考えてしまうような、好き勝手な言葉をメディアは、並べたてました。これには、本当に閉口してしまいました。

そうして、この一連のスクープ報道は出処が一切明らかにされていません。これは、本来、公表されないはずの陛下の内心、もしくは公表されない前提の陛下の「つぶやき」が何者かによって公表されてしまったというのが真相のようです。


ところで、陛下の現在のご年齢は82歳です。しかも、今までに何度も体調を崩されておられます。

大きなものでは癌、そうして心臓疾患に関するご病気についても報道されていました。だからこそ、個人的心情からは、もうよいのではないか。これ以上大変な思いをさせることはないのではないかと思います。

しかし、天皇陛下の御譲位に関する、発言は、天皇陛下の政治的言動を禁じた日本国憲法に触れる可能性ありとの声も聞こえます。

おそらくはこれは、日本国憲法第4条第1項のを論拠としていものと思われます。この条項では、天皇陛下は憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しないとあり、天皇陛下の権限、職権の範囲が定められています。

だから、天皇陛下御自身が御譲位の意志を言葉にすることは国事行為以外の話であるから、憲法に抵触すると言いたいようです。

南阿蘇村の被災地をご慰問された天皇、皇后両陛下
また、現在の退位の条件は皇室典範では以下のように定められています。
天皇陛下の退位は基本的に現在の御代における今上陛下 (現在の天皇陛下)として崩御された時に起こり得るもの。
したがって皇室全般の皇位継承から始まる『皇室典範』を修正しないことには、天皇陛下の宸襟(しんきん)を悩ます問題の解決には至らないのです。

皇室典範の構成は次のとおりです。

皇室典範・・構成章》
第1章  皇位継承
第2章  皇族
第3章  摂政
第4章  成年、敬稱、卽位の礼、大喪の礼、皇統譜及び陵墓
第5章  皇室会議
退位に関する皇室典範の第1章での記述は以下です。
第4条  天皇が崩じたときは、皇嗣(こうし)が、直ちに卽位する
この第4条では天皇が御崩御の際に皇統のしかるべき後継ぎが天皇陛下として即位するとしか表していないのです。それ以外の手段は別に定める処置を行わねば、現在のところ天皇陛下御自身の思いだけでは、御譲位を行うことができないのです。

これは、天皇陛下の政治利用を防ぐための、定めといわれています。

しかし今回の場合はおそらく、象徴天皇と言われる現天皇制の政治的活動の強化に結び付くものではないようです。もっと、寛容に見ることはできないのでしょうか。

パラオをご訪問された天皇皇后両陛下
陛下は、日々公務でお疲れであろうと考えられますし、またご多忙を極める公務の執行に不具合が生じてはならぬとの思いからお悩みになった結果のものと忖度できます。

ただ、ビデオメッセージでの「お気持ち」の表明は直接的な言及はない可能性が高いと考えられます。

では、どうすればよいのでしょうか。憲法の趣旨からして、天皇陛下の「御意向」が政治を動かすことは許されません。だからこそ、スクープは真偽不明なものとした上で、それとは別に政府が独自の判断で御譲位を実現させる動きをするか否かにかかっているのです。

そうして、御譲位に関しては、将来も見据えた形で行わなければならないと思います。将来天皇陛下の政治利用や、将来の天皇陛下が意にそぐわない譲位を強要されるようなことがあってはなりません。それを忖度したうえで、政府が独自の判断で御譲位を実現させるようにすべきです。政府の英断を望みます。

陛下の御心は議論する対象でもなければ、断定すべきものでもありません。一人一人が忖度(そんたく)して、陛下の御心にかなうことを願い、静かにお見守りすることこそが肝要なことであると思います。




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2014年7月17日木曜日

「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で表明―【私の論評】『日本の性奴隷』は歴史を歪曲する戦後体制の擁護者たちが生み出した妄想・フィクションに過ぎない、もう戦後体制による日本弱体化政策は時代にそぐわない(゚д゚)!

「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で表明

国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)

15日に国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。

日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは極めて珍しいという。

日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、2008年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。

「性奴隷」の表現は、1996年2月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の13年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。

今年3月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に関し事実誤認に基づく記載が見受けられるため、適宜申入れを行ってきている」として、06年に国連に日本政府の見解を出したことを明らかにした。

自由権規約委員会は、表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などの規定を締約した国々が、規定内容をどのように保障しているかを定期的に審査し、勧告を盛り込んだ最終見解をまとめる条約機関。国連総会の下部組織である人権理事会とは直接関係しない。


【私の論評】『日本の性奴隷』は歴史を歪曲する戦後体制の擁護者たちが生み出した妄想・フィクションに過ぎない、もう戦後体制による日本弱体化政策は時代にそぐわない(゚д゚)!

上の記事の、「国連クマラスワミ報告書」に関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【歴史戦】「慰安婦=性奴隷」に対する日本の反論文書を入手 国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回―【私の論評】エイプリル・フールなみの慰安婦問題に、そろそろ日本も決着をつけるべき時、本来史実としてあるものは、ないものより断然有利なはず(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、慰安婦募集の強制性を認めた平成5(1993)年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した96年2月の「クマラスワミ報告書」が国連人権委に提出された直後の96年3月に、外務省が反論文書をまとめていたことを掲載しました。

国連に虚偽の報告書を提出したクマラスワミ

この反論文書は、全42ページにおよぶものでしたが、結局は国連には提出されませんでした。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだと述べています。

この記事に掲載した反論文書の内容を以下にコピペします。
クマラスワミ報告書を「偏見に基づく」「随所に主観的な誇張」などと強調。報告書が明確な誤りの多いオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックス氏や、戦時中に下関で労務調達に従事し「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治氏らの著作を引用していることから、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」と批判した。
法的議論についても、報告書が日本の法的責任を求めたことを「誤った国際法の解釈」とし、「およそ法的には成り立たない恣意(しい)的な解釈に基づく政治主張」と突っぱねていた。


 ちなみに、クマラスワミ報告書の要点は以下のようなものです。



以上の報告書は、ことごとく虚偽に満ちたものであることが明らかにされています。

そもそも、『性奴隷』という表現そのものが虚偽です。

米国にも、中国やその他多くの国においては、国も認めた『奴隷制度』が過去にありましたが、日本においては身分の制限などは、あったものの、人を人と認めない『奴隷』という概念はなく、したがって、国も認可した『奴隷制度』なるものは存在しませんでした。

この『奴隷』に関する日本の歴史を以下で振り返ってみます。

これは、ある方のブログを引用させていただきました。

"

奴隷制度を憎んだ日本人

日本人は昔から非人道的な奴隷制度を憎んだ。
Slave_boat1869

カール・ツンベルク、日本語表記ではツンベリーといわれています。スウェーデンの植物学者で医学者でもあります。1771年オランダ東インド会社に入社し、ケープタウン、セイロン、ジャワを経て、1775年(安永4年)8月にオランダ商館付医師として出島に赴任。翌1776年4月、商館長に従って江戸参府を果たし徳川家治に謁見しました。ツンベリーは、わずかな江戸滞在期間中に、吉雄耕牛、桂川甫周、中川淳庵らの蘭学者を指導しました。1776年、在日1年で出島を去り帰国し、1781年、ウプサラ大学の学長に就任しました。
 ツンベリーの逸話に日本人から冷たい視線を受けたというのがあります。ツンベリーはオランダ人として来日しているので、日本人にはオランダ人だと思われていました。オランダは奴隷貿易をしており、日本人はそれを蔑んでいたのです。有色人種が白人を蔑視するなど想像もしていなかった彼は随分戸惑ったようです。ツンベリーの著書にも次のような記載があります。
「日本人は、オランダ人の非人間的な奴隷売買や不当な奴隷の扱いをきらい、憎悪を抱いている」
 日本は明治維新以降、人種平等を掲げていましたが、江戸時代からも人種差別を嫌っていたことがわかります。幕末の頃はポルトガル人も日本に来ると見下されるのでわけがわからなかったといいます。幕末の書には「奴隷制度を廃止しない連中は犬畜生だ、人の道に反している」と書かれているそうで、攘夷論とあいまって白人の行いを憎んでいたのでしょう。
 明治5年(1872年)、上海からシナ人を船に乗せてアメリカ大陸で奴隷として売り飛ばすペルー船籍のマリア・ルス号が修理のために横須賀港に入港したとき、脱走したシナ人がイギリス軍艦に助けを求めました。イギリス在日公使からの要請をうけ、副島種臣外務卿(外務大臣)はシナ人救助を命じています。ペルー側は怒りましたが、ロシア皇帝が仲裁裁判を行い、日本側が勝訴しています。(マリア・ルス号事件)
 日本の歴史の中で国家的に奴隷制度を敷いたというようなことは見当たらず、シナの魏志倭人伝に日本人が奴隷を連れてきたと書かれていますが、シナの史書はそもそも政治のために「造る」ものですから怪しい。日本の人種平等的、人道的な考え方は2000年の歴史によって醸造されたものでしょう。
 大正8年(1919年)のベルサイユ条約で日本は「人種平等案」を提出しました。この提案は17票中11票の賛成を得ましたが、アメリカ大統領のウィルソンとオーストラリアが組んで潰されました。ウィルソンは議長であり、全会一致を主張して不採択としたのです。
 豪ヒューズ首相
「日本の提案の真意は、移民に関する諸問題を国際連盟の支配下に置かんとするものにして、斯くの如きは国家の威厳を害し、主権を毀損せしむるものなり」
 日本は伝統的な考えに基づき人種平等を提唱したわけですが、日本の台頭は奴隷制度によって国家を成り立たせている白人にとって危険な存在となっていました。大東亜戦争はこのとき既に始まっていたと言えるかもしれません。


参考文献
PHP「日本はどれほどいい国か」日下公人・高山正之(共著)
PHP「アメリカはどれほどひどい国か」日下公人・高山正之(共著)
徳間書店「GHQ焚書図書開封」西尾幹二(著)
平凡社「江戸参府随行記」C.P.ツュンベリー(著) / 高橋文(訳)
転展社「大東亜戦争への道」中村粲(著)
参考サイト
WikiPedia「カール・ツンベルク」
添付画像
奴隷船 1869年のもの(PD)
"

日本では、もともと奴隷制度なるものは存在しなかったわけですから、「性奴隷」なるものも存在しようがないわけです。無論、昔は公娼制度というものがありましたが、これは身分の制限はありましたが、人を人ではなく家畜と同じようにみなして、扱うという厳密な意味での「奴隷」ではありませんでした。

大東亜戦争当時にも、「性奴隷」などは存在しなかったことをうかがい知ることができる、元朝鮮人慰安婦に関する書籍もあります。それに関しては、このブログにも掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
【産経抄】3月15日―【私の論評】オバマ大統領の外交べたが、安倍総理の痛恨の極みに拍車をかけている!しかしこれは、日本にとって好機となりえるかも(゚д゚)!

 これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事には、 『文玉珠 ビルマ戦線楯師団の慰安婦だった私』という書籍についても掲載しました。この書籍には、文玉珠なる、元従軍慰安婦であった朝鮮人女性が、慰安婦だった頃の想い出を掲載しているのですが、そのなかにとても慰安婦が性奴隷だったとは思えないような記載が出てきます。その記載を指摘する文章を以下にコピペさせていただきます。


 ビルマでチップが貯まったとして、文氏は野戦郵便局に500円を貯金したが、《千円あれば大邱に小さな家が一軒買える。母に少しは楽をさせてあげられる。晴れがましくて、本当にうれしかった。貯金通帳はわたしの宝物となった》(76ページ)とある。  
 その後、文氏はビルマ・ラングーンの慰安所に移った。ここでは、少しは自由に行動していたようだ。  
 《週に一度か二度、許可をもらって外出することができた。人力車に乗って買い物に行くのが楽しみだった》(106ページ)  
 《ビルマは宝石がたくさん出るところなので、ルビーや翡翠(ひすい)が安かった。(中略)わたしも一つぐらいもっていたほうがいいかと思い、思い切ってダイヤモンドを買った》(107ページ)  
 文氏は21歳のとき、タイ・アユタヤの陸軍病院で看護婦修行を始めた。同書には、母に小さな家が何軒も買える大金を送金した記述もある。  
 《電報を将校にみせて、『母の葬式に金がいるから、お金を送りたい』というと、許可が出た。貯金からおろして五千円を送金した》(137~8ページ)  
 文氏の境遇には同情を禁じ得ないが、この本を読む限り、とても「慰安婦=性奴隷」とは思えない。

さて、『従軍慰安婦=性奴隷』説に関しては、フィクションにすぎないのですが、藤岡信勝(ふじおか・のぶかつ)氏は、これについて警鐘を鳴らしています。これに関する記事のURLを以下に掲載します。
【元凶追及! 慰安婦問題】クマラスワミ報告の証言は中国の「文化」を投影 創作された「性奴隷」説 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部分をコピペさせていただきます。
 何も実体がないのに「朝鮮人強制連行」という言葉をつくる。「強制連行」という語が喚起する奴隷狩りのイメージに合わせて「小説」が創作される。小説を事実にするために、ついには強制連行の被害者とされた慰安婦本人を登場させる。慰安婦問題を利用した反日工作は、時間とともにますます大仕掛けになっていった。 
 言葉をつくっただけではない。それをもっともらしく見せるために、スリランカの女性活動家、クマラスワミ女史に調査報告書を書かせるよう、国連に働きかけたという。女史は16人の元慰安婦の女性に面会し、裏付けも取らずに証言を記録した(クマラスワミ報告)。次は、チョン・オクスン氏という北朝鮮出身の女性の証言だ。 
 《彼ら[日本兵]は、彼女の衣服を剥ぎ、足や手を縛り、釘のうち出た板の上を釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がしました。そして最後に、彼らは彼女の首を切り落としました。…ヤマモトは、「こいつら朝鮮人女は空腹ゆえわめいているのだから、この人肉を煮て食わせてやれ」と言いました》 
 日本軍はこんな猟奇的拷問にうつつを抜かしているほどヒマではないし、慰安婦の雇用主である業者にとって彼女たちは大事な従業員だ。そもそも、人肉食は日本人の発想にはない。 
 だが、笑ってはいられない。こういう類いのバカ話が、ついには2007年、米下院議会の決議にまで取り入れられていく。決議は日本軍がした悪行として次の行為を列挙する。言いたい放題である。 
 「集団強姦、強制流産、恥辱、四肢切断、死亡・自殺を招く性的暴行」 
 見慣れない言葉は「四肢切断」(mutilation)だ。日本人には、手足を切り落とすなどという発想もない。だが、中国大陸ではよく知られた残虐行為の1つであり、言葉があるのだから欧米にもあることは確かだ。決議は自らの「文化」を投影し、日本兵が朝鮮人慰安婦の手足を切断したと言って日本を非難している。日本政府は同盟国のこの議会決議に、いまだ一言も抗議していない。
この文章の、一番最後に「日本政府は同盟国のこの議会決議に、いまだ一言も抗議していない」と書かれていますが。さすがの日本政府も、これに向けての抗議をしようとしているのだと思います。

大東亜戦争は、アジアの人々が、西欧列強の人々の奴隷になることに反対したアジアでその頃唯一の近代国家であった日本が実施した防衛戦争です。

そうして、日本は戦闘には負けましたが、西欧列強からのアジアの開放には成功して、当初の目的を成就しました。戦争の目的を遂行できたということでは、日本は大東亜戦争に勝利したともいえます。

これによって、現在のアジアの躍進があります。このような考えは、西欧諸国も認めたくないのです。だから、彼らは日本を永遠に弱体化させるために、戦後体制を構築し、「性奴隷」なる妄想も追認してきたのです。

しかし、今や世界は変わりつつあります。いつまでも、戦後体制、しかも70年も前の今や、ほとんどの国々が弱体化した連合国による『戦後体制』が維持できるはずもありません。

随所に綻びが目立ち始めています。ブログの冒頭の記事における、日本政府代表団による、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解の表明は、戦後体制崩壊の序曲かもしれません。

アジアの植民化、アジア人の奴隷化を目論んだ西欧諸国の目論見は、日本という当時の唯一の近代国家に潰されてしまいました。彼らからすれば、当時のやり方による植民地主義はもう時代遅れですが、形を変えたあらなた植民方法なども、日本に潰されるかもしれないとの畏れがあったに違いありません。

しかし、戦後70年を経て状況は変わってきました。そもそも、アメリカをはじめとして、当時の戦勝国は、当時と比較すればかなり衰退しました。

そうして、時代は変わり、中国が台頭し、中国が世界に向けて、新たな形式の植民をしようとしています。

私たち日本は、西欧諸国による旧来方式の植民、中国による新たな方式の植民に対しても大反対です。

私たち日本人は、昔から自国民、および他国民の植民・奴隷化はどんな形式であっても許容することはできません。

そうして、こうしたことを防ぐためにも、時代遅れの「戦後体制」は最早維持すべきものではありません。

そうして、実際戦後体制は崩壊しつつあります。そんな中で、日本だけが、戦後体制の枠組みを前提として物事を考えようとしています。しかし、多くの人が思っているよりもはるかにはやく、戦後体制は崩れるかもしれません。

崩壊してからものを考えるというのでは遅すぎます。今からしっかり準備しておくべきです。

そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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