ラベル 戦後体制 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 戦後体制 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2015年2月27日金曜日

アングル:安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる―【私の論評】人はいつも変化していることを、左翼系言論人、報道人、表現者は気づかず相変わらず70年前の残滓にしがみついての発言を繰り返している(゚д゚)!

アングル:安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる

2015年 02月 25日 19:11 JST

安倍総理 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。

安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる。

「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す。

ジェフリー・キングストン教授 写真はブログ管理人が挿入 以下同じ

菅義偉官房長官は24日、記者団に対して、政府は報道の自由を全面的に尊重している、との認識を示した。邦人人質事件をめぐる政府の対応がテレビで批判されていることに言及、それはまったく事実と異なるとしたうえで、長官は「そういうことを見ても、日本ではまさに自由がしっかり保障されているのではないか」と答えた。

しかし、ジャーナリストや専門家は、邦人人質事件以来、国内メディアによる報道自粛の動きは強まっているとみる。今月9日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に3000人近くが署名している。

声明に参加した古賀氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした。

この記事は、要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】人はいつも変化していることを、左翼系言論人、報道人、表現者は気づかず相変わらず70年前の残滓にしがみついての発言を繰り返している(゚д゚)!

上の記事の「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」については、以下の記事をご覧下さい。
マスメディアに広がる政権批判「自粛」の空気に抵抗する~言論人たちが声明(全文)

詳細は、この記事ご覧いただくものとしして、一部を以下に掲載させていただきます。
中東の過激派組織「イスラム国(ISIS)」による日本人人質事件が発生して以降、政権への批判を「自粛」する空気が日本社会やマスメディア、国会議員に広がっているとして、作家や学者、ジャーナリスト、映画監督、音楽家など、表現活動にたずさわる人たちが2月9日、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。 
声明には、映画作家の想田和弘さんや社会学者の宮台真司さん、憲法学者の小林節さん、元経産官僚の古賀茂明さんのほか、音楽家の坂本龍一さんや映画監督の是枝裕和さん、作家の平野啓一郎さんや馳星周さんら、多くの言論人や表現者が名を連ねている。その数は1000人以上にのぼるという。 
声明は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めた憲法21条を引用しながら、「私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、『非常時』であるときにこそ、手厚く守られ、尊重されなければならないと考えている。なぜなら、『非常時』にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである」と記している。 
そのうえで、「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身を ゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する」と述べている。
声明文については、この元記事を御覧ください。

ISISにによる日本人人質事件報道に関しては、事件が発生した直後で事態が収拾もしておらず、人質の生死もわからないうちから、政府や安倍総理への批判や結果としてまるで、ISISを代弁するような発言が相次いだため、それらの批判に対する批判がなされたのであって、彼らの主張は完璧に間違っています。

批判するにしても、事態がある程度収拾してからでも遅くはなかったはずで、これは彼らの早とちりです。

私自身もこのブログで彼らに対して批判を行っています。その記事のURLを以下に掲載します。
テレビ朝日、報ステの放送事故で日本政府が世界的テロ組織認定の公安監視対象に?捏造報道に外務省が怒りの申し入れ!―【私の論評】悔しかったろう、無念だっただろう、口惜しかったろう・・・・! 護憲派には永遠に理解できない、後藤さんの今わの際の本当の気持ち(゚д゚)!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて,総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で抗議の声明文が寄せられたことを掲載しました。

このような報道は、そもそも誤っているので、報道するなというのが当たり前のことであり、それが言論の自由の制限にあたるなどとは全くいえません。

その他の報道や、似非知識人の発言にも酷いものがありました。これらの発言や報道に関しては、予め警告がでいました。

「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」の記者会見については、上で内容をご理解いただけるものと思います。内容はともかくとして、その時の写真など以下に掲載させていだきます。


マッド・アマノ氏の新作パロデイーを手にして説明しています。この新作パロディーの拡大が以下です。


さて以下は、記者会見を終えた後の模様の写真を添えた香山リカのツイートです。



















なにやら、変ですね、マッド・アマノ氏は、この新作に関して、「安倍政権は風刺が大嫌いな政権。皮肉なことに、シャルリー・エブド事件に対し、安倍さんは哀悼の意を表した。風刺を認めていなければ、哀悼の意を表することは出来ないはずだ」などと解説しました。

以下にシャルリー・エブドの風刺画を掲載しておきます。


これは、シャルリー・エブドの表紙ですが、フランス語で書いてあるので内容は良くはわかりませんが、CORANという文字もあるので、何やらイスラム教を揶揄しているようではあります。しかし、これを見てもやはり、フランスの風刺画であるせいか、何が風刺になっているのか、良く理解できません。おそらく、フランス語が読めたにしても、今の日本人にはあまりおもしろいなどとは思えないのだと思います。

それにしても、写真は使用していません。これ、もしマッド・アマノ氏のように写真を使っていたら、もっと問題になっていたかもしれません。

上のマッド・アマノ氏の新作とやら、現代のフィーリングからすると、何やらフィットしないようです。はっきり言って、シャルリー・エブドの風刺画よりももっと今の日本人には受けないのではないでしょうか。アマノ氏も高齢ですから、世相を読むことができなくなっているのかもしれません。

世相を読むといえば、昨日もそれに関する記事をこのブログに掲載しました。
<日本礼賛本>嫌韓・嫌中しのぐ勢い? ブームの理由を探る―【私の論評】日本礼賛は日本の真の強みを見出し、それを伸ばし再び大きく成長させ世界のトップランナーになるきっかけを作り出すことになるだろう(゚д゚)!
日本エレキテル連合


 これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、タイトルでもわかるように、最近は日本礼賛本がブームになっています。そうして、この背景には、それまでの「日本駄目論」の興隆があったからであり、国民は、「日本駄目、日本人駄目」という言説には飽々していることを述べました。

そうして、日本エレキテル連合のブームは、「やはりこの時期であればこそだったと思います。人々の潜在意識の中に、「日本ダメ論」への反発があり、あの「ダメよ」のフレーズや彼女らの態度などが、まるで「日本ダメ論」を揶揄しているようで、多くの人々の琴線に触れたからこそ、ブームになったのだと思います。おそらく、昨年より前とか、後であのようなブームはみなかったと思います」としました

もし、日本エレキテル連合が、この芸を意図して意識して世相をみて、それに合わせて実施しているのだとしたら、大したものです。彼女らは、これかもブームに乗り続けていくことができるでしょう。しかし、背景が理解できないで、ただブームにのったというのなら、このブームも継続することできず、一時のことで終わってしまうでしょう。

現在日本礼賛本がブームになっている現状をこの記者会見に出た方や、声明文に名前を連ねた方々はどう考えていらっしゃるのでしょうか。

はっきり言えばもう特に若い世代などがらみれば、これらの人たちは時代遅れな存在になっているのです。

なにしろ彼らが寄って立つ基盤は、もうすでに今年で70年目を迎える戦後体制の残滓にすぎないからです。



このような残滓にしがみつく人たちは、現在の世相を理解することはできません。彼らの古い頭では、「さんみゅ~」がなぜブレイクしたりするのか理解できないと思います。

ブログ冒頭の記事にも登場したジェフリー・キングストンは、この声明にも名前を連ねていて、70年前の残滓にしがみつく典型的な人物です。こういう人物には、今年は一体何年なのかと問いたくなります。この人物の概要を以下に掲載します。

テンプル大学日本校の教授であり、反日リベラリズムの司祭ともいうべき存在です。
日本絶対悪原理主義者であり、すべての事象は、"日本が悪"という前提にたって主張しているため、物事を公正に多面的に見たいと願う歴史をみる人には、ツッコミどころが多すぎて、どこから反論してよいか頭が痛くなるような人物です。

歴史学という立場に立つと、退学を勧告されねばならない落第生です。

「慰安婦の大半は、日本国内の日本人であり、属領の人間も同じ条件で雇われた。侵略でも占領でもよいが、それらの列強地域における 人権享有主体・人権非享有主体人類への日本軍将兵による暴行を避ける目的で、整備された日本国民 および、現地志願者である」。

上の前提をアメリカ議会調査局と韓国は意図的に無視しているため、妄言に等しくなり、この史実を認めさせようとする安倍首相を、極右・歴史修正主義だと、事実誤認しつつ広告宣伝し口を極めてののしっています。

ジェフリー・キングストンはアンフェアであり、日本の言い分はまったく無視し、ただ、日本が悪いと中国・韓国・アメリカ議会調査局の主張を繰り返している輩です。

このような人物が声明文に名を連ねるような声明文など、今の日本で通用するでしようか。



無理ですね。それこそ、このような声明文は、「ダメよダメよ、ダメダメダメ」です。安倍総理や、日本政府をいくら悪者に仕立てあげたからといって、それが今の人々の心の琴線に触れるかといえば、絶対にそのようなことはありません。受けるとしたら、ごく少数派の人々に対してのみでしょう。

昨日の記事にも掲載したように、やはり、日本という国に関しても、良い点を見出しそれを伸ばしていくという観点で物事を捉えない限り、政治でも、文化でも、音楽でも、文学でも、とにかく日本国内でこれから何かをしようという場合には、多くの人々から見向きされなくなります。

そういう潮目の変化が起こっているということに彼らは気づいていません。哀れです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

<日本礼賛本>嫌韓・嫌中しのぐ勢い? ブームの理由を探る―【私の論評】日本礼賛は日本の真の強みを見出し、それを伸ばし再び大きく成長させ世界のトップランナーになるきっかけを作り出すことになるだろう(゚д゚)!




【関連図書】

世界が日本経済をうらやむ日 (幻冬舎単行本)
幻冬舎 (2015-02-27)
売り上げランキング: 497

日本人はいつ日本が好きになったのか (PHP新書)
PHP研究所 (2013-09-14)
売り上げランキング: 21,618

突き破る日本経済
突き破る日本経済
posted with amazlet at 15.02.26
徳間書店 (2015-02-06)
売り上げランキング: 7,243

2014年7月17日木曜日

「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で表明―【私の論評】『日本の性奴隷』は歴史を歪曲する戦後体制の擁護者たちが生み出した妄想・フィクションに過ぎない、もう戦後体制による日本弱体化政策は時代にそぐわない(゚д゚)!

「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で表明

国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)

15日に国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。

日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは極めて珍しいという。

日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、2008年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。

「性奴隷」の表現は、1996年2月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の13年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。

今年3月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に関し事実誤認に基づく記載が見受けられるため、適宜申入れを行ってきている」として、06年に国連に日本政府の見解を出したことを明らかにした。

自由権規約委員会は、表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などの規定を締約した国々が、規定内容をどのように保障しているかを定期的に審査し、勧告を盛り込んだ最終見解をまとめる条約機関。国連総会の下部組織である人権理事会とは直接関係しない。


【私の論評】『日本の性奴隷』は歴史を歪曲する戦後体制の擁護者たちが生み出した妄想・フィクションに過ぎない、もう戦後体制による日本弱体化政策は時代にそぐわない(゚д゚)!

上の記事の、「国連クマラスワミ報告書」に関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【歴史戦】「慰安婦=性奴隷」に対する日本の反論文書を入手 国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回―【私の論評】エイプリル・フールなみの慰安婦問題に、そろそろ日本も決着をつけるべき時、本来史実としてあるものは、ないものより断然有利なはず(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、慰安婦募集の強制性を認めた平成5(1993)年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した96年2月の「クマラスワミ報告書」が国連人権委に提出された直後の96年3月に、外務省が反論文書をまとめていたことを掲載しました。

国連に虚偽の報告書を提出したクマラスワミ

この反論文書は、全42ページにおよぶものでしたが、結局は国連には提出されませんでした。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだと述べています。

この記事に掲載した反論文書の内容を以下にコピペします。
クマラスワミ報告書を「偏見に基づく」「随所に主観的な誇張」などと強調。報告書が明確な誤りの多いオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックス氏や、戦時中に下関で労務調達に従事し「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治氏らの著作を引用していることから、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」と批判した。
法的議論についても、報告書が日本の法的責任を求めたことを「誤った国際法の解釈」とし、「およそ法的には成り立たない恣意(しい)的な解釈に基づく政治主張」と突っぱねていた。


 ちなみに、クマラスワミ報告書の要点は以下のようなものです。



以上の報告書は、ことごとく虚偽に満ちたものであることが明らかにされています。

そもそも、『性奴隷』という表現そのものが虚偽です。

米国にも、中国やその他多くの国においては、国も認めた『奴隷制度』が過去にありましたが、日本においては身分の制限などは、あったものの、人を人と認めない『奴隷』という概念はなく、したがって、国も認可した『奴隷制度』なるものは存在しませんでした。

この『奴隷』に関する日本の歴史を以下で振り返ってみます。

これは、ある方のブログを引用させていただきました。

"

奴隷制度を憎んだ日本人

日本人は昔から非人道的な奴隷制度を憎んだ。
Slave_boat1869

カール・ツンベルク、日本語表記ではツンベリーといわれています。スウェーデンの植物学者で医学者でもあります。1771年オランダ東インド会社に入社し、ケープタウン、セイロン、ジャワを経て、1775年(安永4年)8月にオランダ商館付医師として出島に赴任。翌1776年4月、商館長に従って江戸参府を果たし徳川家治に謁見しました。ツンベリーは、わずかな江戸滞在期間中に、吉雄耕牛、桂川甫周、中川淳庵らの蘭学者を指導しました。1776年、在日1年で出島を去り帰国し、1781年、ウプサラ大学の学長に就任しました。
 ツンベリーの逸話に日本人から冷たい視線を受けたというのがあります。ツンベリーはオランダ人として来日しているので、日本人にはオランダ人だと思われていました。オランダは奴隷貿易をしており、日本人はそれを蔑んでいたのです。有色人種が白人を蔑視するなど想像もしていなかった彼は随分戸惑ったようです。ツンベリーの著書にも次のような記載があります。
「日本人は、オランダ人の非人間的な奴隷売買や不当な奴隷の扱いをきらい、憎悪を抱いている」
 日本は明治維新以降、人種平等を掲げていましたが、江戸時代からも人種差別を嫌っていたことがわかります。幕末の頃はポルトガル人も日本に来ると見下されるのでわけがわからなかったといいます。幕末の書には「奴隷制度を廃止しない連中は犬畜生だ、人の道に反している」と書かれているそうで、攘夷論とあいまって白人の行いを憎んでいたのでしょう。
 明治5年(1872年)、上海からシナ人を船に乗せてアメリカ大陸で奴隷として売り飛ばすペルー船籍のマリア・ルス号が修理のために横須賀港に入港したとき、脱走したシナ人がイギリス軍艦に助けを求めました。イギリス在日公使からの要請をうけ、副島種臣外務卿(外務大臣)はシナ人救助を命じています。ペルー側は怒りましたが、ロシア皇帝が仲裁裁判を行い、日本側が勝訴しています。(マリア・ルス号事件)
 日本の歴史の中で国家的に奴隷制度を敷いたというようなことは見当たらず、シナの魏志倭人伝に日本人が奴隷を連れてきたと書かれていますが、シナの史書はそもそも政治のために「造る」ものですから怪しい。日本の人種平等的、人道的な考え方は2000年の歴史によって醸造されたものでしょう。
 大正8年(1919年)のベルサイユ条約で日本は「人種平等案」を提出しました。この提案は17票中11票の賛成を得ましたが、アメリカ大統領のウィルソンとオーストラリアが組んで潰されました。ウィルソンは議長であり、全会一致を主張して不採択としたのです。
 豪ヒューズ首相
「日本の提案の真意は、移民に関する諸問題を国際連盟の支配下に置かんとするものにして、斯くの如きは国家の威厳を害し、主権を毀損せしむるものなり」
 日本は伝統的な考えに基づき人種平等を提唱したわけですが、日本の台頭は奴隷制度によって国家を成り立たせている白人にとって危険な存在となっていました。大東亜戦争はこのとき既に始まっていたと言えるかもしれません。


参考文献
PHP「日本はどれほどいい国か」日下公人・高山正之(共著)
PHP「アメリカはどれほどひどい国か」日下公人・高山正之(共著)
徳間書店「GHQ焚書図書開封」西尾幹二(著)
平凡社「江戸参府随行記」C.P.ツュンベリー(著) / 高橋文(訳)
転展社「大東亜戦争への道」中村粲(著)
参考サイト
WikiPedia「カール・ツンベルク」
添付画像
奴隷船 1869年のもの(PD)
"

日本では、もともと奴隷制度なるものは存在しなかったわけですから、「性奴隷」なるものも存在しようがないわけです。無論、昔は公娼制度というものがありましたが、これは身分の制限はありましたが、人を人ではなく家畜と同じようにみなして、扱うという厳密な意味での「奴隷」ではありませんでした。

大東亜戦争当時にも、「性奴隷」などは存在しなかったことをうかがい知ることができる、元朝鮮人慰安婦に関する書籍もあります。それに関しては、このブログにも掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
【産経抄】3月15日―【私の論評】オバマ大統領の外交べたが、安倍総理の痛恨の極みに拍車をかけている!しかしこれは、日本にとって好機となりえるかも(゚д゚)!

 これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事には、 『文玉珠 ビルマ戦線楯師団の慰安婦だった私』という書籍についても掲載しました。この書籍には、文玉珠なる、元従軍慰安婦であった朝鮮人女性が、慰安婦だった頃の想い出を掲載しているのですが、そのなかにとても慰安婦が性奴隷だったとは思えないような記載が出てきます。その記載を指摘する文章を以下にコピペさせていただきます。


 ビルマでチップが貯まったとして、文氏は野戦郵便局に500円を貯金したが、《千円あれば大邱に小さな家が一軒買える。母に少しは楽をさせてあげられる。晴れがましくて、本当にうれしかった。貯金通帳はわたしの宝物となった》(76ページ)とある。  
 その後、文氏はビルマ・ラングーンの慰安所に移った。ここでは、少しは自由に行動していたようだ。  
 《週に一度か二度、許可をもらって外出することができた。人力車に乗って買い物に行くのが楽しみだった》(106ページ)  
 《ビルマは宝石がたくさん出るところなので、ルビーや翡翠(ひすい)が安かった。(中略)わたしも一つぐらいもっていたほうがいいかと思い、思い切ってダイヤモンドを買った》(107ページ)  
 文氏は21歳のとき、タイ・アユタヤの陸軍病院で看護婦修行を始めた。同書には、母に小さな家が何軒も買える大金を送金した記述もある。  
 《電報を将校にみせて、『母の葬式に金がいるから、お金を送りたい』というと、許可が出た。貯金からおろして五千円を送金した》(137~8ページ)  
 文氏の境遇には同情を禁じ得ないが、この本を読む限り、とても「慰安婦=性奴隷」とは思えない。

さて、『従軍慰安婦=性奴隷』説に関しては、フィクションにすぎないのですが、藤岡信勝(ふじおか・のぶかつ)氏は、これについて警鐘を鳴らしています。これに関する記事のURLを以下に掲載します。
【元凶追及! 慰安婦問題】クマラスワミ報告の証言は中国の「文化」を投影 創作された「性奴隷」説 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部分をコピペさせていただきます。
 何も実体がないのに「朝鮮人強制連行」という言葉をつくる。「強制連行」という語が喚起する奴隷狩りのイメージに合わせて「小説」が創作される。小説を事実にするために、ついには強制連行の被害者とされた慰安婦本人を登場させる。慰安婦問題を利用した反日工作は、時間とともにますます大仕掛けになっていった。 
 言葉をつくっただけではない。それをもっともらしく見せるために、スリランカの女性活動家、クマラスワミ女史に調査報告書を書かせるよう、国連に働きかけたという。女史は16人の元慰安婦の女性に面会し、裏付けも取らずに証言を記録した(クマラスワミ報告)。次は、チョン・オクスン氏という北朝鮮出身の女性の証言だ。 
 《彼ら[日本兵]は、彼女の衣服を剥ぎ、足や手を縛り、釘のうち出た板の上を釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がしました。そして最後に、彼らは彼女の首を切り落としました。…ヤマモトは、「こいつら朝鮮人女は空腹ゆえわめいているのだから、この人肉を煮て食わせてやれ」と言いました》 
 日本軍はこんな猟奇的拷問にうつつを抜かしているほどヒマではないし、慰安婦の雇用主である業者にとって彼女たちは大事な従業員だ。そもそも、人肉食は日本人の発想にはない。 
 だが、笑ってはいられない。こういう類いのバカ話が、ついには2007年、米下院議会の決議にまで取り入れられていく。決議は日本軍がした悪行として次の行為を列挙する。言いたい放題である。 
 「集団強姦、強制流産、恥辱、四肢切断、死亡・自殺を招く性的暴行」 
 見慣れない言葉は「四肢切断」(mutilation)だ。日本人には、手足を切り落とすなどという発想もない。だが、中国大陸ではよく知られた残虐行為の1つであり、言葉があるのだから欧米にもあることは確かだ。決議は自らの「文化」を投影し、日本兵が朝鮮人慰安婦の手足を切断したと言って日本を非難している。日本政府は同盟国のこの議会決議に、いまだ一言も抗議していない。
この文章の、一番最後に「日本政府は同盟国のこの議会決議に、いまだ一言も抗議していない」と書かれていますが。さすがの日本政府も、これに向けての抗議をしようとしているのだと思います。

大東亜戦争は、アジアの人々が、西欧列強の人々の奴隷になることに反対したアジアでその頃唯一の近代国家であった日本が実施した防衛戦争です。

そうして、日本は戦闘には負けましたが、西欧列強からのアジアの開放には成功して、当初の目的を成就しました。戦争の目的を遂行できたということでは、日本は大東亜戦争に勝利したともいえます。

これによって、現在のアジアの躍進があります。このような考えは、西欧諸国も認めたくないのです。だから、彼らは日本を永遠に弱体化させるために、戦後体制を構築し、「性奴隷」なる妄想も追認してきたのです。

しかし、今や世界は変わりつつあります。いつまでも、戦後体制、しかも70年も前の今や、ほとんどの国々が弱体化した連合国による『戦後体制』が維持できるはずもありません。

随所に綻びが目立ち始めています。ブログの冒頭の記事における、日本政府代表団による、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解の表明は、戦後体制崩壊の序曲かもしれません。

アジアの植民化、アジア人の奴隷化を目論んだ西欧諸国の目論見は、日本という当時の唯一の近代国家に潰されてしまいました。彼らからすれば、当時のやり方による植民地主義はもう時代遅れですが、形を変えたあらなた植民方法なども、日本に潰されるかもしれないとの畏れがあったに違いありません。

しかし、戦後70年を経て状況は変わってきました。そもそも、アメリカをはじめとして、当時の戦勝国は、当時と比較すればかなり衰退しました。

そうして、時代は変わり、中国が台頭し、中国が世界に向けて、新たな形式の植民をしようとしています。

私たち日本は、西欧諸国による旧来方式の植民、中国による新たな方式の植民に対しても大反対です。

私たち日本人は、昔から自国民、および他国民の植民・奴隷化はどんな形式であっても許容することはできません。

そうして、こうしたことを防ぐためにも、時代遅れの「戦後体制」は最早維持すべきものではありません。

そうして、実際戦後体制は崩壊しつつあります。そんな中で、日本だけが、戦後体制の枠組みを前提として物事を考えようとしています。しかし、多くの人が思っているよりもはるかにはやく、戦後体制は崩れるかもしれません。

崩壊してからものを考えるというのでは遅すぎます。今からしっかり準備しておくべきです。

そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【歴史戦】「慰安婦=性奴隷」に対する日本の反論文書を入手 国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回―【私の論評】エイプリル・フールなみの慰安婦問題に、そろそろ日本も決着をつけるべき時、本来史実としてあるものは、ないものより断然有利なはず(゚д゚)!

【産経抄】3月15日―【私の論評】オバマ大統領の外交べたが、安倍総理の痛恨の極みに拍車をかけている!しかしこれは、日本にとって好機となりえるかも(゚д゚)!




【関連記事】

教科書に書かれなかった戦争 (Part 22)
文 玉珠 森川 万智子
梨の木舎
売り上げランキング: 721,116

日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実 ポスト・サピオムック
小学館 (2014-04-04)
売り上げランキング: 4,594

教科書が教えない歴史
教科書が教えない歴史
posted with amazlet at 14.07.17
藤岡 信勝 自由主義史観研究会
産経新聞ニュースサービス
売り上げランキング: 293,124

2014年6月18日水曜日

【世界を斬る】ヒラリー氏は日本を重要と考えていない 外交で大失敗を重ねた張本人なのだが…―【私の論評】オバマの次がヒラリーだったとしたら、日本としては本気で戦後体制からの脱却を考えなければならなくなる(゚д゚)!

【世界を斬る】ヒラリー氏は日本を重要と考えていない 外交で大失敗を重ねた張本人なのだが…

ヒラリー・クリントン

2016年の米大統領選挙で、民主党の最有力候補と目されているヒラリー・クリントン前国務長官が『ハード・チョイス』(厳しい選択)を出版した。同書で、ヒラリー氏は生い立ちと政治信条を記しているが、はっきり伺えるのは、日本は米国にとってアジアで最も重要な戦略的友好国と考えてはいないことだ。

ヒラリー氏はこれから2年間、大統領選を展開するにあたり、あらゆる機会に、この主張を繰り広げるだろう。オバマ政権は事実上、中国を友好国扱いし、中国との対立を極力、避けてきた。

だが、2016年にヒラリー氏が大統領に当選すれば、米国の政策は大きく変わる。

ヒラリー氏の考え方は、日本の基本的な国際戦略に大きく関わってくる。安倍晋三政権やその周辺の保守的な評論家や古手外交官らは、相も変わらず日本を最も重要な同盟国とする米国の対中国基本戦略は変わっていないと信じ込んでいる。このため、日米安全保障条約を主軸に、集団的自衛権に基づく防衛政策を進めようとしている。

ところが、ヒラリー氏は著書で、「日本はもはや米国にとって昔ながらの味方ではない」と示唆している。イェール大学のポール・ケネディ教授が『大国の興亡』を書いて以来、米国の人々は日本に対して恐れと不安を持つようになり、「信頼できる友好国ではないと思うようになった」と述べている。

ヒラリー・クリントン氏の著書『ハード・チョイス』

もっとも、ヒラリー氏こそ、オバマ大統領とともに、この5年間の外交で、過去の政権と比べると、考えられないほどの大失敗を繰り返してきた張本人だ。

ヒラリー氏は、そうした失敗について釈明を試みているが、結局、米国が国際的指導者としての力をなくしてしまったことを自白しているに過ぎない。そうした心情が日本に対する不信というかたちで、現れたとみるべきだろう。

いずれにしても、米国は日本との関係をもはや重要な戦略的基盤とは思わなくなっている。日本は、歴史的な視野に立って対応策を考えねばならない。

■日高義樹(ひだか・よしき)

この記事は要約記事です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】オバマの次がヒラリーだったとしたら、日本としては本気で戦後体制からの脱却を考えなければならなくなる(゚д゚)!

中国経済の発展は、ポンジ・スキーム(日本でいえば投資詐欺)にしか過ぎないことを昨日掲載したばかりです。要するに、中国は発展しつつある確かな未来があるという幻想をふりまき、海外の投資家を信じこませ投資をさせ経済発展してきたという部分がかなり大きいということです。

中国経済発展は、他国であれは投資詐欺といわれるような方法で達成された


中国の経済発展は、日本国内の内需が拡大することによって可能となった日本の過去の高度経済成長とは全く異なり、そのほとんどが投資詐欺により海外投資家や、中国の共産党幹部を含む中国の富裕層が海外に蓄積した金から投資を呼びこみ、中国政府主導のまともな国でいえば、詐欺ブロジェクトなどに投資させて中国の富裕層が大儲けをしてきたということです。

富裕層儲けた金は、そのほとんどがまた海外に送金され、富裕層の海外資産が増えるという構造です。そうして、この仕組はいずれ崩れることは特に中国共産党幹部の富裕層はわかっているため、海外に逃亡するものが後をたたないという事実もあります。

投資詐欺のいきつく先は、破綻です。ただし、元を刷り増ししてそれもしのいできましたが、あまりにやりすぎたため、さらに増刷でもしようものなら、ハイパーインフレがおこる寸前にまでなってしまっているので、それも容易にできないということです。

これについては、昨日も掲載したばかりで。昨日の記事、まだ読んでいらっしゃらない方のため以下にそのURLを掲載しておきます。
【石平のChina Watch】始まった中国経済の「厳冬」 次々に発せられる不動産暴落予測 【私の論評】中国経済まとめ:これだけ読めば完璧、様々な具体的な事例が明かす中国経済崩壊の前触れ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の最後の以下のように締めくくりました。
この動画でもわかるように、中国の経済発展は、中国以外の国であれば、投資詐欺と言っても良いような手段で達成されてきたということです。 政府ぐるみで行なわれてきたため、あたかも合法的に見えただけであり、内容はとんでもないということです。 
まともに経済発展もできなくなれば、その後は崩壊するのみです。おそらく、現体制は崩壊するでしょう。 
こんな中国が、米中二極体制とか、G2など実現できるはずもなく、それは単なる妄想に過ぎません。 
世界中の親中派・媚中派政治家どもも、近いうちに中国の本当の姿を知り、中国幻想から目覚めることでしよう。その日は近いです。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思わますか?

さて、本日の冒頭の記事をご覧いただければご理解できると思いますが、世界中の親中派・媚中派政治家どもの筆頭が、他でもないヒラリー・クリントンだということです。


日本にも、親中派・媚中派の政治家が大勢いますが、アメリカにも、親中派・媚中派の政治家が大勢います。これらの政治家は、中国の実体を知らず、中国幻想に酔っているだけです。

世界中に中国幻想から覚めていない人が大勢存在する


ヒラリー・クリントンが大統領になったとしたら、アジアの安定は甚だしく毀損される可能性が高いです。

オバマは優柔不断というだけですから、まだましかもしれません。といいながらも、この優柔不断がシリア、ウクライナ、東シナ海、南シナ海などで、外交問題を複雑化させ、今度はイラクでもそうなりかけています。

しかし、G2体制、米中二極体制などを本気で考えるヒラリー・クリントンのような人間が大統領にでもなってしまったら、完璧に戦後体制は崩壊します。戦後体制の中にいまでもしっかり組み込まれている日本はとんでもないことになってしまいます。

ヒラリー・クリントン氏の言動はそれを予感させるものです。今年の中間選挙で、オバマ大統領の統治能力欠如がはっきりしてきたため、民主党はボロ負けする可能性が高いです。

そうなると、ヒラリー・クリントン氏が大統領になる可能性はかなり低くなるとは思います。

それに、アメリカの政治家は親中派・媚中派ばかりではありません。まともな政治家もいますから、おそらくヒラリー・クリントンは大統領は無理だとは思います。

しかし、今後ヒラリー・クリントンのような媚中派・親中派の人間が大統領にはならない、なれないなどいう保証は全くありません。

もし、そうなれば、アジアは中国の傘下に収まる可能性が大です。そうなったら、目もあてられません。経済がどうのこうのという次元ではなく、中国がアジア全体の覇権を握ることになります。

そんなことだけては、避けるべきです。

日本における、現状の集団的自衛権がどうのこうのなどという低レベルの論議などは全く意味がありません。

日本は、本気で戦後体制から脱却してもやっていけるように、経済力・軍事力の強化を図っていく必要があります。その準備を今からしていく必要があります。そうしなければ、アメリカに親中派・媚中派の大統領が登場し長期政権下した場合、日本はアジアでのリーダーシップを完全に失う可能性が大です。そうなったら、アジアは中国の思うがままになってしまいます。

そんなことには、日本をはじめとするアジアの大部分の国々が反対しています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】



【関連図書】


国土と安全は経済(カネ)で買える~膨張中国包囲論~ (扶桑社新書)
上念 司
扶桑社
売り上げランキング: 5,064

悪中論 ~中国がいなくても、世界経済はまわる
上念 司
宝島社
売り上げランキング: 120,350

嘘だらけの日中近現代史 (扶桑社新書)
倉山 満
扶桑社
売り上げランキング: 17,003

Hard Choices
Hard Choices
posted with amazlet at 14.06.18
Simon & Schuster (2014-06-10)

2014年6月15日日曜日

「何も決められない大統領」 イラク混迷、高まるオバマ批判―【私の論評】鳩山よりモア・ルーピーのオバマにより、戦後体制は大きく後退した。世界ではとっくに戦後体制は崩れつつあるのに、日本だけがその枠内に収まり続けようとしてもそれは不可能である(゚д゚)!




緊迫するイラク情勢をめぐるオバマ米大統領の対応の遅さと曖昧さに、米国内で批判が高まっており、11月の中間選挙をにらみ野党・共和党は攻撃を強めている。

大統領は13日、ホワイトハウスで、地上部隊を派遣しないこと以外、具体策を何ら示さず、決定まで「数日を要する」と言い残し、ヘリコプターで遊説先のノースダコタ州へ向かった。

共和党のベイナー下院議長は「下院と国防総省は、イラクの情勢悪化をホワイトハウスに警告してきた。だが、何もせず、イスラム過激組織が首都バグダッドへと迫っているときに、大統領は昼寝をしている」と痛烈に批判した。

マケオン下院議員(共和党)は大統領の言葉をとらえ「ホワイトハウスには、何も決められずに、『あらゆる選択肢を検討している』と言う歴史がある」と皮肉った。

マケイン上院議員

マケイン上院議員(同)に至っては、「大統領は国家安全保障チームを一新すべきだ」とし、ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)や、デンプシー統合参謀本部議長らの辞任を要求。過激派組織の脅威増大は「イラクから米軍が撤退した代償であり、大統領はアフガニスタンでも同じ破滅的な過ちを犯そうとしている」と非難した。

一方、ウォールストリート・ジャーナル紙は「(大統領就任から)5年以上がたち、われわれはこの大統領に指導力、戦略的な望みを期待すべきではないということを知るようになった」と批判している。

【私の論評】鳩山よりモア・ルーピーのオバマにより、戦後体制は大きく後退した。世界ではとっくに戦後体制は崩れつつあるのに、日本だけがその枠内に収まり続けようとしてもそれは不可能である(゚д゚)!

鳩山は、オバマからルーピーと言われたが、オバマはモア・ルーピーだった(゚д゚)!

モア・ルーピー(ルーピーの比較級)オバマは、イラク情勢に対して何らの対策も打っていません。今から考えてみれば、あの普天間の問題もモア・ルーピー・オバマにもかなり責任があったものと思います。

普天間が日米間で問題となった当時は2010年のことであり、オバマは2009年に大統領になってからも日も浅く、たとえ失策をしたとしてもまだあまり目立たなかった頃です。

だから、今から思えば、鳩山のルーピーぶりが目立ってしまい、オバマのモア・ルーピーぶりは目立たなかっただけかもしれません。

あの時、もしモア・ルーピー・オバマがアメリカの意図をはっきりさせて、ルーピー鳩山に迫り、具体的な制裁措置でもちらつかせていたら、日本の当時の民主党政権も大騒ぎとなり、何らかのまともな回答をすることになったことでしょう。

考えてみれば、あの馬鹿民主党政権は、結局大きなことは何も決められず、官僚主導の事業仕分けなどやってみせただけで、3年間何もせずに漂流していたようなどうしようもない弱体政権でした。

オバマは、このような弱体政権に対して、沖縄の海兵隊の重要性を認識させて、普天間基地の沖縄県内移設などを承諾させることもできなかったということです。当時から、口で言うだけで、実効性のともなう行動などできていなかったのです。"Yes, we can."で世界は動きません。

オバマは、この問題に対しても、言葉だけの煮え切らない態度を示したため、結局は鳩山内閣の退陣ということで幕引きが行なわれ、未だに曖昧になったままです。この曖昧さは、鳩山だけの責任どころか、オバマに大きな責任があります。

ルーピー鳩山と、モア・ルーピーオバマ

オバマがうまいのは、リップサービスだけで、それも取り巻きがうまくやっていたのであり、結局まともな意思決定ができないか、先延ばしする癖が就任当初からあったのだと思います。それを危惧するような声もありましたが、当時はオバマのあの口のうまさ、初の黒人大統領等という新鮮さにのせられて、このような危惧の声は圧殺されました。

このままでは、イラク問題も相当複雑化するかもしれません。ここでは、詳細は述べませんが、シリアの問題も、ウクライナの問題もオバマの優柔不断な態度で複雑化しました。

そうして、これは、日本国内ではあまり関係ないように思われている、尖閣問題もそうです。このブログでも何度か論評したように、尖閣問題に関しては、オバマがはやい時期に、「尖閣は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない」という見解を出していれば、尖閣における中国の示威行動はなかったかもしれません。

しかし、これを疎かにしたため、あの様です。中国にとっては、ソ連が崩壊して脅威が取り除かれ、アメリカもオバマにより実質的に弱体化したため、これは中国の覇権を拡大するための、絶好の機会であると捉えているに違いありません。

中国としては、東シナ海や、南シナ海などで、示威行動をいろいろやってみては、オバマの対応ぶりをみて、オバマには決断できないことを確認して、いろいろ実施しているのだと思います。

そうして、南シナ海では結局周りに弱小国しかないので、より過激な行動に出ているのだと思います。

尖閣に関しては、日本の海上自衛隊の実力を知っているだけに、未だ示威行動の範囲から逸脱することができないため、手を変え品を変え様々な示威行動を繰り返して本格的な衝突をさけているのだと思います。

これについては、このブログにも掲載したことがありますが、最近青山繁晴氏がこれについて述べている動画を発見しましたので、以下にそれを掲載します。



上の動画をご覧いただけば、ご理解いただけるように、中国海軍は海上自衛隊の敵ではありません。上の説明に一部捕捉しておくと、日本の自衛隊の対潜哨戒能力(敵潜水艦の位置を把握する能力)は、冷戦時代のソ連潜水艦に備えるためにその能力を向上させたため、世界一ともいわれています。

日本と、中国が地続きなっているとか、日本が中国本土に攻め込むということにでもなれば、いれ話は別ですが、海軍力が徹底的に劣っている中国が本格的に日本の海上自衛隊と対峙することにでもなれば、手も足も出ません。

あっという間に、中国艦船は海の藻屑として消えてしまいます。だから、中国としては日本と本格的に対峙するということはできません。だから、尖閣問題は今ところは、中国の示威行動の繰り返しの粋を超えないものと考えられます。

これは事実です。しかし、長期的・戦略的に物事を考えれば話は違ってきます。

何よりも、気になるのは、シリア、ウクライナを複雑化させ、イラク問題も複雑化させそうな状況にあるモア・ルーピー・オバマの煮え切らない態度です。

中国海軍は、お粗末で手も足も出ないとはいいながら、中国は核兵器を持っていて、中国の核弾頭は日本を狙っているということを忘れるべきではありません。

これに関しては、以下のツイートを御覧ください。
オバマの優柔不断は、ひよっとすれば、11月の中間選挙で、民主党が惨敗して、共和党の勢力が増せば一時的には何とかなるかもしれません。しかし、任期中にはオバマの優柔不断が、中国を始めとする妄想暴走集団を勢いづけるかもしれません。

このことは、昨日も掲載したばかりです。昨日の記事を読んでいない方は、以下にURLを掲載していますので、是非ご覧になって下さい。


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分だけコピペさせていただきます。

まさに、中国は、上の記事で河添さんが語っている、「 欧米戦勝国が第2次世界大戦後に決めた世界地図やルールをリセットさせ、自国に都合のいい“オレ様流”に塗り替えていこうと必死」なのです。 
こんな横暴は許しておくわけにはいきません。ご存知のように、日本は戦後体制の中に組み込まれ、その体制はアメリカの属国といっても良い状態です。 
戦後体制や、属国であるという立場を認めたとしても、今のアメリカのオバマの煮え切らない態度は許容できるものではありません。確かに、自分の国を属国であると考えるのは嫌なことです。しかし、属国になるには、属国となるメリットがあるから属国になるわけです。 
それは最低限、属国の宗主国は、属国が他国の侵略を受けたら守るとか、侵略を受けそうになったら、毅然とした態度で侵略国家に対して臨むという義務を果たさなければなりません。 
しかし、オバマは戦後体制を破綻させようとする中国の妄想暴走に煮え切らない態度をとり続けています。オバマは、米国の戦後利得を守ろうという気がないのかもしれません。戦後体制を守らないというのなら、戦後体制に飲み込まれた日本も、戦後体制から離脱するしかありません。 
宗主国が義務を果たさないというのであれば、属国になっている意味がありません。
日本としては、いつまでもオバマが煮え切らない態度をとりつづけるというのなら、属国の地位から独立の道を勝ち取るしかありません。
また、アメリカ自体が長期的には凋落傾向にあります。そうなれば、アメリカを含む、第二次世界大戦後の戦勝国による枠組みである、戦後体制(戦後レジーム)は崩壊するかもしれません。この崩壊は、日本にとっては大きな危機です。なぜなら、日本は未だに戦後体制の枠組みから一歩も出られないとんでもない状態にあるからです。

戦後体制がいつまでも続き、日本はその体制内にあれば、安全と思いこむのは危険です。

これは、昨日も述べたことですが、この論評の内容をさらに裏付けるようなオバマのイラク情勢に対する優柔不断な態度が報道されたので、昨日の論評の結果をさらに強化する意味合いで、本日はこの話題を提供させていただきました。

日本はいつまでも戦後体制というぬるま湯には浸ってはいられなく(゚д゚)!

いずれにせよ、戦後体制からいつまでも脱却できない日本は、戦後体制が崩れたら、とてつもない危機に見舞われることははっきりしています。

戦後体制は、日本国内だけでは、強固で崩せないように見られているようです。しかし、モア・ルーピーのオバマにより、戦後体制は大きく後退させられました。

第二次世界大戦が終了してから70年近くにもなります。戦後体制がこれからも続くなどとはとても考えられません。あの頃から比べれば、多くの戦勝国が弱体化しています。弱体化した戦勝国の体制がいつまでも維持できると考えるのは間違いです。

未だに戦後体制下どっぷりと浸かっている日本は、この体制が崩れた後のことを考え今からしっかり準備を怠るべきでありません。安部総理はその準備を着々と進めています。白痴議員や、マスコミ、似非識者どもは準備をすすめるどころか、戦後体制は絶対に崩壊しないと思い込んでいます。

確かに、そうかもしれません。特に高齢の人たちにとっては・・・・・。しかし、これからの若い人々にとってはそうではありません。彼らの生きているうちには必ず崩壊するものと考えておくべきでしよう。日本でも幕藩体制は盤石であり、容易に崩れないと思われたものがあっさりと崩れました。

世界では戦後体制は崩れつつあるのに、日本だけがその体制に収まり続けようとしてもそれは不可能です。戦後体制がいずれ崩れるにも関わらず、日本国内だけが、その体制にあると思い込み、そのまま放置したとすれば、日本は崩壊します。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】


「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張―【私の論評】オバマは尖閣日本領表明によって、自ら頭の中のお花畑の虚構に生きるルーピーではないことを証明せよ(゚д゚)!

日本へ脅迫、見過ごせず…米大統領が中国けん制―【私の論評】米中一体化は習近平の妄想にすぎない!!第二のニクソンショックはないのに日中一体化と騒ぐ日本のマスコミこれいかに(゚д゚)!





【関連図書】

リー・クアンユー、世界を語る1 中国の野心と戦略とは?
サンマーク出版 (2013-09-17)
売り上げランキング: 14,937



週刊ニューズウィーク日本版 2014年 3/4号 [雑誌]
阪急コミュニケーションズ (2014-02-25)
売り上げランキング: 216


嘘だらけの日米近現代史 (扶桑社新書)
扶桑社 (2012-11-02)
売り上げランキング: 5,808

2014年6月14日土曜日

【妄想暴走中国】“言うだけ”オバマ大統領に乗じ沖縄本土強奪を画策する中国―【私の論評】日本の国益を守る立場ではなく、戦勝国の戦後体制を守る立場からみても、中国の暴挙は許せないはずなのに・・・・・・(゚д゚)!

 
河添恵子さん
★(5)

「米国による日本への琉球返還(沖縄返還、1972年5月)は国際法的には根拠はない。日米2カ国間の授受であり、中国は承認しない」「明治政府が中国から琉球を強奪した」

中国共産党系メディアで最近、沖縄の領有に関する挑発的な論文が散見される。

李克強首相が昨年5月に訪独した際は、ブランデンブルク州にあるポツダム会談の会場跡地を見学し、「日本がポツダム宣言を受け入れ、無条件降伏したことを人々は忘れない」「ポツダム宣言第8条は、カイロ宣言の条項を履行すべきことを明確に指摘している。カイロ宣言は、日本が中国から盗み取った領土を中国に返還するよう規定している」などと発言している。

いつもの情報戦のほか、習近平政権はさまざまな手段を駆使しつつ、欧米戦勝国が第2次世界大戦後に決めた世界地図やルールをリセットさせ、自国に都合のいい“オレ様流”に塗り替えていこうと必死だ。

那覇市の首里城公。中国は沖縄全体の強奪を狙っている

そのため、中国政府が近年、とりわけ関係強化に腐心してきた国がロシア、そして、ドイツである。中国はEU(欧州連合)の原動力であるドイツ経済との緊密化、ロシアとの同盟関係の強化が、米国と日米同盟の牽制につながり、欧州を黙らせ、中国の立場を有利にすると考えている。


ウクライナ騒乱後、ロシアはウクライナ南部にあるクリミア半島を軍事的に制圧し、ロシア連邦に編入した…。冷戦終結後の秩序破壊が進むなか、習国家主席率いる中国は、欧州パワーの低下を見極め、オバマ大統領を“言うだけ番長”とせせら笑い、「地図や歴史の塗り替えには千載一遇のチャンス」と捉えているはずだ。



南シナ海や東シナ海で暴れてみせる中国は、台湾併合だけでなく、沖縄県・尖閣諸島を実効支配する機会をうかがい、沖縄本土の強奪まで視野に入れ始めている。しかし、「反米」「反基地」が売りの地元紙『沖縄タイムス』『琉球新報』は、中国の脅威をまともに報じようとしない。沖縄本土や尖閣諸島の歴史や領有権についても、政府見解と異なる、読者の混乱を招く内容ばかりを掲載している。



■河添恵子(かわそえ・けいこ) 

この記事は、要約記事です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】日本の国益を守る立場ではなく、戦勝国の戦後体制を守る立場からみても、中国の暴挙は許せないはずなのに・・・・・・(゚д゚)!

上の記事の河添さんの、「いつもの情報戦のほか、習近平政権はさまざまな手段を駆使しつつ、欧米戦勝国が第2次世界大戦後に決めた世界地図やルールをリセットさせ、自国に都合のいい“オレ様流”に塗り替えていこうと必死だ」という見解は、正しいです。

もともと、韓国や中国は第二次世界大戦後に、いわゆる戦勝国から第三国と呼ばれていました。この当時、第二次世界大戦の戦勝国は、戦争に参加した国、戦争が行われた国々などを分類する基準として以下を設定していました。
第一国、第二次世界大戦に参戦して勝利した国。 
第二国、第二次世界大戦に参戦して敗北した国。 
第三国,第二次世界大戦に参加しなかった当事国以外の国。戦争問題などに直接関係のない国。
中国人や、韓国人、朝鮮人などを第三国人と呼ぶと、差別用語のように考えている人もいますが、そんなことはありません。もともと、戦勝した連合国の分類用語にすぎません。

第二次世界大戦後直後においては、中華人民共和国はまだ成立していなかったことと、朝鮮半島は大戦中は日本に属していたことから、中国と南北朝鮮は、第三国と呼ばれていました。

中国に関しては、終戦直後には蒋介石率いる中華民国が中国であるという認識もありました。トルーマン大統領の時期には、新しく成立した中華人民共和国に対してアメリカは台湾防衛方針を明示、朝鮮戦争で米中対立は決定的になりました。

それでしばらくの間は国連の中国体表は中華民国(台湾)のままになってたのですが、米中和解に外交を転換したニクソン大統領の時期に、中華民国(台湾)から、中華人民共和国の方に、国連代表権と共に常任理事国も移りました。

第三国は、本来第二次世界大戦の当事国ではないわけです。だから、本来は、中国の領土は蒋介石の中華民国が主張していた中国領が戦勝国によってつくられた戦後体制の中での正しい版図となるはずです。

その中には、チベット、ウイグルなどは含まれていないのは当然のこととして、ましてや現在の東シナ海の尖閣列島や、南シナ海の島々など含まれているはずはないのです。

第二次世界大戦の戦勝国である戦勝国のための戦後体制の枠組みからしても、現在中国が行っている海洋進出など、相容れないものであるし、本来は中華人民共和国が戦勝国の機関である、国連の安全保障理事会の常任理事国になっていること自体も奇異なことです。

そうはいいながら、いまさら中華民国(台湾)が、中華人民共和国に成り代わるということも不可能ですから、常任理事国入りは認めたにしても(管理人注釈:本当は認めないほうが戦勝国にとっては良かった)、中国の版図としては、第二次世界大戦直後に中華民国が主張していた領土に限るべきです。

それ以上のことをすれば、第二次世界大戦の戦勝国は、中国の侵略行為とみなすべきです。そうして、現在の中国はすでにチベット、ウィグルなどに侵略してわが物にし、その次は海洋進出をして尖閣列島や、南シナ海の島々を侵略しようと狙っています。

こんなことは、戦勝国は絶対に許してはいけないことです。許してしまえば、戦後体制が崩れます。

戦勝国の筆頭は無論アメリカですが、この国の元首でもあるオバマ大統領の態度が煮えきりません。

これについては、以前のこのブログにも掲載したので、以下にその記事のURLを掲載します。

「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張―【私の論評】オバマは尖閣日本領表明によって、自ら頭の中のお花畑の虚構に生きるルーピーではないことを証明せよ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、米紙ウォール・ストリート紙が、「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」という記事を掲載したことを受け、
そうして、忘れてならないのは、アメリカの煮え切らない態度です。尖閣は、日本の固有の領土であることは、あまりにも明らかな事実なのに、アメリカはこの問題に関して煮え切らない態度をとり続けています。尖閣問題が起こってからこのかた、未だアメリカは尖閣は日本固有の領土であり、日本と中国の間で尖閣の領土問題はないと、はっきりとした公式見解は発表していません(管理人注:当時は全く発表されていなかった)。 
上の記事のように、WSJが指摘しているように、アメリカが、はっきりとした公式見解を発表すれば、中国が引き下がる可能性は多いにあります。 
無論、アメリカがそのような発表をすれば、中国は反発するでしょうが、それでも実質的に尖閣での領空・領海侵犯がかなり減るというようなことにはなる可能性は高いです。

カイロ宣言における中国代表は、国民党軍の蒋介石

そもそも、アメリカ側の立場にたっても、尖閣問題に関しては、戦後体勢を維持するという観点からも、中国の示威行動はやめさせるべぎです。ここで、アメリカが何もしなければ、中国は本来戦後体制の利得者ではないにもかかわらず、結果として戦後体制利得者であることを認めることになります。現在の中国共産党中央政府は、日本とは戦争をしていません。戦ったのは、蒋介石率いる国民党軍です。戦後の国々は、戦後体制によって三つに分類されました。第一国は、米英などの第二次世界大戦での戦勝国、第二国は、日独などの敗戦国、第三国は、そもそも戦争に参加して直接戦わなかった国々です。 
現在の中国、韓国、北朝鮮は、あくまで第三国であり、戦後体制の利得者ではありません。そもそも現代中国が独立したのは、戦後のことです。にもかかわらず、もし今後も尖閣について日本の領土であると、アメリカが表明しなければ、アメリカは中国の戦後体制の利得を認めることになります。 
それを許せば、中国は他の戦後体制の利得を次々と要求することになるのは必定です。そんなことは、少し考えれば理解できることです。中国は、明らかに戦後体制利得者になる道を模索しています。 
アメリカがこのように、煮え切らない態度をとり続けてきたのは、最近の中国の台頭をみて、今後中国国内が世界最大の消費市場になると見込んだ米国内親中・媚中派が、中国側の巧みな誘導にのって戦後体制の次の新しい世界の体制は、米中二極体制であると思い込みこみ、アメリカ国内でも、大きな影響力を発揮しているからです。

この記事には明示はしていませんが、現在の中国は戦後利得者になることを模索しており、それだけならまだしも、中華民国の戦後利得からさらに大きな利得を得ようとたくらんでいます。

まさに、中国は、上の記事で河添さんが語っている、「 欧米戦勝国が第2次世界大戦後に決めた世界地図やルールをリセットさせ、自国に都合のいい“オレ様流”に塗り替えていこうと必死」なのです。

こんな横暴は許しておくわけにはいきません。ご存知のように、日本は戦後体制の中に組み込まれ、その体制はアメリカの属国といっても良い状態です。

戦後体制や、属国であるという立場を認めたとしても、今のアメリカのオバマの煮え切らない態度は許容できるものではありません。確かに、自分の国を属国であると考えるのは嫌なことです。しかし、属国になるには、属国となるメリットがあるから属国になるわけです。

それは最低限、属国の宗主国は、属国が他国の侵略を受けたら守るとか、侵略を受けそうになったら、毅然とした態度で侵略国家に対して臨むという義務を果たさなければなりません。

しかし、オバマは戦後体制を破綻させようとする中国の妄想暴走に煮え切らない態度をとり続けています。オバマは、米国の戦後利得を守ろうという気がないのかもしれません。戦後体制を守らないというのなら、戦後体制に飲み込まれた日本も、戦後体制から離脱するしかありません。

宗主国が義務を果たさないというのであれば、属国になっている意味がありません。

日本としては、いつまでもオバマが煮え切らない態度をとりつづけるというのなら、属国の地位から独立の道を勝ち取るしかありません。

言うだけ番長とも、日本国内では揶揄されている、煮え切らない態度をとりつづけるオバマ


そのために、今からできることは進め、アメリカとの同盟関係は維持してもかまいはしませんが、それ以上でも以下でもない関係構築するべく準備を進めていくべきです。

最終的には、憲法改正も必要でしょうが、現行憲法内でもできることを模索して、備えていくしかありません。そのためには、集団的自衛権などが問題になるような、平和ボケではどうにもなりません。長期的にみれば、アメリカの凋落も明らかです。いつまでも、属国根性でいては、いずれ日本は中国領になってしまいかねないという危機感を日本国内で共有すべきです。

経営学大家であるドラッカー紙は、日本の明治維新を賞賛し、日本は全国的コンセンサスがとれた場合は一夜にして変わることができるとしていました。

今は、確かに戦後体制から脱却は絶望的に見えるかもしれません。しかし、江戸末期の幕藩体制は誰もが崩壊させることなど困難に見えたことでしょうが、崩壊しました。ある臨界的に達すれば、今の日本も、明治維新のように一夜にして変わることができるかもしれません。

ただし、それを実現するためには、それなりの準備が必要です。倒幕には桜田門外の変などの前触れがありました。明治維新を実現するにも、それなりの準備や、時宜を得るということが必要でした。

今の私たちも、まずは世論を形成するなどして、日本の戦後体制から離脱を準備していく必要があります。河添さんが指摘するように、あのような反日メディアニ紙がある沖縄でも、県民は徐々に意識しつつあるとしています。日本国内でも、そのような機運は徐々に醸成されつつあります。これを空気にまで高めていく必要があります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張―【私の論評】オバマは尖閣日本領表明によって、自ら頭の中のお花畑の虚構に生きるルーピーではないことを証明せよ(゚д゚)!

日本へ脅迫、見過ごせず…米大統領が中国けん制―【私の論評】米中一体化は習近平の妄想にすぎない!!第二のニクソンショックはないのに日中一体化と騒ぐ日本のマスコミこれいかに(゚д゚)!





【関連記事】

リー・クアンユー、世界を語る1 中国の野心と戦略とは?
サンマーク出版 (2013-09-17)
売り上げランキング: 14,937



週刊ニューズウィーク日本版 2014年 3/4号 [雑誌]
阪急コミュニケーションズ (2014-02-25)
売り上げランキング: 216


嘘だらけの日米近現代史 (扶桑社新書)
扶桑社 (2012-11-02)
売り上げランキング: 5,808


【速報】北朝鮮 2回目の弾道ミサイルの可能性があるもの 既にEEZ外に落下か 防衛省―【私の論評】日本は、北のミサイルだけてなく、中国の核とミサイルに備えよ

  【速報】北朝鮮 2回目の弾道ミサイルの可能性があるもの 既にEEZ外に落下か 防衛省  防衛省は、北朝鮮が再び弾道ミサイルの可能性があるものを発射し、既に落下したとみられると発表しました。  政府関係者によると、落下したのは日本のEEZ=排他的経済水域の外側とみられるというこ...